埼玉県のプロフィール
埼玉県は、関東平野の内陸部にあるエリアです。
東京都、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県、長野県と1都6県に囲まれています。
埼玉県の業種ランキング
埼玉県の会社設立を検討中なら「産業」を確認してください。
なぜなら、会社設立エリアの産業が分かれば、どんな業種が生き残りやすいか分かるでしょう。
以下は、統計局の経済センサス-活動調査で公表された「埼玉県の業種別ランキング」です。
【埼玉県の業種ランキング一覧(2016年経済センサス-活動調査)】
市町村名 | 企業数 | 割合 |
卸売業,小売業 | 33,205社 | 19.5% |
建設業 | 22,769社 | 13.4% |
製造業 | 21,759社 | 12.8% |
宿泊業、飲食サービス業 | 19,052社 | 11.2% |
生活関連サービス業、娯楽業 | 17,032社 | 10% |
埼玉県の約20%は、卸売業や小売業が占めています。ついで、建設業や製造業が続いている形です。
ここからは、業種別の特徴を紹介します。
第1位:卸売業,小売業
埼玉県全企業の売上で、約31%を占めるのが「卸売業・小売業」です。
埼玉県の小売業には、「しまむら」や「ベルーナ」などの有名企業があります。
大宮駅、浦和駅、川越駅など、スーパーやデパートの多いエリアもあります。
埼玉県は、卸売業や小売業の売上割合が高いです。
第2位:建築業
埼玉県全企業の売上で、約9.1%を占めるのが「製造業」です。
埼玉県の建築業といえば、注文住宅を手掛ける「ポラスグループ」や「アイダ設計」があります。
埼玉県立現代美術館やヤオコー川越美術館など、有名建築家の設計した建物もあります。
売上比率の多さに繋がっていると考えられるでしょう。
第3位:製造業
埼玉県全企業の売上で、約25%を占めるのが「製造業」です。埼玉県の製造業は、ガリガリ君でおなじみの「赤城乳業」やシュークリームやエクレアで有名な「モンテール」があります。
会社設立を埼玉でする場合のエリア・地域
埼玉県は、東京都・千葉県に近い南部と、北関東に近い北部があり、エリアによって特徴があります。
そのため
「埼玉県で会社設立をしたいけど、どこが良いのか」
「自分の事業に向いているエリアを知りたい」
という人もいませんか?
埼玉県の会社設立エリアで悩んでいる人に向けて、おすすめのエリアを紹介します。
この文章を読むだけで、あなたの会社に合った登記先が分かるでしょう。
人口の多さから、会社設立先を選択
埼玉県で会社設立したい人は、人口の多さから会社設立先を選んでください。
なぜなら、人口が多ければ、事業を拡大できるかもしれません。
オンラインショップやリモートビジネスなら、人口の少ないエリアもOKです。
しかし、店舗型のビジネスは、人口が多くて商圏の広いエリアが有利でしょう。
ここでは、総人口の多さ順、有名企業、世代別の人口比率を紹介します。
【埼玉県の人口ランキングベスト10と有名企業】
市町村名 |
人口 |
本社のある企業 |
さいたま市 |
約130万人 |
しまむら |
川越市 |
約59.2万人 |
ヤオコー |
川越市 |
約35.4万人 |
ぎょうざの満洲 |
越谷市 |
約34.5万人 |
ポラス |
所沢市 |
約34.1万人 |
山田食品産業(山田うどん) |
草加市 |
約25万人 |
珍來総本店 |
春日部市 |
約22.9万人 |
匠大塚 |
上尾市 |
約22.5万人 |
ベルーナ |
熊谷市 |
約19.4万人 |
馬車道 |
新座市 |
約16.4万人 |
サンケン電気 |
埼玉県全体 |
約733万人 |
約23万社 |
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人気ランキングから選択する
埼玉県で会社設立するなら、人気ランキングで選択するのも1つの手です。大東建託が調査した「街の住みここちランキング2021駅ランキング」を参考して、会社設立におすすめのエリアを紹介します。
【街の住みここちランキング2021駅ランキング(埼玉県編)】
駅名
- 浦和(JR京浜東北線)
- さいたま新都心(JR京浜東北線)
- 本川越(西武新宿線)
- 的場(JR川越線)
- 大宮公園(東武野田線)
- 越谷レイクタウン(JR武蔵野線)
- 川越(東武東上線)
- 北与野(JR埼京線)
- 土呂(JR宇都宮線)
- 川越(JR川越線)
ベスト3にランクインしたのは、浦和、さいたま新都心、本川越など都内に近いエリアです。
ほかにも、大宮公園や越谷レイクタウンなど、都内寄りのエリアがランクインしています。
エリアと業種の特徴から選択する
埼玉県で会社設立するなら、エリアと業種の特徴を選択しましょう。製造業であれば、岩槻市、さいたま市北区、越谷市、川口市、鶴ヶ島市など、工業団地のあるエリアがおすすめです。
業種に合わせて、事業がしやすいエリアを選択してください。
埼玉に本社がある有名企業リスト
