解体業は独立に登録や許可が必要!開業する前に知っておくべき知識まとめ

解体業で働いていると、独立して働いてみたいと考える人もいるでしょう。

誰かのもとで働くのではなく、思い切って独立して働いてみたいと考えるのは不思議ではありません。

そのような気持ちを持つことは非常に重要ですが、同時に重要となるのは解体業で独立する方法です。

特に解体業での独立では認可や登録が必要となるため、正しい理解をもっておかなければなりません。

今回は解体業で独立する方法についてご説明します。

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解体業での独立には許可や登録が必要

実は解体業で独立するためには許可や登録が必要です。

これらの作業をせずに解体業を営んでしまうと違法営業となってしまうのです。

具体的には以下の許可や登録をしなければなりません。

  1. 解体工事業登録
  2. 建設業許可

どのようなものであるのかわからない人も多いと思われるため、まずはこれらについてご説明します。

独立の認可や登録1:解体工事業登録

基本的に解体工事をするためには、解体工事業登録をしなければなりません。

解体工事は建設リサイクル法で登録が必要であると定められているため、事前に登録をしてから案件を受注します。

解体工事業登録は都道府県知事からの登録を受ける作業で登録の詳細については後ほどご説明します。

ただ、こちらの解体工事業登録をしていれば、全ての案件を受注できるわけではありません。

受注する案件の金額が500万円を超えてしまうと、解体工事業登録ではなく建設業許可を取得しなければなりません。

なお、解体工事業登録は一度登録すれば終わりではありません。

有効期限は5年間と定められているため、必要に応じて更新しなければなりません。

独立の認可や登録2:建設業許可

解体工事で受注する金額が500万円を超える場合は、建設業許可を取得しなければなりません。

建設業許可は建設業法によって定められたもので、許可を受けるための条件が複雑となっています。

ただ、許可を受けていれば500万円を超える案件が受注できますし、国からの許可が出るため日本全国どこでも解体業を営めます。

解体工事業登録は都道府県内でしか有効とならないため、建設業許可とは大きな違いがあります。

基本的に解体工事業登録との違いは、受注できる案件の範囲です。

より多くの案件を受注したいならば、建設業許可を取得しなければならないと考えましょう。

なお、建設業許可も解体工事業登録と同様に有効期限は5年間です。

必要に応じて更新の手続きをしなければなりません。

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解体工事業登録を申請する方法

解体業で独立するためには、基本的に解体工事業登録をしなければなりません。

続いては実際に解体工事業登録をする場合、どのような申請の流れになるのかご説明します。

解体工事業登録をするための要件

解体工事業登録は解体工事をする都道府県と事務所を置く都道府県の両方に申請しなければなりません。

事務所を置く都道府県でのみ案件を受注するならば差し支えありませんが、全ての都道府県で解体業の案件を受注するには個別に申請しなければなりません。

解体工事業登録の申請は都道府県で管理されているため、都道府県によって細かいルールは微妙に異なるかもしれません。

基本的には以下の条件を満たしていると解体工事業登録ができます。

  • 技術管理者を選任できること
  • 登録を受けられない条件に合致していないこと

これらの条件さえ満たしていれば、解体工事業登録が可能で案件を受注できるようになります。

ここで重要となるのは、技術管理者を選任できるかどうかです。

技術管理者とは解体工事に関する実務経験がある人を指し、学歴などによって求められる実務経験年数が異なります。

最低でも2年以上の経験が必要で、状況によっては8年以上の経験がなければ技術管理者にはなれません。

また、技術管理者は各都道府県で登録するたびに申請しなければなりません。

1回申請すればよい仕組みではないため、その都度選任するようにしましょう。

解体工事業登録をする流れ

解体工事業登録を申請する流れは大まかに以下のとおりです。

  • 受注した解体工事を管轄する都道府県へ解体工事業登録申請する
  • 各都道府県は申請内容を審査して解体工事業登録の可否を判断する
  • 問題なく登録が認められれば、都道府県の解体工事業者名簿に登録される

基本的に難しい作業はなく、各都道府県が用意したフォーマットに必要な情報を記入し提出するだけです。

登録の際には登録手数料が必要となるため、それも合わせて用意するようにしましょう。

必要な書類は都道府県によって少し差がありますが、概ね以下のとおりです。

  • 解体工事業の申請書
  • 誓約書
  • 技術管理者を証明する書類
  • 登録申請書に関する書類
  • 申請者の本人確認ができる書類
  • 営業所の所在を証明する書類

