会社設立でかかる登録免許税って何?半額・軽減テクニックや注意点を解説

会社設立でかかる登録免許税とは何か?

会社設立をしたら、どんな形態でも法定費用がかかります。法定費用の中には、登録免許税があり、設立する形態によって金額が必要です。

登録免許税を含む会社設立費用の一例は、以下の表を確認してください。

【合同会社の会社設立費用一覧】

費用

自分で会社設立を依頼した場合の費用

司法書士で会社設立を依頼した場合の費用

会社設立代行に依頼した場合の費用

定款認証印紙代

40,000円

0円

0円

登録免許税

60,000円

60,000円

60,000円

会社設立代行費用

0円

100,000円

0円

合計

100,000円

160,000円

60,000円

会社設立の代行費用0円│個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

【株式会社の会社設立費用一覧】

費用

自分で会社設立

司法書士に会社設立を依頼した場合

会社設立代行業者に依頼した場合

定款認証印紙代

40,000円

0円

0円

定款認証手数料

52,000円

52,000円

52,000円

登録免許税

150,000円

150,000円

150,000円

会社設立代行費用

0円

100,000円

0円

合計

242,000円

302,000円

202,000円

会社設立の代行費用0円│個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

合同会社が60,000円で、株式会社が150,000円の費用がかかります。ほかにも、印紙代、定款認証費用、顧問契約手数料、登記事項証明書費用、印鑑証明書費用も必要です。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

会社設立でかかる登録免許税の計算方法

会社設立でかかる登録免許税は、合同会社が60,000円、株式会社で150,000円と紹介しました。登録免許税の計算方法は、以下のとおりです。

【登録免許税の計算式】

  • 登録免許税=資本金×0.7%

合同会社は、資本金8,570,000円以上で、株式会社は、資本金21,400,000円未満にしてください。上記の資本金額以上にすると、登録免許税は60,000円で、150,000円以上となります。

会社設立でかかる登録免許税の半額・軽減方法

会社設立でかかる登録免許税は、最低でも合同会社で60,000円、株式会社だと150,000円がかかります。

新規で会社設立したい人は、登録免許税の節約をしたいですよね?ここからは、会社設立でかかる登録免許税の2つの軽減方法を紹介します。

電子定款とセットで利用すれば、会社設立費用の節約ができます。

登録免許税の軽減方法1:特定創業支援計画を利用

登録免許税を軽減するには、特定創業支援計画を活用しましょう。特定創業支援計画は、安倍元総理大臣が推進した産業競争力強化法により、1兆円以上の公的資金が投入されました。

特定創業支援計画では、1,453市町村(令和3年6月)で認定済みです。以下のエリアでは、全市町村で特定創業支援計画の認定を受けています。

【全市町村が特定創業支援計画に認定済みの都道府県一覧】

都道府県名

宮城県

栃木県

埼玉県

石川県

福井県

山梨県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

広島県

山口県

愛媛県

福岡県

合計:18府県

中小企業庁:産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援等事業計画の概要

創業事業支援計画のセミナー内容は、自治体によります。例えば、横浜市では「ビジネスモデル、会計知識、会社設立の手続き、ウェブ集客、人材育成などのセミナー」を実施中です。

セミナー開催企業は、銀座セカンドライフ、関内イノベーションイニシアティブ、神奈川県産業振興センター、アイエスオー、横浜信用金庫、横浜企業経営支援財団など、自治体系と民間企業が、創業支援、実践的な起業塾、特化向けセミナー(若者・助成)をしています。

創業事業支援計画セミナーを受講すれば、登録免許税の半額はもちろん、さまざまな特典を受けられます。

【創業事業支援系計画セミナーを受講する4つのメリット(横浜市の場合)】

  • 資金調達時の利率が安い
  • 日本政策金利公庫の利率引き下げの対象
  • 新創業融資制度の自己資金要件が免除
  • 助成金の補助額がアップする

セミナーの参加条件は、会社設立前または会社設立5年以内の個人事業主かつ4回以上のセミナー参加が必要です。

会社設立すれば、セミナーの対象者になるので受講しましょう。ただし、お住まいのエリアによるセミナー内容が変わるので、創業事業支援計画セミナーのホームページで確認してください。

参考として東京都の創業支援計画セミナーのホームぺージを紹介します。

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創業支援セミナー/事業計画書作成セミナー | 女性・若者・シニア創業サポート事業

登録免許税の軽減方法2:自治体の補助金・補助金を受ける

登録免許税の軽減をしたい人は、自治体の補助金・助成金を受けましょう。自治体によりますが、登録免許税の補助金も用意されています。

千葉県松戸市の場合は、登録免許税、定款認証手数料の補助金がありました。総額125,000円の補助金がもらえるので、会社設立費用を節約できます。

この記事でも解説中

創業者の会社設立にかかる登録免許税等の一部を補助します(松戸市新規会社設立登録免許税補助金)|松戸市

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

会社設立でかかる登録免許税以外の軽減方法

会社設立でかかる登録免許税は、セミナー参加や補助金を軽減できます。会社設立をするなら、登録免許税以外の削減方法を知りたいですよね?

