会社設立の流れは5つの手順!具体的なやり方を流れで解説

会社の設立には様々な作業があります。
それぞれの手順を丁寧にこなしていくことで、会社は設立できるようになっています。
設立の流れには決まりがありますので、間違えてしまうと会社の設立ができなくなってしまいます。

ただ、会社の設立に流れはあるものの、特別難しい手順があるわけではありません。
皆さんにも十分理解して貰えるものです。
具体的に会社設立にはどのような流れがあるのか解説していきます。

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基本的な会社設立の流れ

会社設立の流れは以下のとおり大きく5つの手順です。

  1. 必要事項の決定と印鑑の準備
  2. 定款の作成と認証
  3. 資本金の払込み
  4. 登記資料の作成
  5. 登記手続き

それぞれの手順で何をするのか細かく解説します。

会社設立手順1:必要事項の決定・印鑑の作成

会社設立のために必要な事項を決定していきます。
会社を設立するためには事前に様々な事項を決定しておかなければなりません。
決定作業をしながら作業を進めても良いですが、抜け漏れがあると手戻りが発生します。
そのため、最初に全て決めてしまった方が良いでしょう。

会社設立にあたり決定しなければならない事項の中でも、特に重要なものをピックアップすると以下のとおりです。

  • 商号(会社名)
  • 本店所在地
  • 資本金
  • 会社の目的
  • 事業内容
  • 設立日
  • 会計年度
  • 役員
  • 株式会社の場合は保有比率

他にも決めなければならない事項はありますが、まずはこれだけ決定しておきましょう。
これらの項目を決定しおけば、会社設立の流れがスムーズになります。
後ほど定款を作成する時などに必要な事項となりますので、できるだけ早く決めておくと良いでしょう。

逆に内容に不備があると、会社設立の流れで手戻りを発生させる可能性があります。
無駄な時間を消費することがないように、正確かつ十分に考えて決定しましょう。

なお、手戻りを発生させないために気をつけるポイントをピックアップすると以下のとおりです。

  • 商号に「株式会社」を含める(株式会社の場合)
  • 商号に「合同会社」を含める(合同会社の場合)
  • 本店所在地は登記後に変更すると手数料がかかるため良く検討する
  • 資本金は会社の運営資金6ヶ月分程度が良い
  • 会計年度は事業の繁忙期を避けたほうが良い

これらのポイントを意識して必要事項を決定する流れとすれば、手戻りが発生する可能性が下がります。
スムーズに会社設立を進められるでしょう。

加えてこれからの流れを滞りなく進めるために、このタイミングで印鑑を作成しましょう。
会社の印鑑は様々な場面で必要とされます。
印鑑を登録する流れもありますので、会社名が決定した後すぐに作成しておくのが理想です。

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会社設立手順2:定款の作成・必要ならば認証

基本事項が決定できれば、続いて定款作成の流れとなります。
定款は「会社の憲法」とも呼ばれるもので、会社に運営の基本的なルールが定められています。
つまり会社設立で用意する書類の中でも重要な書類です。

定款に記載する事項は「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」の3つに分類されます。
その中でも絶対的記載事項は法律で記載が定められているものです。
定款に記載がなければ会社設立の必要書類として認められません。
定款の作成時には必ず決定する流れとします。

具体的に絶対的記載事項として定められているのは以下の事項です。

  • 事業目的
  • 商号
  • 本店所在地
  • 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
  • 発起人の氏名又は名称及び住所
  • 株式会社の場合発行可能株式総数

株式会社設立か合同会社設立かによって、必要とされる事項は少々異なります。
違いを考慮しながら、絶対的記載事項に抜け漏れが発生しないように定款を作成します。
定款の作成に不備があると後ほどの流れに悪影響が出てしまいます。

定款の作成が完了すれば、定款の認証作業が必要です。
この作業は株式会社を設立する場合のみ必要な作業で、合同会社を設立する場合は必要ありません。

定款の認証とは公証人役場と呼ばれる役所で、公証人に定款を認証してもらう作業です。
株式会社は多くの人が利害関係者となる可能性がありますので、会社の基本的なルールである定款に誰かしらが大きく不利益になる事項がないかを確認するのです。
内容に特に問題がなければ公証人役場で認証され、会社設立の流れが引き続き進められます。

逆に何かしら不備がある場合は、公証人役場で指摘されます。
指摘事項を修正して再提出しなければなりません。
つまり、定款を修正する作業などが発生するために、会社設立の流れに影響が出ます。

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会社設立手順3:資本金の払込み

定款の作成と必要に応じて認証が完了すれば、資本金の払込みをします。
会社を設立するためには資本金の払込みをして、「会社設立の資本金を用意している」との事実を証明する流れが必要です。
法務局は本当に資本金を用意しているのか把握できませんので、払い込みをしてそれを法務局へ提出します。

資本金の払込み先は、発起人や代表社員の銀行口座です。
該当する人が複数にいる場合はそれぞれの口座に払込みするのではなく、誰か一人の口座にまとめて払込みします。後ほど払込みした事実を確認する流れがありますので、振込み人名義がわかるように払込みしなければなりません。

