会社設立の期間ってどれぐらい?合同会社と株式会社の期間

この記事は、こんな人におすすめです。

  • 会社設立の期間は、どれぐらいなのか知りたい人
  • 会社設立のステップを知りたい人
  • 会社形式・業種別の会社設立期間や手続きの方法を知りたい人

会社設立をしたい人は、どれぐらいの期間が必要なのか知らず、手続きができるのか心配な人も多いでしょう。
そんな人に向けて、会社形式別の設立期間、手続きの方法、期間に関する注意点を紹介します。

【会社形式別】会社設立の期間は、どれぐらい

会社設立の期間は、形式によって変わります。ここでは、株式会社と合同会社の設立期間の違いを紹介します。

株式会社の場合

株式会社の会社設立期間は、法務局の登記申請までは1週間程度です。売上の振込、オフィスの家賃支払いに必要な法人口座の開設もあるので、最短で約1か月はかかります。

株式会社の会社設立スケジュールは、以下のとおり。

【株式会社の設立!!全スケジュール一覧】

作業内容期間
定款作成最短2~3時間
公証役場での定款認証30分〜1時間
払込証明書の作成1〜2週間(設立方法による)
法務局での登記申請1週間
法人口座の作成2週間〜1ヶ月
合計1ヶ月程度

合同会社の場合

合同会社の設立期間は、株式会社よりも短期間となります。なぜなら、公証役場での定款認証をスキップできるからです。

合同会社の会社設立スケジュールは、以下のとおり。

【株式会社の設立!!全スケジュール一覧】

作業内容期間
定款作成テンプレート利用で、最短1時間
法務局での登記申請1週間
法人口座の作成2週間〜1ヶ月
合計20日程度

株式会社と合同会社では、すべての手続きが完了するまで1週間前後のタイムラグがあります。
まとめると

  • 「スピード感よりも、信用力がほしい人」は、株式会社
  • 「すぐに法人化をしたい人」は、合同会社

という感じなので、あなたの希望に合わせた会社形態を選びましょう。

会社設立をしたい人の5ステップ

会社設立の全スケジュールを紹介しました。しかし、作業内容ごとのやるべきことを知りたい人もいませんか?
ここでは、会社設立したい人に向けて、法務局の登記申請までの5つのステップを解説します。

その1:基本事項を決めよう!!

会社設立は、基本事項の策定からスタートします。

基本事項に記載する内容は、以下のとおり。

【会社設立における基本事項一覧】

  • 会社名(商号)
  • 本社の住所
  • 事業内容
  • 資本金額(300~500万未満が多い)
  • 会社設立日
  • 事業年度
  • 株式譲渡
  • 発行株式数
  • 期間設計
  • 役員の構成(1人社長の場合、不要/一般的なものは、取締役が3名必要)
  • 告知方法

その2:定款を作成しよう

定款は、会社に関するルールをまとめたものです。合同会社の場合は、公証役場の定款認証もないので、テンプレートがあれば1時間で完成します。
株式会社の場合は、定款認証が必須なので、正しい情報が必要になります。修正が発生すると会社設立の期間が延びるため「経営サポートプラスアルファ」のような専門家に頼みましょう。

その3:株式会社だと、定款認証をする

株式会社の設立では、公証役場の定款認証が必要です。合同会社は不要ですが、株式会社だと定款認証料金の5万円、電子定款を使わないと4万2,000円の印紙代がかかります。
「株式会社を設立したいけど、費用を節約したい人」は、電子定款を利用してください。ICカードリーダーの購入(2,000円程度)や専用ソフトウェアのダウンロードが必要になるので、申請前に揃えましょう。

その4:資本金の払込

2006年以前の旧会社法時代は、最低資本金以上の払込や銀行証明書の提出も必要で、手間がかかりました。新しい会社法が施行されて、資本金の制限もなくなり、資本金の払込証明書も自作でOKです。
会社設立の期間を短くしたい人は、資本金の支払い金額などを決めておきましょう。スピーディーな会社設立ができます。

その5:法務局へ登記申請

必要な書類を揃えたら、法務局への登記申請をしてください。提出した日=会社設立日となりますので、登記書類を作成しても会社設立はできません。

ここまでが、会社設立における5つのステップです。手続きにかかる期間は、最短1日~3日程度です。
法務局の審査が1週間前後かかるので、注意してください。

油断していない?設立後にやるべき3つのこと

会社設立のステップとおおよその期間を紹介しました。会社設立後も手続きをしないといけないのを知っていますか?

