会社設立で社会保険はどうする?合同会社や株式会社で気をつけたい社会保険

合同会社や株式会社など会社設立をすると、気になるのは社会保険への加入です。
皆さんは「自分で会社設立すると社会保険はどうなるのか」と気になるのではないでしょうか。

会社設立をするならば、社会保険は基本的に加入しなければならないものです。
社会保険に対する認識がなく、会社設立時にミスを起こさないために正しい知識を身に付けていきましょう。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

合同会社でも会社設立時は社会保険を意識する

合同会社でも会社設立時は社会保険を意識しなければなりません。認識しておらず加入していなければ、後々大きなトラブルになります。
まずは合同会社が置かれている状況を把握しましょう。

合同会社も社会保険への加入が義務

合同会社も社会保険への加入が義務付けられています。
こちらは法律で定められていますので、加入しない選択肢はありません。
会社設立時から加入しなければならず、「必要になったら社会保険に加入しよう」との考えは通用しません。

具体的に社会保険の加入については、厚生年金法第9条と健康保険法第3条に定められています。
法人の場合は業種や従業員数に関係なく加入しなければなりません。
つまり法律に定められていますので、社会保険に加入しなければ法律違反となってしまいます。

ただ、これは狭義の社会保険であり、実際には労災保険や雇用保険など公的保険全般を社会保険と呼びます。
そのためこれらについても考えてみると、同じく合同会社は会社設立時に加入しなければなりません。
そのため合同会社は会社設立時に社会保険全般へと加入しなければならないのです。

例外的に社会保険に加入しない場合がある

ご説明したとおり合同会社は会社設立時に社会保険に加入しなければなりません。
合同会社ではなく株式会社の際においても同じく加入しなければならず、基本的に加入していなければ法律違反です。

ただ、例外的な取り扱いがあり、それは一人だけの合同会社で社長に対する支払いが「ゼロ円または非常に少ない」場合です。この場合は社会保険の支払い対象とならず、加入する必要がなくなります。

一般的に社会保険の保険料は、給料や報酬から天引きして支払いをします。
言い換えると社長に対する報酬がゼロ円ならば保険料の支払いができず社会保険に加入できません。
加入できませんので加入手続きをする必要もなくなるのです。

これは合同会社に社長をひとりしかいないケースを指しています。
社長の報酬はゼロ円でも従業員がいる場合は、社会保険に加入しなければなりません。

会社設立時に合同会社がするべき社会保険の手続き

具体的に合同会社の設立時に加入しなければならない社会保険は以下のとおりです。

  • 健康保険・厚生年金
  • 労災保険
  • 雇用保険

それぞれについてどのような手続きが必要か解説します。

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会社設立時の健康保険・厚生年金加入手続き

合同会社を設立して健康保険や厚生年金に加入する場合は、日本年金機構に以下の書類を提出します。

  • 健康保険・厚生年金保険新規適用届
  • 被保険者資格取得届
  • 被扶養者(異動)届

どのような書類であるのかさらに解説します。

健康保険・厚生年金保険新規適用届

「健康保険・厚生年金保険新規適用届」は会社設立から5日以内に、管轄の年金事務所に提出しなければなりません。
提出方法は窓口の受付のみならず、郵送や電子申請も認められています。

提出する際には会社の登記簿謄本が必要となりますので、会社設立の際に取得しておくと手間がありません。
合同会社を設立した際に取得していないのであれば、こちらの書類を作成する際に取得しに行きましょう。

なお、合同会社の場所が登記した場所と異なる場合は、会社の所在地が確認できる書類が必要です。
新しい場所の賃貸契約書のコピーなどを用意しておきましょう。

被保険者資格取得届

「被保険者資格取得届」は役員や従業員など、被保険者となる人全員分の提出が必要です。
こちらも上記の書類と同様に、5日以内に窓口提出などで提出しなければなりません。

基本的にはこちらの書類を提出するだけですが、一定の条件に該当する場合は、添付書類を用意しなければなりません。条件と必要となる添付書類は細かく定められていますので、日本年金機構の情報を参考にしてください。

なお、添付書類については従業員などに用意してもらわなければならないものがあります。
そのための書類が必要になるとわかっている場合は、適切な準備を依頼しておきましょう。

参考: 日本年金機構

被扶養者(異動)届

「被扶養者(異動)届」は保険に加入する役員や従業員本人ではなく、これらの人に扶養家族がいる場合のみ必要です。合同会社の設立時に扶養家族がいる場合は、この扶養家族の社会保険の切り替えが必要です。会社として速やかに社会保険の手続きをしましょう。

