【個人と会社では何が違う?】個人事業主と法人の違いとは

こんにちは、今回は個人事業主と法人の違いについてとなります。

個人事業主と法人では、どちらも事業を営む点では同じですが、社会から見たときの認識が全く異なるのです。また、個人事業主と法人では、事業の始め方が違いがあるだけでなく、経営を続けるうえでの規制なども違いがあります。

また、個人事業主と法人ではそれぞれでメリットとデメリットに違いがあるため、個人事業主として事業を営むときのメリットとデメリットと法人として事業を営むときのメリットとデメリットをそれぞれ比較してご紹介していきます。

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個人事業主とは

個人事業主とは、「株式会社」や「合同会社」などの法人とは違い、個人として事業を営んでいる人のことをいいます。そのため、社会からの認識は法人のような企業や会社ではなく、「個人」として扱われるのです。また、個人事業主は名前にも”個人”と入っているため、必ず1人で事業を行わなければいけないと思われがちですが、特にそのような決まりはなく、個人事業主も従業員を雇用することで複数人での事業も行えるのです。

また、個人事業主は事業を始める際には法人よりも比較的簡単に開業ができ、法人として会社を設立した上で事業を営む場合には、法人設立の際に法人としての申請や登録が必要になり、それに伴って多額の時間と費用が発生してきます。それに対して個人事業主として事業を営む場合には法人と違い、そのような手間暇や費用は必要がなく、「開業届」などの複数の書類を提出すれば開業して事業を営むことができます。

そのため、どのような人でも簡単に事業を始めることができ、最近でも数多くの人が個人事業主として事業を営んでいたり、長年法人化をせずに個人事業主のままで事業を進めている方がいらっしゃいます。

個人事業主のメリットとは

個人事業主は法人に比べると基本的に規模が小さくなりがちですが、法人化をせずに個人事業主として働く際のメリットもあるので、いくつかご紹介していきます。

事業が始めやすい

法人として会社を設立する際には法人設立に関する書類の提出や手数料などの手間が掛かり、合同会社であれば6万円、株式会社では約20万円から30万円の費用がかかってしまいます。

しかし、それに対して個人事業主は違いがあり、法人として事業を始める際には「開業届」とその他の必要書類を提出することで簡単に事業を始めることができ、事業を始めるにあたっての初期費用や手数料はかからずに開業が可能となっています。

経理や財務が法人よりも簡単

先ほどもご紹介したように、個人事業主の社会的認識はあくまで”個人”として扱われるため、法人に比べると支払うべき税金も少ないのです。

個人事業主が支払う税金の種類は4種類に対して、法人が支払うべき税金の種類は10種類もあり、圧倒的に個人事業主の方が経理や財務の管理がしやすいのです。

また、法人のほとんどが専属の税理士に費用を払い管理を任せていることも考えると、自身で管理できることは税理士に頼む費用を削減できるので、管理のしやすさの違いだけでなく、資金的なメリットにも繋がると言えるでしょう。

個人事業主のデメリットとは 

つぎに、個人事業主として事業を進める際のデメリットについてご紹介していきますが、個人事業主には先ほどご紹介したメリットもあればもちろんデメリットもあります。

同じ事業を営む法人と比較しつつ、個人事業主のデメリットについてご紹介していきます。

仕事が獲得しづらい

個人事業主は法人に比べても比較的小さい規模で事業をしていることがほとんどであり、主に資金面で法人よりも劣ってしまいます。

また、あくまで社会的な認識としても、”一個人”とみられるため、社会的な信用でも法人に劣ってしまいます。

皆さんも、物を買いたいときや外食をしたいときは”信頼ができるところ”で物を買ったり、食事をすることがあると思います。そしてそれは企業間でも同じことが言えるのです。

企業同士でもより信頼ができるところに仕事を頼んだり、しっりとした規模やしっかりとした対応をしてくれるところに頼みたいのです。

個人事業主の多くは開業して1年以内に約4割は倒産してしまうと言われているほど、法人に比べても経営が安定しないことが多くあります。

資金調達が難しい

先ほどの仕事の獲得の理由として”社会的信用”が低いことを挙げましたが、個人事業主の社会的信用の低さのデメリットはなにも仕事を獲得するときだけではないのです。

事業を営む上で利益を出そうとすれば、時に資金が必要となるときがあります。

また、売り上げが伸びてきて事業を展開させようとするとき、規模を大きくしようとするときにもそれ相応の資金が必要となります。そんなときに事業に使う資金の調達が必要になり、銀行からの融資を受けたりローンを組むことが多いですが、社会的信用が低いと融資やローンを組める額が減ってしまったり、そもそも融資やローンの審査が通らないというケースも少なくはないのです。

事業とプライベートが区別しにくい

法人を設立する際には「労働基準法」などのように、働く上での決まりや、従業員を雇用する上での決まりが定められますが、個人事業主は企業ではないため、労働基準法の適用外になるのです。

1日に何時間働こうが、何日連続で働いて1か月間で休みがなかろうが、全て自分の自己判断という認識をされるのです。

そのため、個人事業主の方の多くはプライベートと仕事の区別がつけられず、休もうとしていた日でも急遽仕事が入ってしまい、結局仕事をしてしまうというケースもあり得るのです。

