軽貨物運送業は会社設立と個人事業主どちらが良い?設立前に知っておくべき違いや手続きを解説

軽貨物に関する仕事をしたいと考える人が増えています。

近年はネットショッピングなどが盛んであるため、軽貨物の流通量が多く仕事にしてみたいと考える人が増えているようです。

軽貨物を仕事にするためには、就職する他に会社設立や個人事業主として働く方法などがあります。

自分に適した働き方ができる職業だと言えるでしょう。

今回は自分らしく働くために、軽貨物運送業を会社設立や個人事業主で営む場合についてご説明します。

必要な届出などがあるため、順番にご説明をしていきます。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

軽貨物運送業は個人事業主でも会社設立でも可能

軽貨物運送業は会社設立と個人事業主の選択肢があります。

それぞれに特徴の違いがあるため、それを踏まえてどちらを選択するか考えなければなりません。

例えば以下の違いに注目して検討する必要があります。

  1. 設立・運用コスト
  2. 社会的信用力
  3. 資金調達の難易度
  4. 税金

それぞれについて掘り下げてご説明します。

会社設立と個人事業主の違い1:設立・運用コスト

設立にかかるコストに違いがあります。

大まかに会社設立をするとコストが多くかかり、個人事業主にするとコストが少なくて済むと考えておきましょう

まず、会社設立をするためには様々なコストがかかります。

例えば法人登記をするためには登録免許税が必要です。

また、会社を運営するための基本的なお金として、資本金を用意しなければなりません。

株式会社を設立する場合は、公証人役場で定款を認証してもらう必要があるなど様々なコストがかかります。

会社設立をするとなると、10種類程度の書類を作成しなければなりません。

素人には作成が難しいものが含まれていて、プロに依頼するとなると依頼費用が発生してしまいます。

それに対して個人事業主は、法人登記のような作業がありません。

必要に応じて税務署に開業届を提出しますが、会社設立のように登録免許税の支払いはありません。

個人事業主の場合はコストなく事業を開始できます。

また、個人事業主は開業にあたり提出する書類も数枚で自分で作成できるものです。

プロに依頼する必要はなく、会社設立よりも必要なコストを大きく削減できます。

会社設立と個人事業主の違い2:社会的信用力

一般的に個人よりも法人の方が社会的信用力が高いとされています。

そのため、個人事業主ではなく会社設立をすることで社会的信用力を高められます

軽貨物運送業は個人で対応している人も多くいます。

そのような状況を踏まえると、必ずしも会社設立する必要があるかの判断は難しいものです。

一般的には会社設立をした方が信用力が高まりますが、軽貨物運送業については個人で働く人が多く会社設立していなくとも社会的な印象はそこまで悪くありません。

会社設立をすると社会的な信用力が高まり、周りからの印象は良くなり安心して仕事を任せてもらいやすくなるのです。

ただ、軽貨物運送業においては他の業種よりも重要視されていない可能性があり、その点は考慮に入れた方が良いでしょう。

なお、大手から荷物を引き受けて配送する場合、個人事業主ではなく会社設立が求められる可能性はあります。

一般的には個人事業主の方が信用力が低いため、法人でないと引き受けの契約ができない場面があるかもしれません。

会社設立と個人事業主の違い3:資金調達の難易度

運営に必要な資金調達の難易度が変化します。

個人事業主は全て個人として資金調達をしますが、会社設立をすると法人として資金調達をします。

資金調達の難易度が軽貨物運送業の立ち上げに影響してきます。

特に借入を利用して軽貨物運送業の立ち上げが拡大をしようとする場合、資金調達できなければ計画が破綻してしまう可能性があります。

 まず、個人事業主は個人の信用力で金融機関から借入します。

軽貨物運送業の実態だけではなく、日頃のクレジットカード利用や各種ローンの利用状況などが大きく影響してくるのです。

そのため、状況次第では軽貨物運送業のために借り入れができないかもしれません。

それに対して会社設立をすると、基本的には法人の信用力で借り入れをします。

部分的に個人の信用力が求められる可能性はあるものの、基本的には法人としての信用力が十分であれば借り入れできます。

軽貨物運送業を立ち上げたり拡大したりするにあたり、借入を利用しないならば個人事業主も会社設立も大きな差はありません。

逆に借入を利用するならば、会社設立をしておいた方が有利になる可能性があります

会社設立と個人事業主の違い4:税金

個人事業主と会社設立をした場合には発生する税金が異なります。

個人事業主は個人として税金を支払い、会社設立をすると法人として支払いをします。

個人と法人では税金の仕組みが異なるため、この点について理解をしておくべきです。

例えば軽貨物運送業での所得に対して個人では所得税が発生し法人には法人税が発生します。

所得税と法人税では税率などが異なっているため、状況によってどちらの方が支払う税金が少なくて済むかが変化します。

基本的に所得税は累進課税であるため、軽貨物運送業の所得が多くなる場合は会社設立をして法人税を支払った方がお得です。
ただ、住民税については法人の場合、赤字でも必ず支払いをしなければなりません

