【全ての企業がするべきではない!?】個人事業主の法人化について

こんにちは、今回は個人事業主の法人化についてですが、現在の日本では数多くの企業が法人化をせずに個人事業主として事業を営んでいます。

中には法人化を視野に入れつつ様子を見て個人事業主として働いている人や、そもそも法人化を考えてすらいないで個人事業主として働いている人も多くいらっしゃいます。

会社の方針はそれぞれ決めるべきこともあるため、必ずしも個人事業主が法人化をしなければいけないわけでもありません。

しかし、状況によっては個人事業主のままではなく、法人化をすることでメリットを最大限に活かせるというケースもあります。

そのため、今回は個人事業主の特徴を踏まえた上で、法人化をするメリットとデメリットについて、詳しくご紹介していきます。

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個人事業主とは

個人事業主とは、「株式会社」や「合同会社」などの法人とは違い、個人として事業を営んでいる人のことをいいます。

通常、法人として会社を設立した上で事業を営む場合には、法人設立の際に法人としての申請や登録が必要になり、それに伴って多額の時間と費用が発生してきます。

それに対して個人事業主として事業を営む場合にはそのような手間暇や費用は必要がなく、「開業届」などの複数の書類を提出すれば開業して事業を営むことができます。

そのため、どのような人でも簡単に事業を始めることができ、最近でも数多くの人が個人事業主として事業を営んでいたり、長年法人化をせずに個人事業主のままで事業を進めている方がいらっしゃいます。

個人事業主のメリットとは

法人化をせずに個人事業主として事業をする上でも得られるメリットが様々あり、それに対してのデメリットも発生します。

法人化をせずに個人事業主として事業を進めるうえでの代表的なメリットについて、ご紹介していきます。

  • 経理や財務が法人よりも簡単

個人事業主の社会的認識はあくまで”個人”として扱われるため、法人に比べると支払うべき税金も少なく、経理や財務の管理が比較的簡単で自身でも管理が出来ることが多いです。

実際に個人事業主が支払う税金は4種類に対して、法人は10種類となっているため、法人のほとんどが専属の税理士に費用を払い管理を任せている為、自身で管理できることは資金的なメリットにも繋がると言えるでしょう。

  • 事業が始めやすい

先ほどもご紹介してように、法人として会社を設立する際には法人設立に関する書類の提出や手数料などの手間が掛かり、合同会社であれば6万円、株式会社では約20万円から30万円の費用がかかってしまいます。

しかし、それに対して個人事業主として事業を始める際には、そこまでの時間がかからなかったり初期費用もかからないため、どのタイミングでも新しく事業を始めることが可能になるのです。

個人事業主のデメリットとは

つぎに、個人事業主として事業を進める際のメリットに対してのデメリットですが、個人事業主としてのデメリットは大体の個人事業主に共通して言えることでもあるため、代表的なデメリットを上げていきます。

  • 法人の企業に比べて社会的信用が低い

個人事業主の最大のデメリットとしては、「社会的信用が低い」という点です。

個人事業主のメリットとして、法人化や会社設立に比べてもだいぶ開業がしやすいとお伝えしましたが、これが時にはデメリットにもなってしまい、誰でも始めやすいがために数多くの人が開業をして失敗をしてしまうと言うケースも多くあるのです。

中でも個人事業主は法人化する企業に比べても小規模でやっているところが多く、なかなか売り上げが出せずに倒産してしまうというケースも少なくはありません。

  • 融資が受けにくい

先ほどご紹介した”社会的信用の低さ”に関係したデメリットとしては、銀行からの融資やローンの際の審査が通りにくいということが挙げられます。

個人事業主でも法人でも事業発展や規模拡大の際にはそれ相応の資金が必要となります。

しかし、大きな資金が必要な際に銀行からの融資が借りられなかったり、ローンの審査が通らないと資金を得ることができません。

そのため、融資が受けられなかった時のことを考えて事前に大きな資金の準備が必要となるでしょう。

  • 事業とプライベートが区別しにくい

個人事業主は法人などに比べて会社から雇用されている立場ではないため、事業とプライベートの境が区別しにくい状態になりやすいのです。

そのため、気持ちの切り替えができずに体力面だけではなく、精神的にも疲弊しやすいとも言えるでしょう。

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個人事業主が法人化をするメリット

ここまで個人事業主についていくつかご紹介してきましたが、実際に個人事業主が法人化をすることでどのようなメリットを得ることができるのか、詳しくご紹介していきます。

社会的信用が獲得しやすくなる

個人事業主が法人化をする事での最大のメリットとしてはこの社会的信用の獲得でしょう。

個人事業主の最大のデメリットともいえる、社会的信用の低さを克服することで、仕事の依頼を受けやすくして利益を伸ばすことができるだけではなく、急な資金調達が必要なタイミングに合わせて銀行の融資額を上乗せ出来たり、ローンの審査を通りやすくすることで様々な事業展開や規模の拡大にも対応できるようになるのです。

節税対策

法人化によって、もともと個人事業主として経費を落としていた人がさらなる経費で落とせる幅を広げることで、無駄な浪費や納税を防ぐことができます。

個人事業主として年収が600万円から800万円を超えるほどの売り上げがある人に関しては、法人化をすることで納税額の節税ができるので、一時的ではなく、今後も600万円から800万円以上の売り上げを見込めるようになったのであれば、個人事業主として売り上げを伸ばして納税し続けるよりも、法人化をして売り上げを伸ばして納税した方が、納税の割合を落とすことが可能となるのです。

