会社設立の相談をするならどこが良い?メリット・デメリットを解説

会社設立の相談するなら、どこが良いのか?

会社設立をしたいけど、相談先が分からない人も多いでしょう?
できれば、面倒な会社設立は、専門家におまかせしたいはずです。
最後は、あなたの好きな会社設立方法を選んでほしいですが、自分で会社設立したい人の相談先を紹介します。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

自分で会社設立したい人の相談先

自分で会社設立をするなら、4つの相談先がピッタリです。

  • 商工会議所
  • 法務局
  • 公証人
  • 開業ワンストップセンター

ここからは、相談先別のメリット・デメリットを紹介します。
あなたの相談しやすい場所が見つかりますよ。

商工会議所

商工会議所は、会社設立に関する相談ができます。
全国に商工会議所があるので、問い合わせてください。

相談するメリット

商工会議所で会社設立の相談するメリットは、以下のとおり。

  • 相談料がかからない
  • 全国に商工会議所がある
  • 先輩経営者から、アドバイスがもらえる

相談料がかからないので、問い合わせがしやすいです。
会社設立後に青年部へ所属すると、先輩経営者と交流できます。

わたしの友人(建設業)も、商工会議所の青年部に所属して、お祭りのボランティアなどがんばっています。

相談するデメリット

商工会議所で会社設立の相談をするデメリットは、以下のとおり。

  • 登記相談は、予約制
  • 正しい情報じゃない可能性

登記相談の予約が取れない時もあります。
民間企業なので、間違った知識を教えられる時もあります。

商工会議所で相談したい人は、以下のリンクからアクセスしましょう。

窓口専門相談 | 無料経営相談 |東京商工会議所

正しい情報を知りたい人は、会社設立サービスで相談をしましょう。

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法務局

法務局にも、会社設立の相談サービスがあります。
ここからは、法務局に会社設立の相談をするメリット・デメリットを紹介。

相談するメリット

法務局で会社設立の相談をするメリットは、以下のとおり。

  • 相談料がかからない
  • 全国に事務所がある
  • 審査に通るアドバイス

相談料が無料ですし、登記の申請先で情報が正しいです。
法務局のとおりに登記申請をすれば、承認されやすいでしょう。

相談するデメリット

法務局で会社設立の相談をするデメリットは、以下のとおり。

  • 事前学習が必要
  • オンライン相談がない
  • 予約が必要

相談するために事前学習が必要ですし、オンライン相談もできません。
業務で忙しくても、平日の法務局へ出向く必要があります。

窓口での登記手続に関する案内:東京法務局 – 法務省

公証役場

公証役場は、株式会社の定款を審査します。
公証役場に会社設立を相談するメリット・デメリットを紹介。

相談するメリット

公証役場で会社設立の相談をするメリットは、以下のとおり。

  • 元裁判官・法律家など専門家に相談できる
  • 定款認証先だから、情報が正しい

公証役場で働く公証人は、元裁判官や法律家です。
会社設立のプロに相談できるのは、大きなメリットですよね?

株式会社の定款認証先だから、正しい情報が得られます。

相談するデメリット

公証役場で会社設立の相談をするデメリットは、以下のとおり。

  • 定款を作成しなければいけない
  • 合同会社の設立では、参考にならない

公証役場で相談では、定款を作成が必要です。
定款の作り方を知らない初心者には、ハードルが高いかもしれません。

定款認証のない合同会社を設立したい人は、相談する必要がないでしょう。

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開業ワンストップセンター

開業ワンストップセンターは、大都市に多い相談センターです。
開業ワンストップセンターで、会社設立の相談をするメリット・デメリットを紹介します。

相談するメリット

開業ワンストップセンターで会社設立の相談をするメリットは、以下のとおり。

  • 相談料がかからない
  • 専門家に相談ができる
  • 登記、定款認証、年金、社会保険の手続きもOK
  • オンライン申請可能

無料で専門家に相談ができて、登記、定款認証、年金、社会保険の届出もできます。
会社設立代行に似ています。

相談するデメリット

開業ワンストップセンターで会社設立の相談をするデメリットは、以下のとおり。

  • 東京都・福岡市など大都市にしかない

東京都や福岡市など大都市にしかなく、地方の人が相談できません。

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会社設立の相談ができる専門家

会社設立の相談ができる場所を紹介しました。
あなたは、専門家に相談したい人ですよね?

