川崎で会社設立、手続き・費用・川崎ならでは融資・補助金の解説

川崎で会社設立できそうな産業

川崎は、グローバルな事業を行う企業が多いです。エレクトロニクスやバイオテクノロジーなど研究機関数は、約400以上と言われています。

川崎を含む京浜工業地帯は、大手の電力会社、製鉄所、物流会社の工場が多いです。川崎駅前は、大規模なショッピングモール、ホテル、飲食店があり、サービス業の進出もアリでしょう。

東京からの見込み客も獲得できて、工夫すれば利益を出せます。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

川崎の会社設立エリア

川崎は、川崎区、幸区、中原区、高津区、宮前区、多摩区、麻生区の7区で構成されています。その中でも、会社設立にピッタリのエリアが、以下の2つの区です。

  • 川崎区
  • 中原区
  • 幸区

川崎区、幸区以外でも会社設立できますが、オフィス情報サイトには3区以外の情報が少ないです。

ここからは、川崎の会社設立エリアを紹介します。

川崎区

川崎区は、東海道の旧川崎区、大師町、田町町と海沿いの埋立地エリアです。第二次世界大戦後から、製鉄、石油、変電所が集まり、研究施設もあります。

賃料は、3.7万円(3.11坪)~635万円(251坪)で、182件のオフィス情報がありました。大小さまざまな物件があり、比較しなければ割高な物件に借りてしまいます。

中原区

中原区は、東京都や横浜市へのアクセスの良いエリアです。企業は、富士通、NEC、三菱ふそうトラックバスの本社や、キャノン、サントリー、東横化学など有名企業のオフィスがあります。

従業員数は、サービス業や飲食店など個人向けの従業員が多いです。店舗型の会社設立エリアをしたい人は、検討してはいかがでしょうか?

賃料は、4.3円(5.44坪)~96万円(97坪)で、81件のオフィス情報がありました。川崎区や幸区よりも賃料が安くて、狭い物件が多いです。

幸区

幸町は、東芝、日本トイザらス、デルなど、有名企業の本社があります。多くはありませんが、オフィス情報サイトで情報が掲載されていました。

賃料は、6.6万円(5.85坪)~330万円(437坪)と、50件のオフィス情報があります。川崎や中原区よりも物件数が少なく、目当ての物件に入居できないケースもあるでしょう。

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川崎で会社設立する3つのメリット

川崎で会社設立するメリットは、人口増加している点です。川崎は、毎年0.9%前後も人口増加をしています。

ほかにも、東京へのアクセスが良く、地元以外のユーザーを取り込むチャンスもあります。また、工場地帯も多く、製造業にもチャンスがあるでしょう。

川崎で会社設立するメリットを紹介するので、会社設立の準備に役立ててください。

都内よりも賃料が安い

川崎のメリットは、都内よりも賃料が安いことです。物件によりますが、東京、神奈川全体と比較した賃料は、以下のとおり。

【東京、神奈川、川崎の坪数別賃料一覧】

家賃

30坪以下

30~50坪

50~100坪

100~300坪

300坪以上

東京

17,562円

16,870円

17,715円

25,299円

27,935円

神奈川

13,813円

13,940円

14,414円

17,969円

11,649円

川崎

13,430円

13,227円

17,362円

13,309円

9,552円

坪数によりますが、東京や神奈川よりも川崎の家賃は安いです。川崎でも、区、アクセスの良さ、築年数、坪数で家賃が高くなります。

オフィスを探すときは、複数の業者を比較してください。

研究所が多い

川崎のメリットは、研究所が多いことです。ICT、エレクトロニクス、バイオテクノロジーなど最先端の研究所が揃っています。

固定概念にとらわれない開発系ベンチャー・スタートアップなら、事業をしやすいエリアではないでしょうか?

また、開発や研究機関に所属する社員が多く、優秀な研究者をヘッドハンティングできます。

できる学生が多い

できる学生が採用しやすいエリアです。川崎には、以下のような有名大学のキャンパスがあります。

  • 慶応義塾大学
  • 明治大学
  • 専修大学

ほかにも、川崎医科大学など医療系の大学がもありますが、世間的には上記の大学が有名ではないでしょうか?

3つの大学には、偏差値の高い学生が多く、新卒でも即戦力になりやすいです。川崎で働きたい学生を採用できれば、やる気のある社員を獲得できるでしょう。

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川崎の企業が受け取れる融資や補助金

川崎では、多くの融資や補助金があります。2020年の新型コロナウィルスにより、企業の経済状況は厳しく、融資や助成金を利用した会社設立がおすすめです。

ここでは、川崎と国が行う融資と補助金を簡単に説明します。ちなみに、川崎ならではの融資と助成金は、以下のとおり。

川崎の融資・助成金名

  • 川崎市コンテンツグローバル化促進事業補助金
  • 川崎市事業承継・事業継続力強化支援補助金
  • 川崎市がんばるものづくり企業操業環境整備助成金
  • 川崎市ナノ・マイクロ機器利用促進補助金
  • 川崎市福祉製品開発支援補助金
  • 川崎市生産性向上促進事業支援補助金・モデル事業
  • 川崎市勤労者福祉共済

上記の資金調達を利用しながら、運転資金を確保しましょう。

川崎市コンテンツグローバル化促進事業補助金

新型コロナウィルスにより、多くのイベントが中止または延期になりました。そこで、オンラインを活用した海外展開も必要ですよね?

