会社設立を最短・最速の即日・1日で行う方法

会社設立をしたい人は、このような悩みがありませんか?
「会社設立をしたいけど、時間がかかりそう」
「売上が1,000万円以上になったので、会社設立で節税したい」
「いままで1人だったけど、社員を雇いたい」
「信用力をアップさせて、取引先を増やしたい」
そんな人のために、今回は小さな株式会社を設立方法、設立後の対応、注意点、おすすめ会社設立代行会社の紹介をします。
費用・時間をかけたくない人におすすめの、オンラインの定款(電子定款)の方法もあるので、会社設立の参考にしてください。

会社設立を最短で行う方法

会社設立を最短で行うには、設立方法を選び方が大切です。結論から言うと、以下のような日数の違いがあるでしょう。

【設立方法別の会社設立までの日数】

  • 発起設立:1日
  • 募集設立:1週間

発起人以外の株主を募集しない「発起設立」であれば、最短1日で会社設立ができます。しかし、株主を集める「募集設立」だと、会社設立まで1週間が必要です。
ここからは、会社設立を最短で行う7つの方法を見ていきましょう。主な手続きの流れは、以下のとおり。

【会社設立を最短で行う手順】

  • 会社の基本事項を決める
  • 3つの会社印を作成
  • 定款を作成する
  • 登記に利用する5つの書類を作成
  • 公証役場で定款の認証
  • 資本金の支払い
  • 法務局への提出

「会社設立を最短するスケジュールと注意点を知りたい」という人は、最短で会社設立するには?最短一日でも可能?即日設立する場合の流れや注意事項も参考にしてください。

会社設立を最短に行う方法その1:会社の基本事項を決める

会社設立を最短で行うには「会社の基本事項」を決めてください。なぜなら、会社設立時に似たような商号があると申請ができません。
会社設立を最短で行うには「会社の基本事項」を決めてください。なぜなら、会社設立時に似たような商号があると申請ができません。
有名企業に近い会社名にする場合、商標登録していないかチェックしてください。基本事項で決定する内容は、以下のとおり。

【会社設立を最短でするための基本事項の策定】

  • 会社名(例:株式会社●●●)
  • 本社の住所(自宅でもOK)
  • 事業内容(どんなビジネスで利益を出すか)
  • 資本金額(300~500万未満が多い)
  • 会社設立日(法務局への登記申請日/土日祝日は、法務局が閉庁のため不可)
  • 事業年度
  • 発行株式数
  • 発行できる株式数
  • 役員の構成(1人社長の場合、不要/一般的なものは、取締役が3名必要)
  • 告知方法(官報、新聞、ネット広告など)

簡単に言えば「家の設計図」に近いです。修正するのが難しいので、会社設立時に決めましょう。

また、資本金などの金額は、消費税の納税義務の判定に関係するので、会社設立代行サービスの「経営サポートプラスアルファ」に相談をしてください。

会社設立を最短に行う方法その2:3つの会社印の作成

会社の基本事項を決定したら、会社印の作成します。用意できない場合は、個人の実印でも問題ありませんが、以下のような会社用印鑑を3つ揃えてください。

【会社設立時に必要な印鑑】

  • 代表者の実印
  • 会社の銀行印
  • 会社の実印

代表者の実印+印鑑証明書は、その5の「公証役場」とその7の「法務局」へ提出する時に利用します。
会社の銀行印は、法人口座の作成時に必要なので、まとめて作成した方が効率的です。

会社設立を最短に行う方法その3:定款を作成する

会社印を作成したら、定款の作成をします。定款とは、会社の経営する時のルールになります。以下のような項目を記載して、その5の「公証役場への提出」で利用してください。

定款に記入する内容は、以下のとおり

【会社設立に必要な定款リスト】

  • 企業名
  • 事業内容
  • 事業目的
  • 本社の住所
  • 資本金額
  • 事業年度
  • 決算期
  • 代表者の任期

会社の基本事項と重複する部分が多いので、難易度は高くないでしょう。ただし、定款も作成すると、自由に変更ができません。

定款を変更する時の条件は、以下のとおり。

【定款を変更する場合の2つの条件】

  • 過半数以上の株主が出席
  • 株主の3分の2以上が賛成

会社設立を最短に行う方法その4:登記に必要な12の書類を作成

会社設立の最短に行うには、以下のような12個の書類が必要です。

【会社設立に必要な12個の書類】

  • 1:登記申請書
  • 2:定款
  • 3:発起人の同意書
  • 4:代表取締役を選定したことを証する書面
  • 5:代表者、取締役、監査役の就任承諾書
  • 6:代表取締役の印鑑証明書
  • 7:取締役、監査役の本人確認証明書
  • 8:設立時取締役及び設立時監査役の調査報告書及びその附属書類
  • 9:払込みを証する書面
  • 10:資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書
  • 11:委任状
  • 12:印鑑届出書