ここからは、会社設立の相談ができる5つの専門家を紹介します。

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税理士

会社設立の相談ができるのは、税理士です。
税理士に会社設立の相談をするメリット・デメリットを紹介します。

相談するメリット

税理士へ会社設立の相談をするメリットは、以下のとおり。

  • 節税ができる
  • 経営相談ができる
  • 税務署への資料作成を代行可能

税務署への資料作成や節税対策も相談できます。
会社設立後の税金関係で悩んだら、積極的に税理士へ相談してください。

相談するデメリット

税理士へ会社設立の相談をするデメリットは、以下のとおり。

  • 登記手続きができない
  • 会社設立中に相談しにくい

税理士は、会社設立中の相談はできても、申請手続きの代行はできません。
税務署の届出、決算申告など、会社設立後に相談をしてください。

司法書士

会社設立の相談は、司法書士もできます。
司法書士へ会社設立の相談をするメリット・ッデメリットを紹介します。

相談するメリット

司法書士へ会社設立の相談をするメリットは、以下のとおり。

  • 登記手続きの代行
  • 電子認証にも対応

会社設立の登記手続きは、司法書士のみです。
電子認証に対応した司法書士も多く、法務省のオンライン申請もできます。

会社設立後の経営相談や顧問契約もできて、相性の良い行政書士を見つかると、安定経営も可能です。

相談するデメリット

司法書士へ会社設立の相談をするデメリットは、以下のとおり。

  • 手数料が高い

専門的な知識が必要で、依頼時に15~20万円の費用がかかります。
そのため、会社設立サービスの方が安いです。

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行政書士

会社設立の相談は、行政書士もできます。
行政書士へ会社設立の相談をするメリット・ッデメリットを紹介します。

相談するメリット

行政書士に会社設立の相談をするメリットは、以下のとおり。

  • 許認可が必要な業種に強い
  • 会社設立の書類作成
  • 顧問契約が不要で、費用をおさえられる
  • 外国人労働者の申請ができる

行政書士は、許認可の必要な業種に強いです。
あなたが飲食店や美容院など、許認可が必要な業種で会社設立をするなら、行政書士への依頼が良いでしょう。

また、外国人労働者の申請手続きもできるので、実習生を受け入れたい会社にピッタリです。

相談するデメリット

行政書士へ会社設立の相談をするデメリットは、以下のとおり。

  • 銀行融資が弱い
  • 登記手続きを代行できない
  • 税金の相談も弱い

行政書士は、会社設立の書類は作成できますが、申請はできません。
資金調達の相談は、助成金に強い社会保険労務士に依頼しましょう。

社会保険労務士

会社設立の相談は、社会保険労務士もできます。
社会保険労務士へ会社設立の相談をするメリット・ッデメリットを紹介します。

相談するメリット

社会保険労務士へ会社設立の相談をするメリットは、以下のとおり。

  • 年金事務所、ハローワークでの届出
  • 社員の相談
  • 年金に関する相談
  • 助成金に強い

社会保険労務士は、人材に関する専門家です。
会社設立後の年金事務所での届出や社員が成長しやすい組織づくりのアドバイスもできます。

助成金の知識も豊富で、設備投資や資金調達の相談もできます。

相談するデメリット

社会保険労務士へ会社設立の相談をするデメリットは、以下のとおり

  • 登記手続きの代行ができない
  • 社員数によって、依頼費用が変わる

社会保険労務士は、登記の手続きが代行できません。
会社設立後の社会保険などの手続きがメインです。

労務顧問を依頼すると、社員数によって費用が変わります。
数百人以上の会社になると、費用がかかるでしょう。

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弁護士

会社設立の相談は、弁護士もできます。
弁護士へ会社設立の相談をするメリット・ッデメリットを紹介します。

相談するメリット

弁護士へ会社設立の相談をするメリットは、以下のとおり。

  • 会社設立の手続きをおまかせできる
  • 会社設立後の顧問契約もOK
  • 法律トラブルも、対応できる

弁護士は、定款の作成、公証役場での認証、会社印の作成、税務署への届出など、司法書士のような手続きの代行ができます。

顧問契約をすれば、会社設立後の法律トラブルの対応もOKです。
例えば、あなたが出版社を設立して、著作権の侵害で訴えられても、顧問弁護士がいれば心強いですよね?