また、払込みする先の銀行口座は、個人名義のものです。
まだ会社設立はできていませんので、法人口座の設立はできません。
つまり、法人口座を設立してそちらに払込みはできませんので、個人名義の銀行口座に振り込みします。

なお、法人口座に振り込みをしなければならないとあたふたする人がいますので、勘違いしないように注意しておきましょう。
さらに、個人事業主で屋号の銀行口座を利用していた場合は、そちらの口座の利用が認められない可能性があります。屋号ではなく個人名の口座の利用をおすすめします。

他にも注意点があり、資本金は銀行口座に現金があるだけでは認められません。
仮に資本金以上の残高がある場合でも、一度出金して払込し直さなければなりません。
例えば資本金100万円の場合は、100万円を引き出して一括で払込し直さなければなりません。

最後に、これら払い込みをした事実を証明するために、通帳のコピーを取得しておきます。
後ほどコピーとともに必要書類を提出する流れとなりますので、忘れないうちに取得しておきましょう。

会社設立手順4:登記書類の作成

資本金の払込みまで完了すれば、会社設立の手続きへと進みます。
会社設立の流れとしては半分程度は完了した段階です。
ただ、会社設立のためには法務局などに提出する登記書類を用意しなければなりません。
抜け漏れがあると流れが滞ってしまいますので、会社設立に必要なものを一気に作成してしまいます。

会社設立で作成する書類は株式会社と合同会社で異なります。
株式会社を設立する場合のほうが合同会社よりも多くの書類を用意しなければなりません。
株式会社と合同会社で会社設立に必要となる書類には以下があります。

  • 定款(株式会社・合同会社)
  • 株主全員の印鑑証明書(株式会社)
  • 株式会社設立登記申請書(株式会社)
  • 役員の就任承諾書(株式会社・合同会社)
  • 発起人決定書(株式会社)
  • 払込証明書(株式会社・合同会社)
  • 印鑑届書(株式会社・合同会社)
  • 役員の印鑑証明

定款はこれまでの流れで作成しているものを用意します。
株式会社の場合は認証されているものを用意しますし、合同会社の場合は作成したものをそのまま用意します。
どちらの会社設立かによって流れが少々異なりますので、流れに不安がある人は上記の記載内容を再確認してください。

基本的に作成する書類は法務局のサンプルを利用する流れです。
法務局に株式会社用と合同会社用のそれぞれが公開されていますので、こちらをダウンロードして利用すると良いでしょう。
サンプルを利用せずに作成する方法はありますが、無料で公開されていますのでサンプルを利用するのが無難です。

また、自分で作成する書類だけではなく、印鑑証明書のように役場に行って取得するものもあります。
印鑑証明書については事前に印鑑登録が必要ですので、すでに登録済みではない人は、会社設立の流れとしてこちらの手順を含めておきましょう。

会社の設立手順5:登記手続き

会社設立の必要書類が完成すれば、最後に登記手続きをする流れとなります。
法務局で書類の提出をして、会社設立の流れは完了です。

流れとしては簡単なもので、事前に用意した書類を持って法務局で手続きをするだけです。
専用の窓口で提出して処理してもらいましょう。
なお、事前に担当者の方に提出書類に不備が無いかの確認をしてもらえます。

また、もしこのタイミングで不備が指摘された場合は、その場で修正してそのまま提出が可能です。
修正する場合は訂正印が必要ですので、持参しておくと会社設立の流れに無駄が出る心配がありません。

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設立後に必要な流れ

上記が会社設立の流れです。
ただ、実は会社を設立した後にもやるべきことはあります。
一連の流れとなるわけではありませんが、以下のような手続きをしなければなりません。

  • 金融機関での手続き
  • 税務署・都道府県税事務所での手続き
  • 市区町村での手続き
  • 年金事務所での手続き

まず、金融機関に出向いて法人口座の作成をしておきます。
法人間で取引をするにあたり法人口座は必ず必要ですので、作成できるようになった日に手続きをした方が良いでしょう。
開設する金融機関によって必要書類は少々異なりますが、履歴事項全部証明書や定款の用意が必要となります。

また、会社設立をすると税金を支払わなければなりません。
そのため、税金を管轄する税務署や都道府県税事務所で会社を設立したことを通知する手続きをします。
今の仕組みでは会社設立の登記をしても自動的にこれらの情報は税務署などに連携されません。
設立してから2ヶ月以内に自分で手続きすることが求められます。

他にも市区町村に会社設立の事実を通知したり、年金事務所に会社設立をして年金の支払事業者となったことを通知したりしなければなりません。
それぞれ市区町村や年金事務所の公式サイトに必要な書類のサンプルが公開されていますので、それらをダウンロードして提出する流れとしましょう。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

会社設立の流れまとめ

会社設立の流れは大きく5つの手順に分けられます。
専門的な知識が必要となる部分はありますが、会社設立の流れは難しいものではありません。

ただ、流れは難しくありませんが会社設立では多くの決定事項や作成書類があります。
これらを自分たちで決定して、書類作成まで済ませるのは大変な労力です。
そこで「経営サポートプラスアルファ」にご相談いただければ、その労力を最小限に抑えるサポートをします。
少しでも不安がある人はお気軽にご相談ください。

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