個人事業主の場合は赤字の際に支払う必要はありませんので、必ずしも会社設立するのが良いとは言い切れないのです。

軽貨物運送業のために会社設立をした場合と個人事業主の場合とでは税金の種類が異なる部分があります。

この違いが節税などにつながってくるため、税金面はよく確認して会社設立するか個人事業主にするかは判断すべきです。

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軽貨物運送業を始める流れ

軽貨物運送業を始めるには大きく以下の流れに沿って準備をします。

  1. 会社設立か個人事業主を選択する
  2. 開業届や法事登記手続きをする
  3. 各種届出の提出
  4. 黒ナンバーの発行と取り付け

それぞれ何をしなければならないのかご説明していきます。

軽貨物運送業までの流れ1:会社設立か個人事業主を選択する

軽貨物に関する仕事は個人事業主でも会社設立でも営めます。

そのためどちらを選択するか最初に決定しなければなりません。

決定しなければ必要な手続きを進められなくなります。

上記でも説明したとおりどちらが良いとは一概に言えません。

それぞれに違いがあるため、それらを踏まえて総合的に判断する必要があります。

また、自分はどの観点を重要視するのかも踏まえなければなりません。

例えば信用力を重要視するならば、会社設立をしなければならないのです。

軽貨物運送業を営むとの観点だけであれば、どちらを選択しても仕事ができないことはありません。

どちらを選択するべきか悩んでしまった場合は、専門家に相談して決定するなどしてみましょう。

軽貨物運送業までの流れ2:開業届や法人登記手続きをする

個人事業主にするか会社設立をするかが決定すれば、それに応じた手続きが必要です。

軽貨物運送業をするかどうかに関わらず、必要な手続きがあるため対応していきましょう。

まず、個人事業主になる場合は、税務署に開業届を出しておきましょう

厳密には開業届を出さなくとも個人で軽貨物運送業は営めますが、税金面などの都合から開業届を出すことをおすすめします。

特に軽貨物運送業でも開業届を出しておくと青色申告の利用が選択できるようになるため、個人事業主のメリットを受けやすくなります。

続いて会社設立する場合は、法人登記の手続きをしなければなりません

法人登記では様々な事項を決定する必要があり、多くの書類を作成しなければなりません。

自分で会社設立するのは時間を要するため、時間に余裕を持って軽貨物運送業を立ち上げるように検討しましょう。

なお、軽貨物運送業を立ち上げるにあたり、自分で会社設立をする時間の余裕はないかもしれません。

そのようにお困りごとがある場合は、経営サポートプラスアルファにご相談ください。

24時間受付かつ手数料無料でプロが会社設立のサポートを致します。

軽貨物運送業までの流れ3:各種届出の提出

軽貨物運送業を開始するならば、会社設立しても個人事業主でも届け出をしなければなりません。

まず、「貨物軽自動車運送事業経営届出書」を運輸局に提出します。

提出が義務付けられているため、軽貨物運送業を開始するにあたり必ず提出しましょう。

軽貨物運送業を営む事業者の情報・車両や車庫の情報などを記載して提出します。

続いて、「事業用自動車等連絡書」を取得・提出します。

これは軽貨物運送業など事業用に自動車を利用する手続きが完了していることを証明する書類です。

こちらの書類がなければ後ほどナンバープレートの変更ができないため準備しておきます。

他にも軽貨物運送業の料金をまとめた「運賃料金設定届出書」の作成や提出も必要です。

こちらの書類も運輸局に提出し、ここで届け出した内容に沿って個人事業主でも会社設立をしても事業を営みます。

軽貨物運送業までの流れ4:黒ナンバーの発行と取り付け

軽貨物運送業で利用する自動車はナンバープレートを黒色のものに変更しなければなりません。

そのため、ナンバープレートの発行と取り付けの手続きが必要です。

こちらの手続きをする際には、上記で用意した事業用自動車等連絡書が必要です。

自分で必要な部分を記載して、その内容を当局に確認してもらったものを用意しておきましょう。

ここで黒ナンバーを発行してもらい自動車への取り付けが完了すると、軽貨物運送業を営めるようになります。

ナンバープレートの変更までしなければならないため、ここまで確実に手続きしましょう。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

まとめ

軽貨物配送業で会社設立したり個人事業主となったりする方法についてご説明しました。

軽貨物配送業は個人でも法人でも営める事業であるため、どのような違いがあるのかを理解して自分に適した方法を選択するようにしましょう。

会社設立する場合でも個人事業主の場合でも、運送業を営むためには申請が必要です。

ナンバープレートの変更などがあるため、自分勝手に軽貨物の運送を開始してはいけません。

これから軽貨物運送業を始めるにあたり会社設立をするならば、24時間受付で手数料無料の経営サポートプラスアルファにご相談ください。

軽貨物運送業がスムーズに開始できるように必要なサポートをいたします。

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