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法人とは

法人とは個人事業主と違い、企業を設立することでしっかりとした決まりの中で事業を進めていく団体の事です。

世間でいう”会社”と呼ばれるモノですが、法人を設立したからと言って、なにも複数人で事業をしなければいけないということはなく、法人の種類によっては1人で法人を設立して事業を進めていくこともできます。

個人事業主は開業の際には比較的に簡単に事業を始めることができるとお伝えしましたが、法人を設立する際には膨大な時間と費用が掛かるのです。

法人を設立する時間や費用、提出する書類などは設立する法人の種類にもよって違いが生じてきます。

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法人の種類

先ほどご紹介したように、現在の日本では様々な法人の種類があります。

それぞれの法人の種類によって、設立にかかる費用や時間、経営をする上での決まりなどが変わってきます。

その中で「有限会社」という法人の種類もありましたが、2006年の会社法施行により新規での設立ができなくなっているため、その他の「株式会社」「合同会社」「合名会社」について簡単にご紹介します。

株式会社

株式会社とは複数の種類がある中で一番世間的にも有名な会社形態でしょう。

株式会社は株式を発行して会社に出資してくれる株主からお金を集め、経営に使う資金が調達できるのです。

個人事業主との違いとして、個人事業主よりも資金の調達がしやすいため事業の幅が広げやすくなっているのです。

合同会社

合同会社とは、有限会社の廃止と同時にアメリカのLLCをモデルとして導入された、会社形態の種類のうちの1つです。

「出資者=会社の経営者」であり、出資したすべての社員に会社の決定権があるのです。

合同会社の代表者の役職は”代表社員”とされ、複数人の出資者がいる場合は代表が複数いるということもありえるので、その会社の方針の種類によっては代表が1人や複数いるケースがあります。

合名会社

会社形態の種類によって、会社が出した負債の責任の負い方が変わってきます。

その種類は「有限責任」「無限責任」「間接責任」の3種類となっており、”有限責任”は会社が倒産してしまったときに、出資した額や自身の財産の限度内の負債責任を負うことになります。

これに対し、”無限責任”とは会社が倒産してしまったときの負債の上限がなく、全額を支払う責任を負う事になり、その際は自身の財産を持ち出してでも返済をしなければなりません。

なお、株式会社では”間接責任”という種類のものであり、株主などは、債権者に直接責任を負うのではなく、出資した会社に出資額だけの責任を負う事になります。

法人のメリットとは

個人事業主には個人事業主のメリットがあるように、法人には法人のメリットがあります。

つぎは個人事業主と比較した上での、法人のメリットについてご紹介していきます。

社会的信用

まず「個人事業主」と「法人」の大きな違いと言えば、この”社会的信用”です。

個人事業主のデメリットとして、社会的信用が低いことにより、仕事の獲得がしづらかったり、融資やローンを受けにくいとお伝えしましたが、法人では個人事業主と違い、社会的信用が獲得しやすくなっています。

もちろん同じ法人でも、規模の大きさが異なるため信用の高さは企業によって変わってきますが、基本的に法人は個人事業主よりも社会的信用が獲得できるのです。

従業員の雇用がしやすい

法人には事業を進める上で加入が義務化されている保険があり、個人事業主が従業員を雇用する際の違いとして、従業員に対しての待遇にも違いがあるのです。

そのため、仕事を探している人からすれば、今後働くうえでしっかりとした規模で仕事があり、より福利厚生も整っている企業で働きたいため、個人事業主と比べても雇用がしやすくなっています。

法人のデメリットとは

つぎに法人のデメリットですが、法人は社会的信用が獲得できるメリットに対してデメリットとなることもあります。

個人事業主と比べた際や法人ならではのデメリットについてご紹介していきます。

設立に手間暇、費用がかかる

個人事業主では開業の際に初期費用や手数料はかからないとお伝えしましたが、法人を設立する際には初期費用は法人の種類によっても違いがあります。

実際に掛かる費用としては、合同会社や合名会社なら最低でも6万円、株式会社であれば約20万円から30万円ほどかかってしまいます。

また、個人事業主に比べても提出書類の種類が多く、法人としての登録にも膨大な時間が掛かるのです。

運営が大変

支払う税金が4種類のみの個人事業主とは違い、法人を経営していく上での税金は10種類あるとお伝えしましたが、それだけ法人を経営していく上では多くの経理や財務の管理が必要となります。

また、税金の申告をする際に手違いがあればペナルティを食らってしまう可能性もあるのです。

<最後に>個人事業主と法人は何を基準に決めるべきか

ここまでで個人事業主と法人の違いとして、設立の違いやメリットとデメリットの違いについてご紹介してきましたが、個人事業主と法人のどちらで事業を始めるべきかは、それぞれのメリットとデメリットの違いをしっかりと把握した上で、自身の始めようとしている事業の業種や将来的に目指している規模によって決まると言えるでしょう。

小さい規模である程度の事業をこなせればいい人は「個人事業主」として、それとは違い、社会的にも認められたかったり将来会社の規模をどんどん拡大したいという人は「法人」として企業をすると良いでしょう。

また、個人事業主か法人化だけではなく、法人の中でも株式会社なのか合同会社なのか、合名会社なのかの違いもしっかりと把握しておくべきです。

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