【法人でなくても事業税はかかる!?】個人事業主の税金について

こんにちは、今回は個人事業主の税金関係についてご紹介していきます。

個人事業主と法人では同じ事業を営む点は同じだとしても、「個人」である個人事業主と「会社」である法人では、税金を納める金額や納める税金の種類も変わってきます。

また、個人事業主は法人と比べても事業を始めやすくなっており、最近では会社員を辞めて個人事業主として独立する人も増えてきています。

そのため今回は、今後個人事業主として独立をしようとしている方、既に個人事業主として事業を営んでいるが、個人事業主の払うべき税金についてあまり詳しくないという方にも向けて、個人事業主の税金事情を詳しくご紹介していきます。

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個人事業主とは

個人事業主とは、世間的には自営業とも言われており、法人を設立しないで個人として事業を営んでいる人のことを言います。

個人事業主は法人に比べても事業を始めやすくなっており、法人を設立する際には法人としての申請や登記登録が必要であり、それに伴って膨大な時間や手数料などの費用がかかってきます。

しかし、それに対して個人事業主であれば、「開業届」とその他の必要な書類を提出することで比較的簡単に事業を開始することができます。

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個人事業主と法人の違い

同じ事業を営むということに関しては共通する点がありますが、個人事業主として事業を営みことと、法人として事業を営むことでは実は大きな差があるのです。

事業の規模や売り上げはそれぞれで大小があるので、一概に法人よりも個人事業主の方が高い売り上げを出しているとは限りませんが、世間から見たときの認識の違いもありますので、いくつか例を挙げてご紹介していきます。

社会的信用

まず、「個人事業主」と「法人」の大きな違いと言えば、この”社会的信用”です。

個人事業主のメリットとして”開業のしやすさ”を挙げましたが、時にこのメリットがデメリットになってしまうケースもあるのです。

開業がしやすいということは”誰でも気軽に開業ができる”ということでもあり、「個人事業主として開業をしたが経営が上手くいかずに倒産してしまう」という方も多くいらっしゃいます。

そのため、膨大な時間や費用をかけてしっかりと会社設立をした法人に比べると、個人事業主の社会的な信頼は低くなってしまうのです。

事業の幅が広げやすい

個人事業主は法人に比べると設立の際や経営を続けるうえでの規制が比較的少なく、事業を進めるにあたっては法人よりも自由度が高くなっています。

しかし、いざ事業展開をするとなった際には少なからず費用が必要になってきますが、そんなときに先ほどの社会的信用が重要となってくるのです。

新しく事業を展開するときや、事業の規模を拡大するときには自身での大きな貯えがない限りは、資金の調達が必要となります。

支払う税金の数

私たちが普段生活する中で誰しも支払うことが義務とされているのが”税金”ですね。

税金の種類も数多くあり、会社員として所得を得たときに支払う税金の「所得税」、物を買う時に支払う税金の「消費税」、家に住んでいることで支払う税金の「住民税」、自動車を保有することで支払う税金の「自動車重量税」、その他にも最近ではタバコの税金やお酒の税金が値上がったことで話題にもなっています。

そして税金は事業をする上でも数多くの種類があります。

個人事業主が支払う税金と、法人が支払う税金では種類に違いがあり、個人事業主が支払う税金は”4種類”に対して、法人が支払う税金は”10種類”となっており、圧倒的に個人事業主が支払う税金の方が少ないのです。

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個人事業主が支払うべき税金とは

それでは、実際に個人事業主が支払うべき4種類の税金についてご紹介していきますが、個人事業主は社会的にも個人規模で事業を営んでいると認識されている為、支払う税金は個人の延長とも言えるでしょう。

所得税

所得税は国に対して納める税金であり、毎年1月1日から12月31日までの期間の事業で得た所得に対して課せられる税金です。

日本では累進課税という制度になっており、所得が多ければ多いほど支払う税金の額が高くなっていくのです。

個人事業主が支払う税金の中で一番負担が大きい税金がこの所得税なのです。

住民税

住民税は確定申告後に、個人事業主の事務所が置かれている都道府県、市町村から届く納付書に沿って税金を支払います。

住民税の支払い方は2種類あり、6月、8月、10月、1月の4回に分けて支払うか、6月の1回で支払うかを選ぶことができます。

また、「住民税は地域によって支払う税金の金額が違う」とよく言われており、地域によって税金の金額が変わることはありますが、そこまでの大きな差があるわけではありません。

消費税

原則として前々年の売り上げが1,000万円を超えた場合に課せられる税金であり、開業から2年以内でも特定の期間として、前年の1月1日から6月30日の課税売上高が1,000万円を超えた場合は税金の課税対象となるので、注意が必要です。

個人事業税

ここまでご紹介した3つの税金は個人として暮らしていく上でも支払うべき税金でしたが、個人事業主として事業を営んでいく上で、”個人事業税”という税金の支払いが必要になります。