提出する提出書類は、会社によって違いますし、テンプレートで対応できる項目もあります。

「自分の会社は、どんな書類を選べばいいのか分からない」といった人は、会社設立代行サービスの「経営サポートプラスアルファ」に相談をしてください。

会社設立を最短に行う方法その5:公証役場で定款を認証してもらう

登記書類などを作成したら、公証役場で提出をします。認証を受けるには、本社と同じ県にある公証役場へ提出してください。例えば、本社の住所が東京東京都であれば、都内の公証役場のみです。

また、公証役場で支払う手数料は、以下のとおり。

【公証役場での認証時に支払う手数料一覧】

名称手数料
定款認証手数料5万円
謄本交付料金4万円
収入印紙料金2,000円

会社設立を最短に行う方法その6:資本金の支払いをする

公証役場へ定款を認証したら、資本金の支払いをします。支払いで利用する銀行は以下のとおり。

【会社設立における資本金の支払いに利用する口座】

  • 個人用口座(通帳付き)

会社設立前で法人口座がないため、個人用口座から資本金を支払います。しかし、払込証明書を作成する時に「通帳のコピー」が必要です。
通帳のないネット銀行しかない人は、通帳ありのメガバンクなどで口座開設をしてください。

会社設立を最短に行う方法その7:法務局へ書類を提出

資本金の支払いをしたら、8時30分~17時15分までに法務局への登記申請書を提出します。法務局へ提出した日=会社設立日になるので、翌日から登記簿の作成ができます。
あとは、法務局の審査が完了する1週間後を待ちましょう。審査以外の手続きは、うまくいけば1日以内にできますので、お急ぎの人はチャレンジしてください。
ただし、法務局は土日祝日はしていないので、平日の時間が空いている人しか難しいでしょう。
「もっと会社設立や最短で進める方法を知りたい」といった人は会社設立のプロセスとスケジュールについて|かかる日数と最短で進める方法を解説を参考にしてください。

会社設立を最短でした後の方法

会社設立を最短で行った後は、提出しなければいけない書類があります。ここからは、会社設立後に提出する5つの書類を紹介します。

会社設立を最短でしたら「税務署へ4つの書類を提出」

会社設立をしたら、会社の本店エリアの税務署で税金関連の書類を提出します。個人事業主でも提出する書類もあるので、なじみのある人もいるでしょう。

脱サラした会社員さんは、知らない書類も多いと思うので、しっかりとチェックしてください。

【税務署へ提出する4つの税金系書類一覧】

提出書類名提出期限
青色申告の承認申請書会社設立から3ヶ月以内
法人設立届出書会社設立日から2か月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書適用受付月の月末まで
例:2021年6月に適用を受けたい場合

 2021年5月末までに提出
給与支払事務所等の開設届出書会社設立から1か月以内

個人事業主・フリーランスの人は、廃業届も提出してください。

会社設立を最短でしたら「法人設立届出書を提出」

税務署に書類を提出したら、法人設立届出書を提出しましょう。提出先と期限については、以下のとおり。

【法人設立届出書の提出先一覧】

提出先提出書類名(添付書類)提出期限
都道府県税事務所法人設立届出書
(定款の写し/登記事項証明書)
会社設立日から1か月以内
市町村自治体(市町村役場)法人設立届出書
(定款の写し/登記事項証明書)
提出する自治体による

都道府県税務事務所は、東京都だと平日8時30分~17時まで。法人設立届出書の名称・フォーマットは、自治体によって違うので、問い合わせてください。

会社設立を最短でしたら「保険加入系の3つの書類を提出」

会社を設立すると、社会保険への加入が義務付けられています。
年金事務所に提出する※2つの書類は、以下のとおり。
※扶養する家族がいる場合は、3つの書類が必要です。

【年金事務所に提出する社会保険関連の書類一覧】

提出先提出書類名(添付書類)提出期限
本社近くの年金事務所健康保険・厚生年金保険新規適用届け
(登記簿/法人番号の指定通知書)
会社設立日から5日以内
本社近くの年金事務所健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届被保険者資格を取得後5日以内
本社近くの年金事務所健康保険被扶養者届(扶養者がいる場合のみ/戸籍謄本)扶養者がいる場合は、5日以内

会社設立後からの提出期限が短いので、優先順位を高めにしても良いでしょう。

会社設立を最短でしたら「労働法の書類を提出」

会社設立をすると、社員を雇う場合もありますよね? そうすると、労働保険の加入もしなければいけないので、労働基準監督署に4つの書類を提出してください。
代表者が1人の場合も、将来的に雇い入れる可能性もあるので、必要な書類だけは確認しましょう。