相談するデメリット

弁護士へ会社設立の相談をするデメリットは、以下のとおり。

  • 費用が高い

弁護士に会社設立を依頼すると、10万円前後の費用がかかります。
電子定款に未対応の弁護士事務所なら、4万円の印紙代も必要です。

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会社設立の相談先が決まったら、設立の流れを知ろう

会社設立の相談先を決めたら、設立の流れも覚えましょう。
会社設立の流れが分かれば、専門家の話を理解できます。

合同会社を設立する場合は、ステップ4(定款の認証)がないので、飛ばしてください。

ステップ1:基本事項の作成

会社設立のはじめは、基本事項の作成になります。
基本的には、以下のような項目を決めれば大丈夫です。

注意点としては、重複する会社名がないか、国税庁のデーターベースで検索しましょう。
また、本店の住所に賃貸住宅は利用できないので、大家さんや賃貸借契約書を確認してください。

基本事項の項目は、以下のとおり。

【基本事項の項目例一覧】

項目備考
会社名株式会社〇〇〇、〇〇〇株式会社合同会社〇〇〇、〇〇〇合同会社
本店の住所自宅、レンタルオフィスも可能。
ただし、賃貸物件は事務所不可の場合もあるので、大家さんに要確認。
事業内容ビジネスの内容
会社設立日法務局への申請日
資本金合同会社:50~300万円、株式会社:300~500万円程度。
事業年度なし
発行株数なし
発行株式数なし
役員の構成1人社長の場合なし。一般的には、3名の取締役が必要
告知方法官報、新聞、ホームページなど

ステップ2:会社用の印鑑作成

会社設立するなら、3つの印鑑の作成も必要です。

【会社設立で必要な3つの印鑑】

  • 項目
  • 代表者の実印
  • 会社の銀行印
  • 会社の実印

代行業者によりますが、5000~1万円前後で作成できます。専門家の依頼する前に、用意してください。

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ステップ3:定款の作成

会社用の印鑑作成をしたら、定款の作成をしましょう。
定款は、会社の基本的なルールをまとめたものです。

定款のテンプレートもありますが、会社法によって3つの記載事項が決められています。

以下の表で、記載事項を確認してください。

会社法27条 絶対的記載事項

事業目的

あなたの会社の事業目的や立ち上げる予定のビジネスも書きましょう。

会社名(商号)

会社名を記載します。会社名は自由に決められますが「〇〇〇株式会社」または「株式会社〇〇〇」のどちらかにしなければいけません。
また、登記されている住所は、新規で登録できません。

本店の所在地

会社の住所を書きましょう。例えば、東京23区の場合は、〇〇〇区まで書かなければいけません。
必須ではありませんが、定款にすべての住所を書いてもOKです。

株式会社設立時に出資される財産の価額又はその最低額

株式会社の設立時に出資する最低額を書きましょう。
定款に書いた金額が、会社の資本金になります。

発起人氏名、名称、住所

発起人の氏名、名称、住所を書きます。発起人とは、株式会社の設立者で、出資金を出した人です。
発起人の氏名、名称、住所は、印鑑証明書に書かれた氏名、住所と同じにしてください。
定款の作成でミスしやすい項目なので、注意しましょう。発起人名は、法人名でもOKです。

発行可能株式数

発行可能株式数は、公証役場での定款認証で必要ではありませんが、定款に書かないと、会社設立をした時に定款を変更する必要があります。
発行可能株式数は、基本的に発行可能株式数の4分の1以上が必要です。

ここまで、書かなければいけない「絶対的記載事項」です。

続いては「相対的記載事項」を紹介します。

相対的記載事項(会社法28.29条)

変態的記載事項

(1)現物出資(資本金以外の資産)
(2)財産引受(発起人が会社設立のために、財産を受け取る契約)
(3)発起人の収入、特別な利益
(4)設立費用の賠償
一般的な株式会社では、現物出資以外の記載は少ないでしょう。
2~4は書くことは少ないので、参考程度に覚えてください。

