【個人事業主ならではの裏技!?】個人事業主の節税対策について

こんにちは、今回は個人事業主の節税対策の裏技についてとなりますが、最近では多くの方が個人事業主として独立をしており、自身で節税対策をしていかなければいけない方も多くいらっしゃいます。

個人事業主では会社員の時には気にしていなかったような管理しなければいけない税金関連の事柄が多くありますが、逆に言えば、節税対策の裏技もその分多いという事です。

そんな節税の裏技を行うには個人事業主としての年収や、それに対する節税方法などをしっかり把握しておく必要があります。

そのため、今回は個人事業主として払わなければいけない税金や、個人事業主だからこそできる節税対策の裏技について、詳しくご紹介していきます。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

個人事業主とは

個人事業主とは、会社などの法人に属しておらず、個人で事業を営んでいる人のことをいいます。

最近では様々な業界で会社員が独立をして個人事業主として働く人が増えており、独立した個人事業主のことを”フリーランス”と呼ばれることが多くなってきています。

特に最近ではIT技術者の増加や在宅ワークやリモートワークなどといった、自宅で業務をこなせる仕事が増えてきたこともあり、わざわざ会社に属さずとも個人事業主として自身のスキルや経験を活かして仕事をこなす人も増えてきています。

しかし、個人事業主として独立したのであれば、売り上げや節税対策などの管理も全て自身でこなさなければいけません。

個人事業主の場合は節税対策は法人よりもできることが少ないですが、個人事業主でしかできない節税対策もあるため、個人事業主が払うべき税金に対してできる節税対策の裏技を知っておくことは必須だと言えるでしょう。

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個人事業主が支払うべき税金とは

それでは、実際に個人事業主が支払うべき4種類の税金についてご紹介していきますが、個人事業主は社会的にも個人規模で事業を営んでいると認識されている為、支払う税金は個人の延長と言えるでしょう。

所得税

所得税は国に対して納める税金であり、毎年1月1日から12月31日までの期間の事業で得た所得に対して課せられる税金です。

日本では累進課税という制度になっており、所得が多ければ多いほど支払う税金の額が高くなっていくため、売り上げを出しながら節税を行うことが大きく会社の経営にも影響が出てくるのです。

また、所得税は個人事業主が支払う税金の中で一番負担が大きい税金となっています。

住民税

住民税は確定申告後に、個人事業主の事務所が置かれている都道府県、市町村から届く納付書に沿って税金を支払います。

住民税の支払い方は2種類あり、6月、8月、10月、1月の4回に分けて支払うか、6月の1回で支払うかを選ぶことができます。

また、「住民税は地域によって支払う税金の金額が違う」とよく言われており、地域によって税金の金額が変わることはありますが、そこまでの大きな差があるわけではありません。

消費税

原則として前々年の売り上げが1,000万円を超えた場合に課せられる税金であり、開業から2年以内でも特定の期間として、前年の1月1日から6月30日の課税売上高が1,000万円を超えた場合は税金の課税対象となるので、節税を考える上では売り上げとのバランスが重要になってくるので、注意が必要です。

個人事業税

ここまでご紹介した3つの税金は個人として暮らしていく上でも支払うべき税金でしたが、個人事業主として事業を営んでいく上で、”個人事業税”という税金の支払いが必要になります。

この個人事業税とは事業内容に応じて課せられる税金であり、住民税と同様、確定申告後に届く納付書に沿って、個人事業主の事務所が置かれている都道府県に対して8月と11月の年2回に納める税金です。

個人事業税は経費として処理をすることもできますが、場合によっては税金を納める必要がないケースもあるのです。

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個人事業税が免除されるケースとその裏技とは

個人事業主だけが支払う税金である”個人事業税”ですが、実は個人事業税は節税対策をする裏技の方法がいくつかあり、それぞれの会社の経営状況などによって節税の裏技ができる額や、そもそも節税の裏技ができるかできないのかも影響してきます。

そのため、どのような個人事業主が個人事業税を節税対策の裏技を使うことができるのか、実際に個人事業税が免除されるケースの4つと節税対策の裏技を使う事ができる例をご紹介していきます。

事業所得が290万円以下の場合

事業所得に関しての節税対策では、個人事業主ならではの裏技があります。

個人事業税で納める税金の金額の式は”(所得の額ー290万円)×税率”となっており、税率はそれぞれの業種によってことなりますが、3%から5%となります。

そして、「事業主控除」というものにより290万円の控除が入るのです。

そのため、事業所得が290万円よりも少なれば、0円に対して税率を掛けても0円となるので実質、個人事業税で納める税金の額が0円となり、かなりの節税対策が見込めるのです。

また、裏技としては中途半端に事業所得が290万円を超えるようであれば、節税対策を考慮してギリギリ290万円以下の事業所得に抑えることで個人事業税を大きく節税できるという裏技があるのです。