この個人事業税とは事業内容に応じて課せられる税金であり、住民税と同様、確定申告後に届く納付書に沿って、個人事業主の事務所が置かれている都道府県に対して8月と11月の年2回に納める税金です。

個人事業税は経費として処理をすることもできますが、場合によっては税金を納める必要がないケースもあるのです。

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個人事業税が控除されるケースとは

個人事業主だけが支払う税金である”個人事業税”ですが、その税金を支払わなくてもいいケースは大きくわけて4つあります。

それぞれどのようなケースがあるのか、ご紹介していきます。

事業所得が290万円以下の場合

個人事業税で納める税金の金額の式は”(所得の額ー290万円)×税率”となっており、税率はそれぞれの業種によってことなりますが、3%から5%となります。

そして、「事業主控除」というものにより290万円の控除が入るのです。

そのため、事業所得が290万円よりも少なれば、0円に対して税率を掛けても0円となるので実質、個人事業税で納める税金の額が0円となるのです。

法定業種以外の業種の場合

先ほどご紹介した通り個人事業税で納める税金を計算する上での税率は業種によって異なり、個人事業税の課税対象となる業種は法律で定められた70の業種のみとなっています。

その70の業種は3つの区分に分けられていて、それぞれ税率も変わってくるのです。

それぞれの区分の代表的な業種と税率は次の通りです。

第一区分(37業種)

物品販売業、運送取扱業、飲食業、保険業、遊覧所業、商品取引業、不動産売買業となっており、税率は5%です。

第二区分(3業種)

畜産業、水産業、薪炭製造業の3つのみとなっており、税率は4%です。

第三区分(30業種)

医業、弁護士業、歯科衛生士業、クリーニング業、美容業、設計監督者業などが税率5%ですが、マッサージや指圧、柔道整復師などは税率3%です。

全3年の赤字の繰り越しがある場合

個人事業主が青色申告をしていれば、個人事業税も所得税と同じで事業の所得が赤字になった際には翌年以降の3年間、繰越控除が可能となるのです。

繰り越した赤字は翌年以降の事業の黒字と相殺することができるのです。

つまり、前年に100万円の赤字があり、今年の所得金額が300万円の黒字の場合、前年の赤字分の100万円を繰越控除ができるので、今年の事業所得は300万円から100万円を引いた”200万円”となり、先ほどの事業主控除の290万円を引くとマイナス90万円となるため、個人事業税がかからないのです。

その他の繰り越し控除がある場合

繰越控除は所得の赤字の時だけではなく、被災事業用資産の損失の繰越控除というものもあり、白色申告で震災、風水害、火災などによって生じた事業用資産の損失の金額があるときは、翌年以降3年間の繰越控除が可能となるのです。

また、事業用資産とは、不動産所得や事業所得、山林所得を生み出すような事業用の固定資産のことを言います。

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個人事業主の平均年収

ここまでで個人事業主の税金についてご紹介していきましたが、税金の納税額は基本的にそれぞれの所得金額に応じて税金の額も変動します。

そのため、1つの目安として個人事業主の平均年収についてご紹介していきます。

個人事業主の年収とは

企業に勤めるサラリーマンの年収と言えば、勤務先から支払われた1年間の給与や賞与の合計金額の事を言いますが、個人事業主の場合は様々な業種や仕事形態をとっており、経営をする上で必要な経費の種類や金額が変わってきます。

そのため、個人事業主の年収とは、1年間の売り上げから経費でかかった金額を差し引いたもののことをいいます。

平均年収は417万円

実際に個人事業主の平均年収に関しては、国税庁が令和2年3月31日に公表した「平成30年分申告所得税標本調査結果」によると、平成30年の個人事業主の平均年収(所得金額)は417万円とされており、ここ数年で毎年でわずかながらも個人事業主の平均年収は上がりつつあるようです。

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個人事業主が納めている税金の平均額

個人事業主の平均年収をお伝えしたところで、次も参考までに個人事業主が納めている税金(所得税)の平均金額についてご紹介します。

平均納税額は49万円

先に結論からお伝えすると、平成30年分の事業所得者の平均税額は49万円となっており、こちらも年収と同じくここ数年で少しながら上がりつつあります。

その理由としても、日本の累進課税制度が要因となっており、年収が高ければ高いほど、納める税金も上がるため、個人事業主の年収が上がれば、それに伴って納める税金の平均も上がるのです。

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<最後に>個人事業主は法人化をするべきか

ここまでで個人事業主の税金についてご紹介してきましたが、個人事業主は法人に比べても納める税金の種類が少なければ、その額も少ないケースが多いです。

しかし、個人事業主として高い売り上げを出し続けているほど経営が安定している際には、会社の業種や経営状況にもよりますが、”法人化”をすることで納める税金を少なくでき、経費に使える金額を増やせると言ったケースもあります。

しかし、個人事業主が法人化のような専門的な知識が必要なケースは、自身の判断1つで決定を出すのではなく、一度個人事業主の法人化を専門にやっている会社などに相談をしてみるといいでしょう。

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