会社設立で税理士は必要なのか?依頼するメリット・デメリット・費用を解説

会社設立を税理士に依頼するタイミングは?

会社設立をしたい人なら、さまざまな会社設立代行を見てきたはずです。
おそらく、弁護士、税理士、司法書士事務所が行うサービスが多いでしょう。

もともとは、会社設立の登記申請ができるのは「司法書士」など、限られた専門家のみです。
税理士法人で会社設立ができるのは、不思議ではないでしょうか?

税理士法人の会社設立代行があるのは、行政書士、弁護士、司法書士事務所といった専門家と提携しているからです。

会社設立代行は、顧問契約をすれば代行手数料0円になります。
あなたが会社設立時に支払うものは、定款認証や登録免許税のみです。

ここからは、会社設立を税理士に依頼するタイミングを紹介をします。
「税理士へ会社設立したいけど、おまかせしていいのか分からない人」は、参考にしてください。

おすすめのタイミングは、会社設立後

会社設立を税理士に依頼するのは、会社設立後が良いでしょう。
税理士は、会社設立の登記ができず、司法書士への外注が必要です。

会社設立後だと、税理士ができる業務が増えます。
例えば、税務署に申請する法人設立届出書は、税理士のアドバイスや代行も可能です。

会社設立後に税務署へ申請する書類は、4つあるので確認してください。

【税務署へ申請する4つの書類一覧】

提出書類名提出期限
青色申告の承認申請書会社設立から3ヶ月以内
法人設立届出書会社設立日から2か月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書適用受付月の月末まで
例:2021年6月に適用を受けたい場合 2021年5月末までに提出
給与支払事務所等の開設届出書会社設立から1か月以内

個人事業主の場合は、廃業届の申請もお忘れなく。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

会社設立時に税理士へ依頼する6つのメリット

税理士に依頼するのは、会社設立後がおすすめと紹介しました。
会社設立時に税理士へ相談しない方が良いのでしょうか?

会社設立時も、税理士と依頼しても問題がありません。
ここでは、会社設立時に税理士を利用する6つのメリットを紹介します。

基本事項の内容を相談できる

会社設立時に税理士と契約すると、基本事項の相談できます。
なぜなら、税理士は会社設立の登記はできなくても、豊富な知識を持っているからです。

会社設立の基本事項の作成では、以下のような項目を決めなければいけません。

【基本事項に記載する項目一覧】

項目

備考

会社名

株式会社〇〇〇、〇〇〇株式会社、合同会社〇〇〇、〇〇〇合同会社

本店の住所

自宅、レンタルオフィスも可能。ただし、賃貸物件は事務所不可の場合もあるので、大家さんに要確認。

事業内容

ビジネスの内容

会社設立日

法務局への申請日

資本金

なし

事業年度

なし

発行株数

なし

発行株式数

なし

役員の構成

1人社長の場合なし。一般的には、3名の取締役が必要

告知方法

官報、新聞、ホームページなど

例えば、素人だと「資本金はいくらにすればいいのか」悩みませんか?
税理士に相談すれば、簡単に解決できますよ。

しかし、税理士によって相談料も必要になります。
税理士事務所のホームページで費用の確認をしてください。

会社設立費用が安くなる 

会社設立を税理士に依頼すると、費用を節約できます。
なぜなら、税理士法人の会社設立代行は、顧問契約をすると代行手数料は0円です。

会社設立時の費用は、自分や他の専門家への依頼よりもコスパが良いでしょう。
このWebメディアを運営する「税理士法人の経営サポートプラスアルファの費用」を紹介するので、費用の参考にしてください。

【税理士法人の会社設立代行費用(株式会社の場合)】

 

自分で会社設立をした場合

司法書士に会社設立を依頼した場合

会社設立代行に依頼した場合

定款認証印紙代

40,000円

0円

0円

定款認証手数料

52,000円

52,000円

52,000円

登録免許税

150,000円

150,000円

150,000円

会社設立代行費用

0円

100,000円

0円

合計

242,000円

302,000円

202,000円

備考

4万円の印紙代が必要

電子定款で印紙代が節約できるが、代行手数料が取られる

司法書士とのパイプがあるので費用が安い
会社設立後の顧問契約があるので、代行手数料がない

【税理士法人の会社設立代行費用(合同会社の場合)】

 

自分で会社設立をした場合

司法書士に会社設立を依頼した場合

会社設立代行業者を利用した場合

定款認証印紙代

40,000円

0円

0円

登録免許税

60,000円

60,000円

60,000円

会社設立代行費用

0円

100,000円

0円

合計

100,000円

160,000円

60,000円

引用:会社設立の代行費用0円│個人事業主とのメリットデメリット

自分や司法書士に依頼するよりも、5~10万円ほどの費用が節約できます。
他社も同じ割引をしているため、サービス内容、代行できる範囲、顧問契約料を比較して、依頼しやすい税理士の会社設立代行を選んでください。