【労働基準監督署へ提出する4つの書類】

提出書類名(添付書類)提出期限
労働保険保険関係成立届
(登記簿)
社員を採用した日の翌日から10日以内
労働保険概算保険料申告書労働者を採用した日から
50日以内
就業規則届
(就業規則の作成又は変更に関する労働者代表の意見書)
10人以上の社員がいる場合、早めに提出
適用事業報告書家族以外の社員を採用した日に提出

※注意点
社員数が10人以下、社員が家族だけの場合は2つの書類を提出。
社員数が10人以下、家族以外の社員がいる場合は3つの書類を提出。
社員数が10人以上の場合は、4つの書類を提出します。


会社設立を最短でしたら「ハローワークへ2つの書類を提出」

労働基準監督署に労働関係の書類を提出したら、ハローワークでの手続きもしてください。

【ハローワークに提出する2つの書類】

提出書類名(添付書類)提出期限
雇用保険適用事業所設置届
(登記事項証明書/雇用契約書)
事務所の認定日の翌日から10日以内
雇用保険被保険者資格証労働者を採用した日の翌日から10日以内

ここまでが、会社設立後に提出する5つの書類です。必須ではありませんが、会社名義の口座を作成してください。
法人用のクレジットカードを作成すると、スムーズに決算期をこなせるメリットがあります。

「会社設立後の口座開設なども知りたい人」は、会社設立における手続きとは?書類や流れなどを詳しく解説 も参考にしてください。

会社設立を最短で行うときの注意点

会社設立を最短で行う方法を紹介しました。しかし、会社設立を最短で行うには、4つの注意点もあるので、チェックしてください。

会社設立を最短でする=事業のスタートではない

会社設立をしても、すぐに事業がスタートできないので注意しましょう。なぜなら、法務局の審査などもあるので、最低でも1週間以上は待たなければいけないからです。

会社設立を最短でしたい人は、資本金の支払いタイミングを考える

会社設立を最短でしたい人は、資本金の支払いタイミングも考えてください。なぜなら、資本金を支払うのは、払込証明書を作成するのが目的だからです。


資本金の支払いに関する3つの注意点は、以下のとおり。

  • 1:代表者の口座に資本金があること
  • 2:支払い日は、公証役場の認証日または翌日以降
  • 3:迅速に資本金のコピーを取る

人からお金を借りて、資本金にする「見せ金」は、詐欺になるので注意してください。

会社設立を最短でしたいなら、合同会社も検討する

会社設立を最短でしたいなら「合同会社の設立」も検討してください。合同会社は、株式会社よりも登録免許税が少なくて、約款の認証もないので手続きが簡単です。

合同会社と株式会社の費用などの違いは、以下のとおり。

【合同会社と株式会社の費用や手続きの違い一覧】

項目合同会社株式会社
登録免許税6万円~15万円~
(資本金が2,143万円未満)
定款認証の有無なしあり
決算の告示なしあり
役員変更に関わる登記なし2年更新

合同会社の設立には、約6~8種類の書類が必要です。株式会社よりも書類が少ないので、会社設立がしやすいと言えます。

合同会社の設立書類と申請の手順は、以下のとおり。

【合同会社設立で必要な6~8つの書類】
「必須」

  • 合同会社設立登記申請書
  • 登記と同じ用紙
  • 法務局用と控用の定款
  • 代表社員の印鑑証明書
  • 払込証明書
  • 印鑑届

「場合による」

  • 代表社員就任承諾書
  • 本店所在地及び資本金書類

【合同会社の申請における4つの手順】

  • 基本事項の作成(株式会社とほぼ同じ)
  • 定款の作成(利益の配分/印紙代4万円が必要)
  • 登記申請書の作成(設定した資本金×0.7%=最低6万円の印紙が必要)
  • 法務局での登記申請

合同会社設立後の提出書類も、株式会社と同じです。詳細については「会社設立を最短でした後の方法」を参考にしてください。

会社設立を最短でしたい人は「オンライン申請の活用」

会社設立を最短でしたい人は「オンライン申請」がおすすめです。従来の方法では、登記まで1週間ほどかかりましたが、オンライン申請なら1日で完了します。

ただし、オンライン申請をする場合は「申請者登録ソフト」が必要です。法務省のホームページに使い方の動画があるので、確認しましょう。

法務省:商業・法人登記のオンライン申請について

会社設立の最短でしたい人におすすめ「会社設立代行サービス」

会社設立を最短でしたいなら「会社設立代行サービスの利用」がおすすめです。なぜなら、自力で会社設立をすると、書類の不備が起きやすくて、申請までに時間がかかるケースもあります。

会社設立代行サービスを利用すれば、プロフェショナルの意見を取り入れられるので、会社設立を最短でしたい人のサポートになるでしょう。

NO IMAGE