切り替えをするためには、こちらの書類を年金事務所に提出するだけとはなっています。ただ、上記によっては続柄を確認するために、戸籍謄本や住民票の添付が必要となる場合があります。こちらについても条件がありますので、日本年金機構の情報を参考にしてみると良いでしょう。

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会社設立時の労災保険加入手続き

労災保険は会社設立時に加入が必須の社会保険ではありません。
労働者つまり従業員を雇った場合に加入が必須です。一人で合同会社や株式会社を設立する場合などは加入しなくても問題ありません。
従業員を始めて雇ったタイミングで労災保険に加入します。

社会保険として労災保険に加入する場合は、管轄する労働基準監督署に以下の書類を提出します。

  • 保険関係成立届
  • 労働保険概算保険料申告書

どのような書類であるのか、さらに解説します。

保険関係成立届

「保険関係成立届」は従業員を雇った翌日から10日以内に労働基準監督署に提出する書類です。
こちらの書類を提出しなければ、後ほど社会保険の一つである雇用保険の手続きができません。
一番最初に用意するものです。

提出にあたり様々な添付書類を用意しなければなりません。
具体的に必要なものは以下のとおりです。

  • 会社の登記謄本原本
  • 労務者名簿
  • 賃金台帳
  • 出勤簿
  • 事業所の住所が分かる書類
  • 労働条件通知書
  • 就業規則届

合同会社の設立時に登記簿謄本など取得しておけば、社会保険の加入手続き時に手間を少なくできます。
会社設立時は何かと忙しいですので、できるだけ効率よく対応するように意識しておきましょう。

労働保険概算保険料申告書

「労働保険概算保険料申告書」は前払する労働保険料の支払いに関連する書類です。
労働保険料は見込み給与額をもとに前払いする必要がありますので、こちらの書類で支払い金額の申告をします。

提出期限は比較的余裕があり、従業員を雇った日の翌日から50日以内です。
上記の保険関係成立届が受理されると労働保険番号が発行されますので、こちらの番号が発行されてからこの書類を提出します。

内容は単純なもので、従業員に支払う見込みの賃金総額を記入します。
そしてその総額に労災保険料率や雇用保険料率をかけてそれぞれの保険料を算出します。

なお、保険料率は毎年固定とは限らず、年度によって変更されている場合があります。
そのため毎年どの保険利率を利用すれば良いのか、確認して算出しなければなりません。

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会社設立時の雇用保険加入加入手続き

雇用保険も従業員を雇った場合にのみ加入します。
会社設立時に従業員がいない場合は加入する必要がありません。新しく従業員を雇ったタイミングで加入します。

ただ、雇用保険は労災保険とは異なり、週20時間以上勤務する従業員を雇用した場合のみの加入です。
そのため短時間勤務のアルバイトなどだけの場合は、雇用保険に加入しません。

雇用保険に加入する場合は、管轄するハローワークに以下の書類を提出します。

  • 雇用保険適用事務所設置届
  • 雇用保険被保険者資格取得届

どのような書類であるのかさらに解説します。

雇用保険適用事務所設置届

「雇用保険適用事務所設置届」は会社設立時に従業員を雇う場合は、設立日の10日以内に提出します。
会社設立時ではなく、後ほど従業員を雇い社会保険に加入する場合は、雇った翌日から10日以内に提出します。

提出人はこちらの書類の他に、登記簿謄本の原本が必要です。
また、許可が必要な事業を行っている場合は、営業許可書の用意が必要です。
事前に必要書類を用意しておくと、社会保険への加入がスムーズになります。

雇用保険被保険者資格取得届

「雇用保険被保険者資格取得届」は雇用する従業員の人数だけ用意する書類です。
従業員を雇用した月の翌月10日までに提出しなければなりません。

基本的には書類を提出するだけですが、場合によっては賃金台帳や労働者名簿が添付書類として指定されます。
何が必要となるかは所轄のハローワークによって異なる状況です。会社設立に社会保険の加入方法について確認して、どのような必要性が求められているのか把握しておくのがおすすめです。

会社設立時は必ず社会保険の手続きを確認

会社設立時は社会保険に加入しなければならないケースが大半です。
合同会社でも株式会社でも同じですので、必ず会社設立時に確認しておきましょう。

社会保険への加入手続きが不要なケースは限られていて、一人社長の会社設立で、報酬がゼロ円または非常に少ない場合のみです。
報酬がある場合や従業員を雇う場合は会社設立時から社会保険への加入が求められます。

なんとなく理解できたかもしれませんが、会社設立時は忙しく手続きは不安でしょう。
そのような人はぜひ「経営サポートプラスアルファ」にご相談ください。
会社設立から社会保険への加入など、合同会社や株式会社の設立で不安な部分を全てサポートします。

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