融資・助成金を申請しやすい

会社設立を税理士に依頼すれば、資金調達や助成金が受け取れます。
税理士であれば、会社設立時の融資に詳しいため、小資金の経営者にうれしいですね。

融資や助成金の申請は、事業計画書などの書類が必要になります。
個人で用意するのは大変ですが、税理士のサポートがあれば難しくありません。

税理士は、最新の助成金情報も知っているため、あなたの知らない資金調達方法も実行できます。

書類作成を代行してもらえる

会社設立を税理士に依頼すれば、書類作成の代行ができます。
なぜなら、司法書士や行政書士と連携しているからです。

税理士から定款認証を行政書士に、登記申請を司法書士に外注して、会社設立代行をする税理士法人もいます。

税理士は、他の専門家で弱みをカバーして、強みを活かしているでしょう。

決算時期のアドバイスをもらえる

会社設立を税理士に依頼すると、決算時期のアドバイスをもらえます。
定款を作成するときに、決算時期を定めなければいけません。

うまく決算時期を決めないと、税金を払いすぎてしまいます。
例えば、あなたが海の家を運営する場合、夏休みの7月~8月に売上が増えるでしょう。

しかし、台風や冷夏によって売上が伸びないケースもありますよね?
その場合、6月に決算期にして、今年の売上予想をすれば、経費を活用した節税対策もできます。

消費税の支払いを回避できる

会社設立を税理士に依頼すると、消費税の支払いを避けられます。
売上が1,000万円以上だと、会社設立の3年目から消費税がかかります。

しかし、消費税には「特定期間の判定」といった特例もあって、設立6ヶ月以内に売上が1,000万円以上で、2年目から消費税の支払いが必要です。

売上が増えてしまうと、前倒しで消費税の課税業者になります。
しかし、決算期を7ヶ月目に設定すれば、2年目の消費税の支払いも避けられます。

詳細については、以下の国税庁ホームページを確認してください。

特定期間の判定

※資本金が1,000万円以上の会社は、事業開始日から消費税の課税事業者になります。

この記事でも解説中

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

会社設立中に税理士へ契約する2つのデメリット

会社設立中に税理士へ依頼すると、書類作成の委託や決算時期のアドバイスといったメリットもありました。

しかし、税理士へ依頼するときは、注意点があります。
ここからは、会社設立中に税理士と契約する2つのデメリットを紹介します。

解約するのが面倒

会社設立中に税理士と契約するデメリットは、顧問契約の解約がめんどくさいことです。
税理士法人によりますが、以下のようなポイントに注意してください。

【税理士を解約するときの注意点】

  • 契約する場合の申告期間
  • 途中解約した顧問契約手数料の変更
  • 決算書や仕訳データの回収
  • 繁忙期の解約は避ける(3月中旬の確定申告シーズン)

解約したい税理士と話し合いをして、トラブルのない解約を目指しましょう。

登記申請の代行は、司法書士への依頼も必要

登記申請は、司法書士への依頼が必要です。
税理士は、書類作成の代行やアドバイスしかできず、登記申請はできません。

税理士が司法書士に依頼できればOKですけど、難しい場合は司法書士の手数料がかかります。
税理士を選ぶときは、書類作成~登記申請の代行ができる「経営サポートプラスアルファ」で依頼してください。

会社設立後に税理士に依頼する4つのメリット

ここからは、会社設立後に税理士と契約する4つのメリットを紹介します。

税務署等の届出や代行をしてもらえる

会社設立後には、税務署、年金事務所、労働基準監督署への届出が必要になります。
ここで紹介する届出は、税理士以外が担当する書類も含まれますが、知識があるためアドバイスはできます。

届出先別の申請書類は、以下のとおり。

【法人設立届出書の提出先一覧】

提出先

提出書類名(添付書類)

提出期限

税務署

法人設立届出書
定款の写し/登記事項証明書

会社設立から2か月以内

都道府県税事務所

会社設立から1か月以内

市町村自治体(市町村役場)

提出する自治体による

【年金事務所に提出する社会保険関連の書類一覧】

提出先

提出書類名(添付書類)

提出期限

本社近くの年金事務所

健康保険・厚生年金保険新規適用届け

(登記簿/法人番号の指定通知書)

会社設立日から5日以内

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

被保険者資格を取得後5日以内

健康保険被扶養者届(扶養者がいる場合のみ/戸籍謄本)

扶養者がいる場合は、5日以内

労働基準監督署へ提出する4つの書類】

提出書類名(添付書類)提出期限
労働保険保険関係成立届(登記簿)社員を採用した日の翌日から10日以内
労働保険概算保険料申告書労働者を採用した日から50日以内
就業規則届
(就業規則の作成又は変更に関する労働者代表の意見書)
10人以上の社員がいる場合、早めに提出
適用事業報告書家族以外の社員を採用した日に提出