この裏技は個人事業主の節税の中でも比較的やりやすい節税対策とも言えるでしょう。

法定業種以外の業種の場合

個人事業税の課税対象となる業種は法律で定められた70の業種のみと決められており、その70の業種は3つの区分に分けられていて、それぞれ税率も変わってきます。

また、70の業種以外は個人事業税の支払い義務がないため、個人事業税の節税対策は不要となっています。

このケースは裏技というよりも個人事業主の業種による節税対策のため、裏技という裏技ではないでしょう。

全3年の赤字の繰り越しがある場合

個人事業主が青色申告をしていれば、個人事業税も所得税と同じで事業の所得が赤字になった際には翌年以降の3年間、繰越控除が可能となり節税対策ができるのです。

繰り越した赤字は翌年以降の事業の黒字と相殺することができるのです。

通常であれば赤字になってしまう事はマイナスなイメージでもありますが、ある意味節税対策の裏技だとも言えるでしょう。

その他の繰り越し控除がある場合

繰越控除は所得の赤字の時だけではなく、被災事業用資産の損失の繰越控除というものもあり、白色申告で震災、風水害、火災などによって生じた事業用資産の損失の金額があるときは、翌年以降3年間の繰越控除が可能となるのです。

また、事業用資産とは、不動産所得や事業所得、山林所得を生み出すような事業用の固定資産のことを言います。

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個人事業主の節税方法とは

次に、個人事業主ができる節税対策についてですが、個人事業主ではかかる税金の種類や金額が法人よりも少ないため、個人事業主では節税できる金額が少なかったり、そもそも節税対策をできる種類も限られてきます。

そのため、個人事業主でのいくつか代表的な節税対策についてご紹介していきます。

経費と控除を見直す

個人事業主の支払いの中では一番負担が大きいのが”所得税”とお伝えしましたが、一番負担が大きい税金を節税対策ができるのであれば、応じて節税効果も大きくなりますね。

そのため収入に対して経費と控除が増えると、それに応じて個人事業主としての年収が減るため、所得税の節税対策にも繋がります。主な経費にできる項目としては次の通りです。

  • 旅費交通費
    電車賃、バス代、タクシー代など
  • 広告宣伝費
    チラシの作成費、求人広告代、ネット広告代など
  • 消耗品
    オフィスで使う事務用品代、使用可能期間が1年から10年未満のパソコン代など
  • 交際費
    取引先との食事代など
  • 給料賃金
    従業員に支払う給与など

また、その他の節税対策の裏技としては、自宅を個人事業主としての事務所にしている場合、家賃や水道光熱費、固定電話代、携帯電話代、インターネット料金なども仕事で使用した分については経費にすることができるため、自宅を事務所として扱う事が多い個人事業主としては、より経費による節税対策の裏技をつかいやすい言えるでしょう。

青色申告をする

次に個人事業主の節税対策で多くの人がやっている、青色申告による節税対策です。確定申告には青色と白色があり、青色申告は白色申告よりも必要書類が多く手間がかかってしまいますが、最大で65万円の特別控除を受けられるため、個人事業主の節税対策の中でも高い額の節税対策をすることができるのです。

それに対して白色申告は青色申告よりも簡易にできますが、青色のような特別控除は受けることができません。

また、この節税対策は知っている人であればできる裏技ですが、個人事業主の節税の裏技の中でも比較的手間がかかってしまう裏技であるため、節税対策をする上で手間暇よりも節税額を優先するのであれば、少し手間が増えても青色申告で節税対策をすることで高い節税効果を出した方がいいでしょう。

しかし、青色申告での節税の裏技を使って最大65万円の特別控除を受けるには、個人事業主だとしてもいくつかの条件に該当しなければいけないため、事前に条件を確認して自身で適用できる節税の裏技なのかを把握することが必要でしょう。

減価償却の特例を活用する

減価償却とは、購入した固定資産の費用を税法上の耐用年数で分割して計上する会計方法の事を言います。

そのため、減価償却は個人事業主の節税対策の中でも、数年にわたっての節税効果が期待できるのです。

減価償却による節税対策をする際の、減価償却資産の償却方法は法人税法によって特例が設けられており、10万円以上、20万円未満のものは3年で均等償却することができます。

耐用年数にかかわらず均等償却できるので、1年あたりの償却額が大きくなることで、大きな節税効果につなげることができるのです。

法人化をする

これは特に個人事業主だからこそできる裏技だといえるでしょうが、個人事業主ごとの規模や年収にもよりますが、基本的には法人よりも納める税金の額が少ないケースが多いです。

しかし、個人事業主として高い売り上げを長期で続けている方であれば、個人事業主から法人化をして法人として納税額が減り、節税対策をすることもできるのです。

個人事業主が法人化をする理由の一つとして節税を目的とする方はとても多く、「個人事業主としてより高い税金を支払い続けるよりも、法人化をしてより高い節税効果を出した方が得だ」と言う方も珍しくはありません。

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<最後に>個人事業主は節税のために法人化をするべきか

ここまでで個人事業主が払うべき税金や、それに対する節税対策の裏技をお伝えしてきましたが、個人事業主としての年収が高ければ高いほど支払うべき税金の金額が増え、それに対しての節税を意識しなければいけません。

また先ほどもご紹介したように、個人事業主から法人化による節税の裏技を駆使をすることで、高い節税効果を出している方もいるため、個人事業主としての年収が高い時期が続くようであれば法人化を視野に入れてみるのもいいでしょう。

しかし、法人化で特に大事なのは”タイミング”になるため、個人事業主としての経営が長い人でも、経営サポートプラスアルファのような個人事業主の法人化に気軽に相談に乗ってくれる専門家に依頼するが一番の裏技とも言えるでしょう。

経営サポートプラスアルファ

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