決算月の決め方はどうすれば良い!?ポイントとおすすめの決め方を解説

会社を設立する際には決算月を決めなければなりません。決算月は任意的記載事項ではあるものの定款を作成する際に決めておくべき事項です。そのため、比較的早い段階で決定しておくべき事項に該当します。

ただ、決算月は会社の運営に大きな影響を与えますので、いつにすれば良いのか悩みやすいものです。決算月の決め方が分からず困る人も多々見受けられます。今回は会社の設立にあたり、決算月の決め方とおすすめを解説していきます。

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会社の決算月とは

そもそも、会社の決算月について理解できていないかもしれません。この状態では正しい決め方が理解できないのも仕方がありません。まずは決算月の意味についてご説明します。

決算月の意味

決算月とは会社の利益や資産を計算するタイミングを指します。そもそも、これらを計算することを決算と呼びますので、それを実施する月を決算月と呼ぶのです。

また、決算月と関連する言葉に事業年度があります。例えば事業年度は「1月1日から12月31日まで」などと定めるのです。そしてこの事業年度の最後の月が決算月となります。今回の例であれば毎年12月が決算月に該当します。

なお、決算月は定款の任意的記載事項ですので必ず書かなければならない事項ではありません。ただ、一般的には定款に記載しておく傾向にあります。もし定款に記載したならば、決算月を変更する際には定款の変更が必要となります。

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会社は決算月を自由に設定できる

決算月の決め方には制限がありません。そのため各々の会社の判断によって、決算月は自由に設定ができます。

基本的には会社の都合が良いように決算月の設定をします。例えば繁忙期を避けて業務負荷を下げたり、キャッシュフローを踏まえて税金を払いやすくしたりします。様々な観点から見て都合のよい日を設定するのです。

なお、具体的な決算月の決め方については後ほどご説明します。ここでは会社の都合に応じて、決算月を自由に設定できる旨を理解してもらえると良いです。

決算月の傾向は?

日本に存在している会社が決算月をいつにしているのかは、国税庁が公開している統計年報で確認できます。実際に令和元年のデータを確認して見ると、以下のとおり分布しています。

決算月法人数割合
1月100,1723.60%
2月180,6316.60%
3月502,06018.30%
4月195,0047.10%
5月227,5928.30%
6月268,1929.80%
7月210,1097.70%
8月240,7608.80%
9月299,29110.90%
10月134,2624.90%
11月102,3043.70%
12月285,43610.40%
合計2,745,813100%

決算月は3月や12月が多い印象があるかもしれません。しかしながら実際のデータを確認してみると、3月も12月も極端に多いわけではありません。

確かに3月は18%と最も多くはなっていますが、極端に高い数値ではないのです。また、12月についても10%台と極端に高い数値ではありません。むしろ9月の方が少々高く、3月に次ぐ割合ですらないのです。

皆さんがイメージとしているよりも、決算月に設定されている月にはバラつきがあります。会社の都合に応じて自由に決算月を設定していることが数値からも判断できるのです。

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会社における決算月の決め方

会社における決算月の決め方には以下の観点があります。

  1. 消費税の免税期間を伸ばせるか
  2. 売上の多い月はいつか
  3. 業務委託先の負荷を減らす
  4. キャッシュフローに影響が出る月を避ける
  5. 在庫が少ない月を選択する
  6. 自社の繁忙期を避ける

これらの観点につじて、具体的にどのような決め方であるのかを詳しくご説明します。

決算月の決め方1:消費税の免税期間を伸ばせるか

消費税の免税期間を延ばせるかを考えておきましょう。これは資本金が1,000万円未満の会社で、消費税の免税期間が存在する場合に意識することです。

資本金が1,000万円未満の場合は、消費税の免税期間があります。ただ、この免税期間について注意してもらいたいのは、免除されるのは2年間ではなく2年度であることです。つまり、会社を設立してすぐに1度目の税務申告をしてしまうと、実質的には1年程度しか消費税の免税期間が存在しなくなってしまうのです。

逆に決算月を会社設立から可能な限り遠い月とすると、消費税の免税期間を最大化できます。例えば会社を1月に設立して決算月を12月に設定すれば、消費税の免税期間は丸々2年となるのです。

消費税の免税期間がある場合は、決算月のタイミングによってそのメリットが大きく変化します。他の要素を加味する必要はありますが、免税期間を延ばせるかどうかを考慮した決算月の決め方があります。

決算月の決め方2:売上の多い月を年度始めとする

売上の多い月を年度初めとするようにしましょう。決算月の決め方で売り上げを意識してもらいたい理由は、税金に影響するからです。

法人は1年間の売り上げと経費の差引によって法人税が決まります。仮に売上が多くあったとしても、経費も多く発生していれば法人税は少なくて済むのです。この仕組みは皆さんご理解いただいているでしょう。

