年末年始や正月の会社設立は、できるのか？
年末年始や正月の会社設立をしたい人もいますよね？仕事が休みだから、法務局への申請もしやすく、会社設立したい人もいるかもしれません。
ここからは、年末年始や正月の会社設立について紹介します。
年末年始・正月の会社設立は、法務局もお休みで無理
会社設立の手続きは、年末年始・正月はできません。なぜなら、法務局は年末年始期間である12月29日～1月3日が休業しています。
そのため登記申請ができないので、会社を設立することはできません。
会社設立できる日・時間は、いつから？
年末年始・正月は、会社設立できないのが分かりました。では、いつであれば会社設立できるのか知りたいと思いませんか？
会社設立できる日・時間は、登記先の法務局が開いている時です。法務局の営業時間は、平日の8時15分～5時15分になります。
年末年始や正月を挟んでしまうと、1月4日以降に会社設立ができます。また、法務局は土日祝日の会社設立に対応していないので、注意してください。
年末年始・正月に会社設立をしたい人のための解決策
年末年始や正月は、法務局が営業していないので会社設立ができません。しかし、結婚記念日や誕生日などの記念日に「会社設立をしたい」という人もいますよね？
記念日に会社設立ができれば、奥さんから記念日を忘れて怒られることもありません。ここでは、年末年始に会社設立をしたい人向けの2つの解決策を紹介します。
クリスマスまでに会社設立をする
年末年始・正月に会社設立はできませんが、クリスマスまでなら可能です。例えば、法務局が開いているクリスマスまでに登記申請をすれば、年末年始に近い日にちで会社設立ができるかもしれません。
会社設立のタイミングが早すぎるかもしれませんが、年末年始と変わらない時期に会社設立ができます。
会社設立よりも設立後の運営を考える
年末年始・正月に会社設立したい人は、一般的な人よりも設立日にこだわりがあるでしょう。
会社設立日を決めることは、重要度が高くありません。言ってしまえば、法務局へ「私たちは会社を設立します」と宣言をして、認めてもらうだけです。
そのため、経営を安定すること会社設立させることに関連性がありません。
経営者様が考えなければいけないポイントは、年末年始の会社設立タイミングではなく、売上・利益を上げられる事業を生み出すことです。
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会社設立日が決められないときは「縁起のいい日」にする
会社設立日が決められないときは、縁起のいい日にしましょう。縁起のいい人は、いろいろあるので、こちらを参考にしてください。
選日（せんじつ）は、一粒万倍日がおすすめ
1つ目の縁起のいい日は、選日（せんじつ）です。選日に当てはまる日にちは、こちらを参考にしてください。
【年末年始の会社設立を知りたい人必見!!選日に当てはまる日一覧】
- 一粒万倍日(いちりゅうまんばいび)
- 八専（はっせん）
- 天一天上（てんいちてんじょう)
- 不成就日（ふじょうじゅび/ふじょうじゅにち）
- 三伏（さんぷく）
- 三隣亡（さんりんぼう）
- 十方暮（じっぽうぐれ じゅっぽうくれ）
- 犯土（つち、ぼんど）
- 臘日（ろうにち、ろうじつ）
会社設立に向いているのは、一粒万倍日(いちりゅうまんばいび)です。なぜなら、新しいことをスタートする日に適していて、会社設立にピッタリでしょう。
七箇の善日(ななこのぜんにち)は、天赦日がおすすめ
2つ目が、七箇の善日(ななこのぜんにち)を紹介します。七箇の善日も、縁起のいい日と言われています。7種類の吉日があるため、こちらを参考にしてください。
【七箇の善日に当てはる日一覧】
- 大明日（だいみょうにち、だいみょうび）
- 鬼宿日（きしゅくび）
- 天恩日（てんおんにち/てんおんび)
- 神吉日（かみよしにち/かみよしび）
- 母倉日（ぼそうにち）
- 月徳日（つきとくにち/がっとくにち）
- 天赦日（てんしゃにち/てんしゃび）
七箇の善日で、会社設立に適した日は天赦日です。神が天に昇り全ての罪を許す日と言われており、新しいことにチャレンジするのにピッタリです。
2021年の天赦日は、年5~6日程度しかありません。天赦日で会社設立をしたい人は、少ないチャンスを狙ってください。
ぞろ目や語呂合わせて決める方法もある
縁起のいい日でを選ぶだけではなく、ぞろ目や語呂合わせで会社設立日を決めることもできます。