※注意点
社員数が10人以下、社員が家族だけの場合は2つの書類を提出。
社員数が10人以下、家族以外の社員がいる場合は3つの書類を提出。
社員数が10人以上の場合は、4つの書類を提出します。

書類の種類が多く、提出の漏れも起きやすいです。
税理士など依頼してもらえば、事業に集中できます。

税理士サービスとの比較・相見積もりができる

会社設立後に税理士に依頼すれば、相見積もりができます。
税理士法人の会社設立代行は、提出時の手数料はかかりません。

顧問契約手数料があり、会社設立代行によって金額が違います。
相見積もりをすれば、手数料の安い会社設立代行が見つかるでしょう。

しかし、手数料が安い=良い会社設立代行ではないので、サービス内容、専門家の実績、口コミ・評判を確認してください。

仕訳を丸投げできるので、決算申告がラク

税理士事務所では、レシートや領収書の帳簿付け代行もできます。
経理業務をしながら、事業に集中するのは、大変な作業ではないでしょうか?

会計ソフトの自動記帳システムもありますが、正しく仕訳していない部分もあるので確認が必要です。

法人だと取引先の増加と経費の範囲も広く、個人事業主よりも仕訳が煩雑になります。
できれば、記帳代行付きの会社設立代行を利用して、あなたの負担を楽にしてください。

経営診断をしてもらえる

会社設立後に税理士を依頼すると、経営診断も受けられます。
なぜなら、税理士は損益計算書やキャッシュフローを見ているからです。

税理士は、会社の成長性や特徴を把握できて、経営のアドバイスもできます。
税理士兼経営コンサルタントもいて、ホームページに確認してください。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

会社設立後に税理士と依頼する2つのデメリット

会社設立後に税理士に依頼すると、2つのデメリットがあります。

税理士の繁忙期は、手数料が高くなる

会社設立後が税理士の繁忙期だと、手数料が高くなります。
なぜなら、税理士は確定申告や決算申告の代行をしているからです。

毎年12月末~5月頃は、税理士の繁忙期のため注意しましょう。

資本金の変更がしづらい

会社設立後に資本金や役員の変更するのは、難しいでしょう。
なぜなら、登記申請した内容を変更は、面倒な手続きが必要だからです

以下のような定款の内容を変更する場合、登記の再申請をしなければいけません。

【定款変更すると、登記申請が必要な項目一覧】

  • 会社名
  • 事業目的
  • 告知方法
  • 本店の住所
  • 発行できる株式数

定款の変更には、株主の3分の2以上の同意(株主総会)がなければ却下されます。
税理士とはいえ、株主の賛成を得る魔法は知りません。

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会社設立を税理士に依頼するときの費用

会社設立を税理士へ依頼した時のメリット・デメリットを紹介しました。
税理士に依頼したい人は、費用(相場)に興味がありませんか?

税理士の顧問契約手数料は、会社の売上(年商)によって違います。
年商が少なくなれば、費用も安くて、大きくなれば費用も高いです。

税理士の顧問契約手数料は、以下のとおり。

【売上別、税理士の顧問契約手数料一覧】

1年間の売上顧問契約手数料
年商1,000万円未満月1.5~2万円
年商5,000万円未満月2万円~3万円
年商1億円未満月3万円~4万円
年商1億円以上~5億円未満月4万円~6万円
年商5億円以上~10億円未満月5万円以上

さらに、決算申告の代行も依頼すると、顧問契約手数料の4~6ヶ月分が必要になります。

売上別の決算申告手数料は、以下のとおり。

【売上別、税理士の決算申告手数料一覧】

1年間の売上社員数決算申告手数料
年商2,000万円以下5人以下 9万円
年商3,000万円未満5人以下12万円
年商5,000万円未満5人以下15万円
年商1億円以下15人以下24万円
年商2億円以下25人以下30万円
年商5億円以下50人以下36万円
年商5億円以上50人以上税理士と相談

決算申告手数料の平均は、1回当たり20万円程度です。
取引数や領収書が多ければ、費用が変わるため注意しましょう。

まとめると、売上、取引数が増えれば、税理士への費用も大きいです。

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会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

会社設立の税理士を探している人は「税理士法人の経営サポートプラスアルファ」の無料相談を

会社設立を税理士に依頼するメリット・デメリットや費用を紹介しましたが「どこの税理士が良いのか分からない」といった人も多いでしょう。

正直いって、このような疑問を感じるのは、当たり前です。
多くの税理士事務所では、代行手数料0円で顧問契約手数料を取るスタイルで、専門家でなければ違いを見分けられません。

それでは、素人が良い税理士を見つける方法はないのでしょうか?
答えは、税理士以外の専門家が所属する会社設立代行を利用すればいいのです。

税理士が外注する登記申請も、ワンストップで対応できますし、個人だと手間と費用がかかる「電子定款」も申請できるので、4万円の印紙代を節約できます。

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会社設立の税理士は、どこがベスト

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