ここからは、登録免許税以外の軽減方法を紹介します。

会社設立でかかる登録免許税以外の軽減方法1:自分で会社設立しない

登録免許税以外の軽減方法は、自分で会社設立をしないことです。「会社設立代行業者へ依頼するよりも、自分で手続きした方が安いのでは?」と考えるかもしれません。

会社設立においては、会社設立代行業者に依頼すると安いです。自分で会社設立をすると、電子定款が利用できなくて、損するかもしれません。

もちろん、会社設立方法の記事を参考にすれば、会社設立の手続きができます。素人が書類作成をすると、損しやすいでしょう。

リスクを考えれば、会社設立代行業者の利用が確実です。

会社設立でかかる登録免許税以外の軽減方法2:電子定款の利用

登録免許税以外の軽減方法は、電子定款を利用です。電子定款の利用で、紙定款でかかる4印紙代40,000円が0円になります。

電子定款だけで、会社設立費用が安くなりますからね。自分で電子定款をするには、40,000円程度のツール代が必要です。

手間もかかるので、電子定款に対応した会社設立代行を利用してください。

会社設立でかかる登録免許税以外の軽減方法3:顧問契約をする

登録免許税以外の軽減するには、会社設立代行業者と顧問契約をしてください。顧問契約付きの会社設立代行業者を利用すれば、代行手数料が0円になります。会社設立後の節税や決算サポート付きで、長期的な契約をすればお得です。

顧問契約手数料は、業者によって変わります。会社設立代行業者のサービス内容と顧問契約手数料を比較して、あなたに合った会社を見つけてください。

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会社設立でかかる登録免許税納付方法一覧

登録免許税の納付方法は、2つの方法があります。現金、収入印紙、電子納付もありますが、金額によって適切な納付方法が変わるので、自分の登録免許税額を計算してください。

それでは、登録免許税における3つの納付方法を紹介します。

会社設立でかかる登録免許税納付方法その1:現金による納付

登録免許税納付方法の1つ目が、現金による納付です。現金納付は、登記申請前に法務局の指定する銀行へ入金してください。

振込後に銀行で領収書と控えがもらえます。2枚の書類を印紙用台紙に貼り付けて、法務局へ登記申請をしましょう。

会社設立でかかる登録免許税納付方法その2:収入印紙で納付

登録免許税納付方法の2つ目が、収入印紙の納付です。登録免許税分の収入印紙を購入したら、台紙に貼り付けてください。

収入印紙を貼り付ける用紙は、コピー用紙でもOKです。収入印紙と申請書類をホチキスで止めて、用紙の真ん中あたりに印鑑(契印)を押したら、法務局へ申請しましょう。

会社設立でかかる登録免許税納付方法その3:電子納付

登録免許税納付方法3つ目が、電子納付です。電子納付は、総務省のオンラインシステムを利用して、申請から納付ができます。

オンラインシステムの利用手順は、以下のとおりです。

【オンラインシステムの申請&納付方法一覧】

  • 申請書情報の作成 
  • 添付書面情報の添付 
  • 申請データの送信 
  • 到達・受付のお知らせ 
  • 登録免許税・登記手数料の納付 
  • 補正・取下げ 

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会社設立でかかる登録印紙税納付の5大注意点

登録印紙税は、会社設立時に納付をします。納付時に5つの注意点があります。ここからは、会社設立でかかる登録印紙税納付の5大注意点を紹介します。

登録印紙税納付の3大注意点1:登記印紙ではなく収入印紙を利用

会社設立時に支払う登録免許税を納付する場合は、印紙用台紙に貼るのは「登記印紙」ではなく「収入印紙」です。

収入印紙は、パスポートの作成時に購入した人もいるかもしれません。収入印紙は、以下のような場所で購入できます。

【収入印紙が購入できる場所】

  • 郵便局
  • 市役所
  • 法務局
  • 金券ショップ
  • タバコ屋
  • コンビニエンスストア

「登記申請だから、登記印紙にすればいい」と思いこまずに「収入印紙」を購入しましょう。

登録印紙税納付の3大注意点2:収入印紙の再利用はNG

会社設立時に登録免許税を納付するときは、収入印紙の再利用はNGです。収入印紙を貼りつけて、はがした印紙用台紙を提出しても、法務局で受理されない可能性があります。

収入印紙を台紙に貼り付けるときは、貼り間違えに注意しましょう。

登録印紙税納付の3大注意点3:割印はできない

会社設立時に登録免許税を納付する場合は、割印をしないでください。割印は、2つの書類をまたかって、印鑑を押す方法です。

登記申請書類に行う契印と違うので、注意してください。

登録印紙税納付の3大注意点4:登録免許税を支払わないと、会社設立できない

会社設立時に登録免許税を納付しないと、手続きができません。登記申請では、登録免許税の支払いを証明する「収入印紙」が必要です。

収入印紙が添付しないと、法務局で登記申請ができません。

登録印紙税納付の3大注意点5:書類の記載ミスや押し忘れに気を付ける

会社設立時の登録免許税納付で、提出する書類や印鑑の押し忘れに注意してください。収入印紙台紙の使い回しや印鑑の押し方を間違うと、法務局での登記申請ができません。

登録免許税納付できるか不安な人は、専門家が所属する会社設立代行業者に依頼してください。

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会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

会社設立費用でかかる登録免許税を軽減するなら「経営サポートプラスアルファ」にしてもらう

会社設立の登録免許税における納税額、計算方法、軽減方法、補助金・助成金や創業支援計画セミナー、注意点を紹介しました。

登録免許税以外の設立費用を節約するには、自分で会社設立をしない、電子定款利用による印紙代の節約、会社設立代行業者と顧問契約をすることを紹介しました。

経営サポートプラスアルファは、会社設立時の書類作成や手続きの代行をしています。代行手数料も0円なので、会社設立費用だけでOKです。

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