埼玉に本社のある成功企業を紹介します。埼玉で生き残る企業の特徴が分かります。
【埼玉に本社がある有名企業リスト】
会社名 |
本社所在地 |
事業内容 |
赤城乳業 |
埼玉県深谷市 |
冷菓、氷の製造及び販売一般食料品の製造及び販売前各号に付随する一切の事業 |
しまむら |
さいたま市大宮区 |
しまむら、アベイル、バースデイなどの運営 |
山田食品産業 |
埼玉県所沢市 |
山田うどん食堂/かかしのラーメン、チェーン店舗展開・自社製品の直売ならびにオンラインショップ・店舗設計ならびに施工・麺製品ならびに惣菜品の製造 |
赤城乳業
赤城乳業は、埼玉県深谷市にある食品メーカーです。アイスクリームをはじめ、さまざまな食品を開発しています。
ロングセラーのガリガリ君をはじめ、ガツンとみかん、ソフ、ブラック、シャビィ、リプトンアイスがあります。
2017年12月期決算は、売上高は、454億円になります。サントリーと同じ非上場企業ながら、ヒット商品を連発しています。
しまむら
しまむらは、ファッションセンターしまむらを運営する小売業です。しまむらの服でコーディネートする「しまラー」にも愛されています。
ファストファッションの王様「ユニクロ」と並んで、業界を引っ張っています。ほかにも、ベビー服の「バースディ」や「アベイル」など、しまむらとターゲットの違ったブランドも展開しています。
2021年3月決算は、売上高5,426億円、営業利益380億円、経常利益394億円と前年比で4~60%台の成長です。
山田食品産業
山田食品産業は「山田うどん食堂」を運営しています。関東に159店舗ありますが、約84店舗は埼玉県にあります。
東京23区にも1店舗ありましたが、コロナウィルスの影響で閉店。東京23区外の八王子市や立川市の一部エリアしかありません。
ホームページの店舗案内も、他県と埼玉県が分けられています。埼玉県民を大切にするうどんチェーン店ではないでしょうか?
2020年3月期決算は、-1.2億円とマイナスとなりました。
会社設立を埼玉するメリット
会社設立を埼玉でする場合は、3つのメリットがあります。
東京都に近く、賃料が安い
会社設立を埼玉でしたら、東京都へのアクセスがしやすいでしょう。京浜東北線や東武東上線があり、東京駅、池袋駅、上野駅のアクセスも抜群です。
埼玉県は、都内よりもオフィス賃料が安く、必要経費の節約ができます。東京都と埼玉県のオフィス賃料は、以下の表を参考にしてください。
【埼玉県と東京都のオフィス賃料比較】
エリア名 |
30坪以下 |
30~50坪 |
50~100坪 |
100~300坪 |
300坪以上 |
埼玉県 |
13,046円 |
11,963円 |
12,768円 |
14,172円 |
4,931円 |
東京都 |
14,767円~44,467円 |
15,600円~50,000円 |
16,000円~40,000円 |
16,500円~41,429円 |
15,000円~44,909円 |
埼玉県と賃料の変わらないエリアもありますが、月4,000円~30,000円程度の節約ができるでしょう。
年40,000円~360,000円のコストカットになり、必要経費を抑えられます。
埼玉県は、マーケットが広い
埼玉県のGPP(県内総生産)は、愛知県についで第5位です。ディズニーランドのある「千葉県」や神戸のある「兵庫県」よりも、生産力があります。
東京都よりも企業数が少なく、ライバルも少ないでしょう。埼玉県でニッチな事業をしたら、マーケットをひとり占めできる可能性があります。
東京都は、埼玉県の約4~5倍のGPPですが、ライバルも多いです。有名企業やニッチ+ニーズのある事業をしなければ、生き残るのは難しいでしょう。
埼玉県は、リモートワークの恩恵を受けやすい
埼玉県は、リモートワークの恩恵を受けやすいです。コロナウィルスでリモートワークが定着して、家賃の高い東京都から埼玉県に引っ越した人も増えています。
2021年6月25日の埼玉新聞では「埼玉県への転入者が第1位」とありました。転入者が増加すれば、見込み客の獲得もしやすいでしょう。
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会社設立の準備
会社設立では、準備すべき書類や顧問専門家が必要です。
用意してほしいものは、以下の表を参考にしてください。
【会社設立で必要なもの一覧】
項目 | 例 |
宣伝用のツール | ホームページ、名刺、チラシ |
営業用のツール | パンフレット、チラシ、PDF |
求人 | チラシ、Web求人、求人誌への掲載 |
顧問専門家との契約 | 顧問税理士、弁護士、行政書士、司法書士 |
会社設立を埼玉でする場合の手順
埼玉で株式会社や合同会社を設立する場合は、以下のような書類が・電子機器を揃えてください。
【会社設立で必要なものリスト】
項目
- 登記申請書
- CD-R
- 定款
- 資本金払込証明書
- 就任承諾書
- 印鑑証明書
- 印鑑届出書
- 印鑑カード交付申請書
発起人の決定書や、資本金計上証明書、財産引継証も必要です。書類を把握したら、会社設立の手順を確認しましょう。