株式の譲渡制限

すべての株式は、会社が許可しないと株式の譲渡ができないと定款に書けます。
中小企業では、株式譲渡の制限を定款に書くのが一般的です。

取得請求権株式

「株主は、株式を会社に買取をしてもらえる」と定款に書きます。

取得条項付株式

会社側の株式取得に関する項目を書きます。

株の発行

株を発行しないのが一般的です。株を発行したい会社は、定款に書いてください。

基準日

基準日を決めると、2週間前までに株主が使える権利を告知しなければいけません。
定款に基準日の記載があれば、告知しなくてもOKです。

取締役会や役員の設定

取締役会や役員の任命は、定款に記載すると有効です。

取締役など役員の任期

取締役の任期は、就任して2年以内ですが、定款を利用して任期を短くすることもできます。

取締役など任期の延長

ファミリー企業では、任期を10年以上にして登記の回数を減らせます。

取締役会の招集通知期間の短縮

取締役会の招集通知は、1週間前に発しなければなりませんが、定款で短縮が可能です。

役員の責任を軽くする記載

役員の会社に対する責任を、取締役会や株主総会を利用して軽くできると、定款に記載できます。

告知方法

告知は、以下の3つから選択できます。
(1)官報への掲載
(2)新聞への掲載
(3)ホームページ等の電子公告
※定款に告知方法の記載がないと、官報に記載されます。電子公告では、ホームページURLの登記が必要です。

定款に書かないと、有効にならない「相対的記載事項」です。

最後は「任意的記載事項」を紹介します。

項目

内容

事業年度

設立日=事業年度になります。最終日は、決算日です。
事業年度は、繁忙期を避けると、決算処理がスムーズとなります。

株主総会の議長

株式総会の議長は、一般的に社長が努めます。
定款に書かれていない場合は、株主総会で議長を決めるルールです。

株主総会への招待

株主総会の時期や招待方法を記載します。
株主総会は、決算後にしなければいけないので、定款に書いてください。

定款にも書かなくていいのが「任意的記載事項」です。
あなたの会社に合わせて決めてください。

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ステップ4:公証役場での定款認証

定款を作成したら、定款認証を受けましょう。
作成した定款に不備がないか、公証役場の公証人が審査をします。

提出方法は、紙と電子定款の2種類があり、紙だと4万円の印紙代が必要です。
ファックスとオンラインの申請になり、承認されたら公証役場へ定款をもらいましょう。

土日は、公証役場が開いていないので、会社設立代行に依頼してください。

ステップ5:資本金の払込・払込証明書の作成

無事に定款の認証が完了したら、資本金の支払いをします。
代表者の個人口座から支払いをして、通帳のコピーを取りましょう。

コピーする部分は、以下のとおり。

【資本金支払い後のコピーする部分一覧】

項目備考
通帳の表紙銀行支店名、支店番号、口座番号、銀行の印鑑
通帳表紙の裏面なし
払込が確認できる記帳ページ名前と払込額にマークを付ける

通帳のコピーをしたら、払込証明書を作成します。
払込証明書の項目は、以下の7つです。

【払込証明書の記載内容一覧】

  • 項目
  • 発起人の氏名
  • 払込をした金額
  • 払込をする株数
  • 1株あたりの払込額
  • 書類作成日
  • 本店の住所
  • 会社名

ここまでの作業が終了したら、法務局へ登記申請をします。
会社設立代行を利用すれば、書類作成の代行があるので便利です。

ステップ6:法務局への登記申請

最後に、法務局への登記申請をします。
書類と定款をチェックして、法務局へ申請しましょう。

法務局の申請で必要な書類は、以下のとおり。

  • 項目
  • 登記用の申請書
  • 登録免許税納付用台紙
  • 定款
  • 発起人決定書
  • 取締役就任承諾書
  • 代表者就任承諾書
  • 監査役就任承諾書
  • 取締役の印鑑証明書
  • 資本金の払込を証明する書類
  • 印鑑届出書
  • 登記内容を保存したCD-Rなど

定款を作成すれば、CD-Rの提出は不要です。
法務省のオンライン申請もできるので、忙しい人は利用してください。

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