ここからは、会社設立後にやるべき3つのことを解説します。

その1:各自治体や税務署へ書類の提出

会社設立をしたら、各自治体や税務署に書類を提出します。必要な書類は社員数によるので、チェックしてください。

【税務署へ提出する書類一覧】

提出書類名提出期限
青色申告の承認申請書会社設立から3ヶ月以内
法人設立届出書会社設立日から2か月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書適用受付月の月末まで
例:2021年6月に適用を受けたい場合

 2021年5月末までに提出
給与支払事務所等の開設届出書会社設立から1か月以内

【法人設立届出書の提出先】

提出先提出書類名(添付書類)提出期限
本社近くの年金事務所健康保険・厚生年金保険新規適用届け
(登記簿/法人番号の指定通知書)
会社設立日から5日以内
本社近くの年金事務所健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届被保険者資格を取得後5日以内
本社近くの年金事務所健康保険被扶養者届(扶養者がいる場合のみ/戸籍謄本)扶養者がいる場合は、5日以内

【労働基準監督署へ提出する4つの書類】

提出書類名(添付書類)提出期限
労働保険保険関係成立届
(登記簿)
社員を採用した日の翌日から10日以内
労働保険概算保険料申告書労働者を採用した日から
50日以内
就業規則届(就業規則の作成又は変更に関する労働者代表の意見書)10人以上の社員がいる場合、早めに提出
適用事業報告書家族以外の社員を採用した日に提出

その2:法人口座を作成する

会社設立をした人は、法人口座を作成します。あなたが会社設立をしたら、取引先・契約先を探しますよね? 仕事の契約ができれば、会社へ報酬の振込もあるでしょう。
しかし、個人口座だと決算処理がややこしくなります。法人の口座開設が必要になりますが、最大1ヶ月はかかります。
可能であれば、会社設立の手続きと同時に進めるのがおすすめです。法人の口座開設に必要なものは、以下のとおり。

【法人口座の作成に必要な6つの書類一覧】

  • 会社の登記・簿謄本
  • 定款
  • 代表者の印鑑証明書
  • 代表者の印鑑
  • 代表者の身分証明書
  • 会社の実績がわかる書類

引用:会社設立後は法人口座を開設しましょう – 必要書類や各銀行の特徴 …

その3:許認可の申請(必要な業種のみ)

会社設立をする業種によりますが、国からの許認可が必要な業種もあります。例えば、飲食店であれば、以下のような許認可が必要です。

【飲食店で必要な2つの許認可】

  • 飲食店営業許可
  • 防火対象物使用開始届

飲食店の種類によっては、調理師免許が必要な場合もあります。

【業種別】会社設立の期間に関する3つの注意点

会社設立後にする3つのことを紹介しました。しかし、会社設立の初心者なら気を付けるポイントも知りたいですよね?

ここからは、会社設立の期間に関する3つの注意点を紹介します。

NPO法人の設立期間は、どれぐらい?

NPO法人を検討している人も、少なくありません。NPO法人の設立期間は、3~4ヶ月程度と長くて、手続きも複雑なので素人には難しいです。
しかも、以下のような20のジャンルに該当しないと、会社設立ができないので厳しいでしょう。

【NPO法人として開設できる20のジャンル】

  • 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  • 社会教育の推進を図る活動
  • まちづくりの推進を図る活動
  • 観光の振興を図る活動
  • 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
  • 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  • 環境の保全を図る活動
  • 災害救援活動
  • 地域安全活動
  • 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  • 国際協力の活動
  • 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  • 子どもの健全育成を図る活動
  • 情報化社会の発展を図る活動
  • 科学技術の振興を図る活動
  • 経済活動の活性化を図る活動
  • 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  • 消費者の保護を図る活動
  • 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  • 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

引用:特定非営利活動法人(NPO法人)制度の概要 | NPOホームページ

まとめると「株式会社の会社設立よりも、3倍の時間がかかる」と考えてください。

本店の住所を自宅にすると、設立期間が変わる?

本店の住所を自宅にすると、設立期間は同じです。しかも、賃貸のアパートやマンションに住んでいる場合は、大家さんの許可が必要になります。
自宅がUR(団地)の場合は、事務所にできないので注意してください。また、事務所にできない物件もあるので、賃貸契約書のチェックや大家さんに聞きましょう。

廃業届の提出期間は、どれぐらい?

会社設立する人の中には、個人事業の廃業届を提出する人もいるでしょう。提出期限は、廃業後から1か月以内に最寄りの税務署へ提出と決められています。
会計処理のしやすさを考えれば、個人事業を12月末で廃業して、翌年1月に法人化するのがおすすめです。
今年は、個人事業の確定申告をして、翌年に法人の決算申告といった方法ができます。

【2020年12月末に個人事業を廃業、2021年1月から法人化した場合】

 個人事業の確定申告:2020年1月~12月分

  • 2021年4月15日までに確定申告

法人の決算申告:2021年1月~12月末

  • 企業ごとに異なる(9月・12月決算が多い)

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