基本事項の作成
基本事項の作成では、会社名や住所を決定します。同業他社と社名が似ていると、訴訟トラブルに発展するかもしれません。
基本事項の作成時に、法人番号サイトで会社名を調べてください。ほかにも、資本金の設定や役員報酬額を決めましょう。
基本事項に記載する項目は、以下のとおり。
【基本事項に記載する10の項目】
項目 |
備考 |
1:会社名 |
株式会社〇〇〇/〇〇〇株式会社/合同会社〇〇〇/〇〇〇合同会社 |
2:本店の住所 |
自宅、レンタルオフィスも可能。 |
3:事業内容 |
ビジネスの内容 |
4:会社設立日 |
法務局への申請日 |
5:資本金 |
なし |
6:事業年度 |
なし |
7:発行株数 |
なし |
8:発行株式数 |
なし |
9:役員の構成 |
1人社長の場合なし。一般的には、3名の取締役が必要 |
10:告知方法 |
官報、新聞、ホームページなど |
定款の作成
定款作成では、記載しなければいけない「絶対的記載事項」、記載しなければ効力のない「想定的記載事項」、「任意的記載事項」の3種類があります。
絶対的記載事項以外は、必要ような項目を選択してください。
【絶対的記載事項の一覧】
項目
- 事業目的
- 会社名
- 本店の所在地
- 資本金
- 発起人の名前と住所
- 発行可能株式総数
【相対的記載事項】
項目
- 取締役会や役員の設定
- 変態的記載事項
- 株式の譲渡制限定
- 取得請求権株式
- 取得条項付株式
- 株式発行数
- 取締役など役員任期
- 取締役など任期延長
- 告知方法の選択
【任意的記載事項】
項目
- 事業年度
- 株式総会への招集
- 株式総会の議長を選択
定款認証(株式会社のみ)
定款作成をしたら、公証役場での定款認証をします。合同会社は不要ですが、株式会社を設立する場合は必要です。
資本金の払込・証明書の作成
定款認証が完了したら、資本金の払込をしましょう。会社設立前なので、発起人の個人口座へ資本金を入金してください。
入金が完了したら、通帳コピーを取って払込証明書の作成をします。
登記書類の作成
登記書類は、株式会社と合同会社の設立によります。会社形式別の登記書類は、以下のとおり。
【登記申請で必要な書類一覧(株式会社・合同会社)】
株式会社の登記書類 |
合同会社の登記書類 |
登記の申請書 |
登記の申請書 |
登録免許税納付用台紙 |
登録免許税納付用台紙 |
発起人決定書 |
定款 |
定款 |
代表社員・本店所在地・資本金の決定を知らせる書面 |
取締役就任承諾書 |
代表社員就任承諾書 |
代表者就任承諾書 |
資本金の払込を証明する書類 |
監査役就任承諾書 |
資本金額の計上に関する代表社員の証明書
|
取締役の印鑑証明書 |
|
資本金の払込を証明する書類 |
|
印鑑届出書 |
法務局での登記申請
資本金払込の2週間以内に、法務局に登記申請をしましょう。書類の不備がなければ、会社設立の手続きは完了です。
登記申請後は、各自治体に必要な届出を提出してください。
登記申請後の届出
法務局へ登記申請をしたら、行政機関・機関に届出を提出します。社員の有無による申請書類数は変わるので、注意しましょう。
申請期限が短い書類もあり、忘れないでください。
登記申請後の届出書類と提出先は、以下のとおり。
【税務署へ提出する4つの税金系書類一覧】
提出書類名 |
提出期限 |
青色申告の承認申請書 |
会社設立から3ヶ月以内 |
法人設立届出書 |
会社設立日から2か月以内 |
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 |
適用受付月の月末まで |
給与支払事務所等の開設届出書 |
会社設立から1か月以内 |
【法人設立届出書の提出先一覧】
提出先 |
提出書類名(添付書類) |
提出期限 |
都道府県税事務所 |
法人設立届出書 |
会社設立日から1か月以内 |
市町村自治体(市町村役場) |
提出する自治体による |
【年金事務所に提出する社会保険関連の書類一覧】
提出先 |
提出書類名(添付書類) |
提出期限 |
本社近くの年金事務所 |
健康保険・厚生年金保険新規適用届け |
会社設立日から5日以内 |
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 |
被保険者資格を取得後5日以内 |
|
健康保険被扶養者届(扶養者がいる場合のみ/戸籍謄本) |
扶養者がいる場合は、5日以内 |
【労働基準監督署へ提出する4つの書類】
提出書類名(添付書類) |
提出期限 |
労働保険保険関係成立届(登記簿) |
社員を採用した日の翌日から10日以内 |
労働保険概算保険料申告書 |
労働者を採用した日から50日以内 |
就業規則届 |
10人以上の社員がいる場合、早めに提出 |
適用事業報告書 |
家族以外の社員を採用した日に提出 |
この記事で解説中
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