もし、売上が発生してから決算月までが短ければ、税金対策ができなくなってしまいます。場合によっては必要以上に税金を支払うことになり、会社としてデメリットを被る可能性があります。

しかし、逆に売り上げが発生してから決算月までが長ければ、合法的な税金対策ができます。うまく法人税を下げられれば、残りのお金を利用して会社への投資などができるのです。

決算月の決め方として売上を考慮しないわけにはいきません。できるだけ節税しやすいように、売上の多い月を年度初めとするようにしましょう。

決算月の決め方3:業務委託先の負荷を減らす

業務委託先の負荷を減らせるような決め方の決算月を選択するのも良いでしょう。業務委託先とは、会計事務所や弁護士事務所など関連する士業が主に該当します。

特に会計事務所については、繁忙期とそれ以外が顕著です。3月や12月は大手企業の決算が多く発生しますので、会計事務所が多忙になっている可能性が多くあります。

そのような時期に決算月を設定してしまうと、会計事務所などの多忙度合いの影響を受けてしまう可能性があります。例えば担当してくれる会計士が別案件の決算で忙しく、問い合わせの回答が遅れてしまうなどが挙げられます。

本来は仕事ですので、いつであろうと適切な対応をしてもらわなければ困ります。ただ、実情として大きな会社の決算と重なってしまうと、対応が遅れてしまうような状況があるようです。これを避けるための決め方も選択肢に含まれます。

決算月の決め方4:キャッシュフローに影響が出る月を避ける

キャッシュフローに影響が出る月は選択しないようにしましょう。これも決め方として非常に重要な部分です。

例えば会社によっては、特定の月に大きなお金を支払う必要があるでしょう。毎年6月に大きな仕入れが必要な会社などがあっても不思議ではありません。つまり、毎年6月はキャッシュフローにあまり余裕がなくなるのです。

このように特定の月にキャッシュフローの変動がある場合は、その月を避けるような決め方が重要です。大きな支払いがある時やその近くに決算月を設定してしまうと、キャッシュフローに大きな影響が出るかもしれません。

特に決算月の後は法人税の支払いが待っています。法人税もキャッシュフローに影響を与える部分ですので、仕入などと重なってしまうと会社の現金が一気に無くなってしまいます。このような決め方は望ましくありませんので、仕入れや税金などを加味して、キャッシュフローへの影響が最小限になる決め方が必要です。

決算月の決め方5:在庫が少ない月を選択する

在庫を抱える仕事であれば、在庫が少ない月を選択しましょう。このような決め方をすることで、決算月に発生する棚卸の作業を最小限に抑えられます。

基本的に決算月には、お金の計算だけではなく資産の計算も必要です。つまり在庫が多くあれば、資産の計算に多くの時間を取られてしまいます。このような状況は可能な限り避けたいものです。

逆に毎年在庫が少ない月があれば、その月を決算月とすることで資産の計算作業を楽にできます。決算に関する書類作成の負担も大きく下げられるかもしれません。

全ての会社において、在庫が少ない月が毎年定まるわけではありません。ただ、もし定まるのであれば、その月を中心とした決め方で検討するのもおすすめです。

決算月の決め方6:自社の繁忙期を避ける

可能な限り自社の繁忙期は避けた決め方をしましょう。決算には多くの手間がかかりますので、繁忙期と重なると仕事にならない可能性があります。

特に決算をすると、その後2ヶ月以内に税務申告をしなければなりません。この税務申告にも多くの手間がかかりますので、総じて人手不足に陥ってしまいます。決算や税務申告にミスは許されませんので、なおさら担当者の負荷は高まってしまうのです。

また、繁忙期を決算月にしてしまうと、税金の支払い予測を立てにくくなります。繁忙期で想像以上に売り上げが増えてしまうと、必要以上に税金を支払うことにもなりかねません。節税の観点からも繁忙期を決算月とする決め方は良くないのです。

決算月の決め方は自由ですので、あえて繁忙期と重ねる必要はありません。可能な限り繁忙期を避けて、余裕があるタイミングとしましょう。

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まとめ

決算月の決め方についてご説明しました。決算月は会社によって自由に決定できますので、決め方を踏まえて皆さんの都合が良いように決定すると良いでしょう。

決算月の決め方で意識してもらいたいのは、売上などキャッシュフローとの関係です。決算月をいつにするかは税金の金額や支払いなどに大きく影響しますので、キャッシュフローに大きな影響を与えない時期とする決め方がおすすめです。

一般的に決算月は決め方を理解してもなかなか決定できないものです。そのため決定に困った際は「経営サポートプラスアルファ」にご相談ください。多くの会社をサポートしてきた事例を踏まえて、適切な決算月の決定を支援します。

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