例えば、あなたの数字、名前、事業内容を参考にして、語呂合わせをします。例えば、肉屋さんの会社設立をするなら、2月9日（にく）や2月29日（肉の日）がベストです。
会社設立を年末年始や正月にしたい人へ知ってほしい注意点
会社設立を年末年始や正月にしたい人が、この記事を読んでいますよね？
残念ながら、年末年始や正月は、法務局が休みなので法務局で登記申請はできません。
年末年始の会社設立はできませんが、知らないと損する3つの注意点を紹介します。
【年末年始や正月に会社設立をしたい人の注意点】登記申請に時間がかかる
会社設立を年末年始・正月にすると、登記完了まで時間がかかります。法務局が営業している12月28日まで登記申請をしても、登記完了日まで2週間程度必要です。
通常なら2週間前後で登記完了になりますが、登記完了日を早めたい人は12月上旬には会社設立をしてください。
【年末年始や正月に会社設立をしたい人の注意点】オンライン申請もできない
年末年始や正月の会社設立をしたい人は「オンライン申請であれば、法務局がお休みでも使えないの?」と思っているかもしれません。
残念ながら、オンライン申請システムを利用した土日、祝日の会社設立はできません。なぜなら、オンライン申請の手続きができるのは、平日8時30分～21時と決まっています。ネットバンキングのような銀行の営業時間外に利用できるシステムではありません。
登記申請の手続きは出来るため、年末年始中に進められないでしょう。作成したデータは、法務局の営業日に送信されるので、注意してください。
【年末年始や正月に会社設立をしたい人の注意点】代行業者も年末年始休暇を取る
会社設立を年末年始は正月にしたい人は、代行業者に相談したい人もいませんか？一般的な代行業者も、税理士法人が多いですけど一般的な会社です。
年末年始・正月もお休みしていて、相談先のない人もいますよね? 当メディアを運営する経営サポートプラスアルファでは、年末年始・正月も相談ができます。
「時間のある年末年始・正月に、会社設立を相談をしたい」という人は、 経営サポートプラスアルファに相談してはいかがでしょうか?
この記事でも解説
年末年始・正月前にしておきたい会社設立の準備
年末年始・正月は、会社設立ができないことがわかりました。しかし、年末年始に突入して仕事が休みなので、会社設立の準備をしたい人もいますよね?
ここからは、年末年始や正月前にしておきたい7つの会社設立準備を紹介します。
【年末年始・正月前にしておきたい会社設立の準備1】発起人を決める
年末年始・正月前にしておきたい会社設立の準備は、発起人を決めることです。発起人とは、資本金を出したり、手続きをする人になります。会社の責任を役員が持ち、会社設立の手続きは発起人の責任です。
発起人1人でも構いませんが、複数人でも問題ありません。発起人になるための特別な資格もないので、あなたの会社設立に関わる人なら誰でもできます。
【年末年始・正月前にしておきたい会社設立の準備2】会社名を決める
年末年始・正月前にしておきたい会社設立の準備は、会社名を決めることです。重要度が高くありませんが、会社形態に関わらず会社名を決めなければいけません。
例えば、株式会社であれば「〇〇〇株式会社/株式会社〇〇〇」で、合同会社なら「〇〇〇合同会社/〇〇〇合同会社」といった形になります。
会社名も、基本的には自由に決められますが、ルールに沿っていなかったり、大手企業に似ている名前だと、商標権の侵害で訴えられる可能性があります。
会社名を決める前に、特許庁の「特許情報プラットフォーム」を利用して、似ている会社名がないか調べてください。
［INPIT］特許情報プラットフォーム（J-PlatPat） | 独立行政法人 …
【年末年始・正月前にしておきたい会社設立の準備3】会社の住所を決める
年末年始・正月前にしておきたい会社設立の準備は、本店の住所を決めることです。住んでいるマンションやアパートを本店の住所にする場合、登記申請ができないケースもあります。
会社設立前に、オーナーへ登記申請をできるか確認してください。登記申請できなくて、費用もかけたくない人は、住所の貸し出しをするバーチャルオフィスを利用してください。
【年末年始・正月前にしておきたい会社設立の準備4】定款の作成
年末年始・正月前にしておきたい会社設立の準備は、定款の作成です。定款とは、会社のルールをまとめたものになります。
主に「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」の3種類があります。記載内容は、項目ごとにまとめたので確認してください。