必要な書類は各都道府県のWebサイトで公開されています。

また、申請の際に必要なフォーマットも同じくWebサイトで公開されています。

どのようなフォーマットで何を提出しなければならないのかは、申請する先の都道府県で定められているため必ず最新情報を確認してください。

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解体業で独立する流れ

続いては実際に解体業で独立するにあたり、どのような流れに沿うのかをご説明します。

状況に応じてやや変化はありますが、概ね以下の流れで独立できます。

  1. 個人か法人かの決定
  2. 独立の手続き
  3. 登録や許可の申請
  4. 事業の開始

それぞれのステップでどのような作業があるのかを以下ではご説明します。

独立の流れ1:個人か法人かの決定

まずは個人で独立するか法人で独立するかを決定しなければなりません。

どちらで独立するかによって準備や手続きの内容が大きく異なります。

事前によく検討してから決定しなければなりません。

また、個人と法人ではメリットやデメリットが大きく異なります。

例えば法人は一般的に個人よりも信用力が高いため、契約などのタイミングで有利に働く可能性があります。

個人は法人よりも信用力が低いと考えられていて、その結果損をしてしまう可能性があります。

その反面、法人は設立に大きな手間がかかるデメリットがあります。

個人で独立する場合は大きな手間はかかりませんが、法人では書類作成などに時間を要してしまいます。

独立についての負担が大きく異なるため、この点も考慮してどちらにするか決定しなければなりません。

独立の流れ2:独立の手続き

個人か法人かが決定すれば、実際に独立に向けた手続きをします。

個人で独立する場合も法人で独立する場合も手続きがあるため順番に対応していきましょう。

まず、個人の場合は税務署に開業届を出しておきましょう。

厳密には開業届の提出がなくとも、解体業での独立は可能です。

解体業に求められるスキルさえあれば独立できるのです。

ただ、税金での優遇を受けられるなどの観点から、開業届は提出しておくのが無難です。

また、開業届とともに青色申告承認申請書も提出しておくと、確定申告の際に青色申告が利用できます。

青色申告は所得控除の金額が大きくなるため、できるだけ手続きしておくことをおすすめします。

続いて、法人の場合は法務局で法人登記が必要です。

設立する会社の種類にもよるものの、10種類程度の書類を作成して提出しなければなりません。

中には専門知識が必要とされるものもあり、独立時に作成するのは負担になってしまう可能性があります。

なお、解体業の独立に法人を選ぶならば、会社設立を24時間受付している経営サポートプラスアルファにご相談ください。

手数料無料で皆さんの会社設立をサポートします。

独立の流れ3:登録や許可の申請

独立に必要な手続きが完了すれば、登録や許可の申請をしましょう。

個人の場合は事前に申請しておいても良いですが、法人の場合は会社設立が完了しないと各種手続きができません。

解体業で会社設立をする場合は、必ず会社設立が完了してから手続きをしてください。

具体的な手続きについては先ほども説明したとおりです。

基本的に解体業で独立したタイミングでは、建設業許可を取得するのではなく解体工事業登録をします。

必要な書類を揃えて各都道府県に申請をするようにしましょう。

なお、建設業許可を申請する場合も含めて、申請してから登録されたり許可が下りたりするまでには時間を要します。

申請したからといってすぐに仕事を始めて良いわけではありません。

会社設立のタイミングも含めて、解体業で独立する際は時間に余裕を持ったスケジュールを組まなければなりません。

独立の流れ4:事業の開始

問題なく必要な登録や認可の申請が認められれば、その旨の連絡が来ます。

実際に仕事を始めるにあたりいくつか準備しなければならないことがあるため、説明を聞いて順番に対応するようにしましょう。

全ての対応が完了すれば、案件の受注ができるようになります。

独立の手続きをしてから少々時間を要してしまいますが、この段階で解体業として仕事ができるようになります。

なお、独立してから営業活動など登録や許可を必要としない業務には対応できます。

例えば案件を獲得するためにチラシを作成したりするのは問題となりません。

あくまでも登録や許可が必要となるのは、解体業に該当する業務を行う場合のみです。

独立してからの時間を無駄にせず、登録や許可の手続きが完了すればすぐに案件を受注できる体制をつくるとよいでしょう。

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まとめ

解体業での独立についてご説明しました。

解体業は登録や許可が必要な仕事であるため、独立して自分勝手に解体業を営んではいけません。

必要な手続きを踏んでいなければ、違法な営業となってしまいます。

必要となるのは解体工事業登録か建設業許可のどちらかです。

建設業許可の取得にはハードルがあるため、解体業として独立してすぐは解体工事業登録をするのが一般的です。

まずはこちらの登録に向けて手続きをするものだと認識しておきましょう。

ただ、会社設立をして解体業工事登録をするならば、事前に会社設立の手続きを済ませなければなりません。

そのため解体業で会社設立をするならば、手数料無料で24時間受付の経営サポートプラスアルファにお任せください。

解体工事業登録の申請までに手間取らないように、プロがスムーズな会社設立を行います。

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