川崎市コンテンツグローバル化促進事業補助金は、外国版のホームページ作成費用、営業動画精制作、契約書の翻訳の費用を、20万円まで負担する補助金です。

申請書類を提出して、審査に通過すれば支給されます。
川崎市コンテンツグローバル化促進事業補助金

川崎市事業承継・事業継続力強化支援補助金

災害への対応力を上げるための補助金が、川崎市事業継承・事業継続力強化支援です。
条件に1年以上の企業運営となりますが、指定施設へ入居すれば申請できます。

補助金の限度額は50万円ですが、事業承認計画書と継続計画策定をすれば、150万までの補助金を受け取れます。
川崎市事業承継・事業継続力強化支援補助金

川崎市がんばるものづくり企業操業環境整備助成金

工場を増築や防音対策などをすると、川崎市がんばるものづくり企業操業環境整備助成金が受け取れます。
工場などを増築する場合は、3,000万円、防音対策などをすると、300万円までの補助金が受け取れます。

詳細は、以下の表を確認してください。
川崎市がんばるものづくり企業操業環境整備助成金

川崎市ナノ・マイクロ機器利用促進補助金

新川崎・創造のもりで利用できるナノ・マイクロ機器の補助金です。川崎の中小企業・団体が対象で、企業運営年数の縛りがありません。

機器の設置費用や維持管理費の一部を、補助金として受け取れます。補助金の上限額は。1件10万円以内です。
川崎市ナノ・マイクロ機器利用促進補助金

川崎市福祉製品開発支援補助金

産業と福祉をミックスさせた「ウェルフェアイノベーション」を進めるため、フォーラムに加する企業の開発費を負担する補助金です。

条件がフォーラムに参加して、2社以上の共同事業で、1社でも川崎にオフィスがなければいけません。

該当企業が少ないかもしれませんが、100万円以下の補助金が受けれます。
川崎市福祉製品等開発支援補助金について 

川崎市生産性向上促進事業支援補助金・モデル事業

生産性向上や働き方を改善する場合は、川崎市生産性向上促進事業支援補助金が受け取れます。
ハードウェアやツール導入をする場合は、20~100万円の補助金が受け取れるでしょう。

また、自社の製品やノウハウで、他社の生産性や働き方を改善すれば、最大200万円までの補助金が受け取れます。
 川崎市生産性向上促進事業支援補助金・モデル事業

川崎市勤労者福祉共済

中小企業の従業員向けの共済サービスです。
1事業所単位で共済加入できて、月500円の掛金は、経費として決算申告できます。
川崎市勤労者福祉共済(かわさきハッピーライフ)

会社設立の準備

会社設立では、準備すべきものがあります。

用意してほしいものは、以下のとおり。

【会社設立で必要なもの一覧】

項目

宣伝用のツール

ホームページ、名刺、チラシ

営業用のツール

パンフレット、チラシ、PDF

求人

チラシ、Web求人、求人誌への掲載

顧問専門家との契約

顧問税理士、弁護士、行政書士、司法書士

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川崎で会社設立の手順

川崎で、株式会社や合同会社を設立する場合は、以下のような書類が・電子機器が必要です。

【会社設立で必要なものリスト】

項目

  1. 登記申請書
  2. CD-R
  3. 定款
  4. 資本金払込証明書
  5. 就任承諾書
  6. 印鑑証明書
  7. 印鑑届出書
  8. 印鑑カード交付申請書

場合によりますが、発起人の決定書や、資本金計上証明書、財産引継証も必要です。
書類を把握したら、会社設立の手順を紹介します。

基本事項の作成

基本事項の作成では、会社名や住所を決定します。
同業他社と社名が近い場合、訴訟トラブルに発展するため、法人番号サイトで会社名を調べてください。

ほかにも、資本金の設定や役員報酬額を決めましょう。
基本事項に記載する項目は、以下のとおり。

【基本事項に記載する10の項目】

項目

備考

1:会社名

株式会社〇〇〇/〇〇〇株式会社

合同会社〇〇〇/〇〇〇合同会社

2:本店の住所

自宅、レンタルオフィスも可能。
ただし、賃貸物件は事務所不可の場合もあるので、大家さんに要確認。

3:事業内容

ビジネスの内容

4:会社設立日

法務局への申請日

5:資本金

なし

6:事業年度

なし

7:発行株数

なし

8:発行株式数

なし

9:役員の構成

1人社長の場合なし。一般的には、3名の取締役が必要

10:告知方法

官報、新聞、ホームページなど

定款の作成

定款作成では、記載しなければいけない「絶対的記載事項」、記載しなければ効力のない「想定的記載事項」、なくても良い「任意的記載事項」の3種類があります。

絶対的記載事項以外は、必要ような項目を選択してください。

【絶対的記載事項の一覧】

項目

  • 事業目的
  • 会社名
  • 本店の所在地
  • 資本金
  • 発起人の名前と住所
  • 発行可能株式総数

【相対的記載事項】

項目

  • 取締役会や役員の設定
  • 変態的記載事項
  • 株式の譲渡制限定
  • 取得請求権株式
  • 取得条項付株式
  • 株式発行数
  • 取締役など役員任期
  • 取締役など任期延長
  • 告知方法の選択