【定款作成で必須の絶対的記載事項】
- 1:目的
- 2:商号
- 3:本店の所在地
- 4:設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
- 5:発起人の氏名又は名称と住所
- 6:発行可能株式総数
【記載しないと有効にならない!!相対的記載事項】
- 1:株式の譲渡制限に関する規定
- 2:株主総会などの招集通知を出す期間の短縮
- 3:株主総会を招集するには、通常２週間前までに通知（短縮もOK）
- 4:役員の任期の伸長
- 5:株券発行の定め
- 6:現物出資
- 7:財産引渡
【記載するのは自由!!任意的記載事項】
- 1:事業年度
- 2:取締役などの役員の数
- 3:株主総会の議長
- 4:定期株主総会の招集時期
- 5:基準日
【年末年始・正月前にしておきたい会社設立の準備5】資本金を決める
資本金は、会社設立で設定するものです。現実的ではありませんが、1円の資本金からの会社設立もできます。
会社形態別の資本金平均金額は、株式会社が3,000,000円～5,000,000円程度で、合同会社は500,000円～3,000,000円程度です。
会社の資本金が多ければ、設備投資がしやすくて、取引先からの信頼度もアップします。
それに、すぐに会社の利益を上げることはできません。事業が育つまでは資本金でやりくりするので、ゆとりのある資本金額にしてください。
【年末年始・正月前にしておきたい会社設立の準備6】役員報酬を決める
年始年末・正月前にしておきたい会社設立の準備が、役員報酬を決めることです。役員報酬は、会社設立で大切なポイントです。なぜなら、役員報酬は経費で計上できないため、節税対策をしたい人は考えてください。
高い役員報酬をすると、経営が苦しくなるため注意してください。役員報酬は、事業規模や税金等も考えながら、最適な報酬にすることが大切です。
できれば、年末年始・正月前も相談できる「経営サポートプラスアルファ」を利用して、専門家からのアドバイスをもらうのがベストです。
素人が決めるよりも、節税効果の高い役員報酬が分かります。
【年末年始・正月前にしておきたい会社設立の準備7】会社印の作成
年末年始・正月前にしておきたい会社設立の準備は、会社印の作成です。会社印は、認印、実印、銀行員の3種類が必要になります。
経営サポートプラスアルファのような会社設立代行へ依頼するときも、会社印を提出しなければいけません。素材にこだわらなければ、会社印3本セットが10,000円程度で購入できます。
経営サポートプラスアルファでは、会社印専門店の「安いんかん」を運営中です。黒水牛やチタン製の会社印3本セットが、5,000円～15,000円程度で購入できます。
会社設立代行＋会社印作成を同時にできるため、時間の節約になるでしょう。
この記事でも解説
年末年始・正月に会社設立の準備ができない!!そんな人は、経営サポートプラスアルファへ相談
「年末年始・正月に会社設立できないか」といったテーマを紹介しました。まとめると、法務局で登記申請ができないので、年末年始や正月の会社設定はできません。
年末年始の会社設立を考慮して、 書類作成の準備を進められます。そんなときにオススメなのが、会社設立に必要な書類作成や登記申請を代行できる「経営サポートプラスアルファの会社設立代行サービス」です。
年末年始・正月はもちろん、土日祝日や深夜の相談もできます。相談方法、対面、電話、相LINE、チャットワーク(Chatwork)、メールなど、幅広く対応しています。
オンライン相談もできるので、地方に住んでいて会社設立をしたい人にもおすすめです。経営サポートプラスアルファは、会社設立の書類作成や登記申請を代行だけではありません。会社設立をしたい経営者様に合わせたきめ細かなサービスを提供します。
会社設立で大切にするポイントは、会社の事業内容や理念によって違います。事業を拡大するための資金調達、社員数を増やした後の届出、人件費の削減、節税対策など、やるべきことが分からなければ、損する会社設立をするでしょう。
経営サポートプラスアルファは、会社設立の専門家が揃っているので、安心して会社設立代行に任せられますね。
スムーズな会社設立手続き代行ができるため、面倒な作業をしたくない経営者様におすすめです。
会社設立手続きをするだけの受け身型ではなく、会社に合わせた提案型のプロフェッショナルグループです。
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