消費税の納付を最長2年間免除できる

売上高が年間で1000万円を超えた際には法人化をしていようと、個人事業主であろうとその2年後からは消費税の納税が義務となります。

しかし、その納税の金額を算出する際には売上高が1000万円を超えた次の2期分の売上高を参考にされます。

そのため、個人事業主として売り上げが1000万円を超えた年、もしくはその次の年に法人化をしてしまえば、その法人としての2期分の売り上げはないとみなされ、納税を2年間免除することができるのです。

しかし、法人化の際に消費税が免除される条件としては、”資本金が1,000万円未満”などの条件があるため、注意しておく必要があります。

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個人事業主が法人化をするデメリット

次に、法人化をする際のデメリットですが、法人化のデメリットのほとんどはメリットの裏返しがデメリットになるというよりは、メリットとは別の箇所でデメリットが発生するというケースが多いため、法人化の際にはあらゆる点での判断が必要だと言えるでしょう。

実際に法人化をする際のデメリットについて、代表的な例をいくつか上げていきます。

事務的な負担が増える

法人化をすると、個人事業主の時よりも規約や規制が増えることもあり、会計などの事務作業などが格段に増えてきます。

そのため通常通りの仕事をこなして売り上げを伸ばしつつ、事務作業をしっかりと整理して置かなければいけないため、作業の負担が増えることで多大な労力を使う事になります。

それらの労力を減らすには税理士に依頼をすることで解決はできますが、税理士に依頼をするだけでもそれに伴った費用が発生してしまいます。

しかし、法人として会社経営を進めていく上では、毎年提出する書類などを雑に申請してしまうと、税務面で不利益を被ってしまうケースもあるため、適当に書類を完成させるという事は危険なのです。

登記をしなければ法人の経営ができない

個人事業主の際は開業届や、その他の必要書類を提出すれば事業を開始することができましたが、先ほどもお伝えしたように、法人化をする際には登記登録が必要となり、登記の登録を行わなければ法人化をして事業を営むことができません。

またそれに伴い、初期費用として合同会社であれば6万円、株式会社であれば約20万円から30万円ほどがかかったり、それらの費用とは別に資本金としての資金の用意も必要になり、資本金は1円からでも法人化は可能ですが、社会的信用を獲得した上での法人化をするにはやはりある程度多額の資金が必要となるのです。

赤字でも住民税の支払い義務がある

法人として会社を経営する上では、法人住民税の納付が義務となりますが、それは事業での所得が赤字だとしても同じことであり、「法人住民税の均等割」は支払う義務があるのです。実際に支払う金額はそれぞれの地方自治体にもよりますが、およそ年間7万円を支払う必要があるのです。

社会保険や労働保険への支払い負担がかかる

個人事業主の場合であれば、特定の業種で5名以上の雇用がない限りは健康保険や厚生年金などの社会保険の加入の義務はありませんが、法人化をするとそれらの社会保険への加入が義務化とされ、国民健康保険や国民年金よりも手厚い保険にはなりますが、それに伴って定期的な保険料が増えてしまいます。

また、今後の雇用人数が増えれば増えるほど、その保険料も膨らんでいってしまうため、会社内の経営状況とよく相談しながら雇用人数を増やす必要があるでしょう。

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個人事業主が法人化をするかしないかの判断基準とは

ここまでで個人事業主が法人化をするメリットやデメリットについてご紹介してきましたが、個人事業主の特徴やその会社自体の経営状況や方針によって、「法人化をするべき個人事業主」と「法人化をするべきではない個人事業主」の2つに分かれます。

そのため、個人事業主が法人化をするかしないかの判断をする際には、どのようなことを基準にするべきか代表的な例についてご紹介していきます。

  • 年収が高い個人事業主

先ほどご紹介したように、個人事業主で年収が600万円から800万円を超えてくると法人化をして税金を払った方が節税対策ができるケースがあります。

そのため、法人化をしたほうが節税対策ができるようであれば、法人化をした上で事業を続けた方が余分に税金を払うことはなくせるでしょう。

  • 新しい事業を展開したり規模を拡大するとき

個人事業主が法人化をする理由として、現状よりも利益を生み出そうとするときが多いです。

法人化をすることで社会的信用が高くなるだけでなく、行える事業の幅も広がるため今後事業の売り上げを伸ばしたかったり、人数の拡大も考えている方は法人化をした方がいいでしょう。

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<まとめ>個人事業主の法人化はタイミングが大事

ここまで個人事業主の法人化について特徴やメリット、デメリットについてご紹介してきましたが、まとめると、”法人化はその事業主ごとの経営状況次第”と言えるでしょう。

法人化のメリットとして大きく分けたときには「年収面」と「事業展開」の面がありますが、そもそもの話として、個人事業主として経営が安定していない中で法人化をしてしまうと、法人化後の経営も続くかが怪しまれます。

そのため、個人事業主が法人化をする際の最大の基準としては、個人事業主の状態でも安定して高い年収が続くような状態であれば、法人化を視野に入れても良いと言えるでしょう。

また、法人化の際には何よりも”タイミング”が重要となります。

そのため、少しでも法人化を視野に入れようとしているのであれば、経営サポートプラスアルファのような専門会社に相談してみることをおすすめします。

経営サポートプラスアルファ

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