【任意的記載事項】

項目

  • 事業年度
  • 株式総会への招集
  • 株式総会の議長を選択

定款認証(株式会社のみ)

定款作成をしたら、公証役場での定款認証をします。合同会社は不要ですが、株式会社を設立する場合は必要です。

資本金の払込・証明書の作成

定款認証が完了したら、資本金の払込をします。
会社設立前のため、発起人の個人口座へ資本金を入金してください。

入金が完了したら、通帳コピーを取って払込証明書の作成をしましょう。

登記書類の作成

登記書類は、株式会社と合同会社の設立によります。会社形式別の登記書類は、以下のとおり。

【登記申請で必要な書類一覧(株式会社・合同会社)】

株式会社の登記書類

合同会社の登記書類

登記の申請書

登記の申請書

登録免許税納付用台紙

登録免許税納付用台紙

発起人決定書

定款

定款

代表社員・本店所在地・資本金の決定を知らせる書面

取締役就任承諾書

代表社員就任承諾書

代表者就任承諾書

資本金の払込を証明する書類

監査役就任承諾書

資本金額の計上に関する代表社員の証明書

 

 

 

取締役の印鑑証明書

資本金の払込を証明する書類

印鑑届出書

法務局での登記申請

資本金の支払いから2週間以内に、法務局に登記申請をしてください。
書類の不備がなければ、会社設立の手続きは終了します。

あとは、各自治体に必要な届出をしてください。

登記申請後の届出

法務局へ登記申請をしたら、行政機関・機関に届出を提出してください。
社員の有無による申請書類数は変わるので、注意しましょう。

申請期限の短い書類もあるため、忘れないでください。
登記申請後の届出書類と提出先は、以下のとおり。

【税務署へ提出する4つの税金系書類一覧】

提出書類名提出期限
青色申告の承認申請書会社設立から3ヶ月以内
法人設立届出書会社設立日から2か月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書適用受付月の月末まで
例:2021年6月に適用を受けたい場合 2021年5月末までに提出
給与支払事務所等の開設届出書会社設立から1か月以内

【法人設立届出書の提出先一覧】

提出先

提出書類名(添付書類)

提出期限

都道府県税事務所

法人設立届出書
定款の写し/登記事項証明書

会社設立日から1か月以内

市町村自治体(市町村役場)

提出する自治体による

【年金事務所に提出する社会保険関連の書類一覧】

提出先

提出書類名(添付書類)

提出期限

本社近くの年金事務所

健康保険・厚生年金保険新規適用届け
(登記簿/法人番号の指定通知書)

会社設立日から5日以内

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

被保険者資格を取得後5日以内

健康保険被扶養者届(扶養者がいる場合のみ/戸籍謄本)

扶養者がいる場合は、5日以内

【労働基準監督署へ提出する4つの書類】

提出書類名(添付書類)提出期限
労働保険保険関係成立届(登記簿)社員を採用した日の翌日から10日以内
労働保険概算保険料申告書労働者を採用した日から50日以内
就業規則届
(就業規則の作成又は変更に関する労働者代表の意見書)
10人以上の社員がいる場合、早めに提出
適用事業報告書家族以外の社員を採用した日に提出

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川崎で会社設立にかかる費用

川崎で会社設立に必要な費用は、他の都道府県と変わりません。
株式会社と合同会社別の費用は、以下のとおり。

株式会社の場合

一般的な株式会社の設立費用・代行手数料を紹介します。
自分・司法書士・会社設立代行別の費用は、以下のとおりです。

【株式会社の会社設立費用】

手数料

自分で会社設立

司法書士で会社設立

会社設立代行の費用

定款認証印紙代

40,000円

0円

0円

定款認証手数料

52,000円

登録免許税

150,000円

会社設立代行費用

0円

100,000円

0円

合計

242,000円

302,000円

202,000円

【合同会社の会社設立費用】

手数料

自分で会社設立

司法書士で会社設立

会社設立代行の費用

定款認証印紙代

40,000円

0円

0円

登録免許税

60,000円

会社設立代行費用

0円

100,000円

0円

合計

100,000円

160,000円

60,000円

【合同会社の会社設立費用】

株式会社の方が設立費用はかかりますが、資金調達がしやすいです。
合同会社は、設立費用の節約はできますが、信用力が乏しいと言われています。

どちらの会社形式を選択しても「メリット」と「デメリット」があります。
資金力や事業内容を加味して、適切なものを選択してください。

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川崎で会社設立したい人は

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