【会社設立は年齢制限なし!?】未成年での会社設立について

こんにちは、今回は会社設立の中でも、”未成年の会社設立”についてご紹介していきます。

最近では学生で会社設立する人も増えてきており、未成年であろうと立派な起業家として成功しているケースも増えてきています。

そのため、今回は未成年で会社設立をするメリットやデメリット、未成年で会社設立をする際の注意点などについて、詳しくご紹介していきます。

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日本で会社設立できる法人種類とは

現在日本で会社設立をする際には様々な法人の種類があり、自身が立ち上げようとしている事業の業種や規模にもよって、会社設立時に選択すべき法人の種類が変わってきます。

現在会社設立できる法人の種類とは「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」があります。
また、2006年の会社法施行の実施により、会社設立に関する決まりが変わったこともあり、未成年でも会社設立がしやすくなりました。
そのため、法人の種類をご紹介しつつ、未成年が会社設立をする際の相性についてもご紹介していきます。

株式会社

株式会社とは複数の種類がある中で一番有名な会社形態でしょう。

株式とは簡単に言うと、資本を出資してくれた人に対して発行する証明書のことであり、株主は株式を持っていることで、出資した会社が利益を上げた時に配分された配当を受け取れたり、株主総会が開かれた際に会社の経営について意見をすることができます。

株式会社は事業展開や規模を拡大したいときには株式を発行することで株主から資金を集め、スムーズに経営を回すことができるのです。
また、以前までは株式会社を会社設立する際の資本金は最低でも1,000万円が必要であったため、未成年が株式会社として会社設立するのは困難とされていましたが、2006年の会社法施行により、株式会社として会社設立する際の資本金は1円から可能になったため、未成年でも株式会社のハードルは下がったと言えるでしょう。

しかし、会社設立時の初期費用として約20万円から30万円ほどはかかってしまうため、未成年で株式会社として会社設立することは気軽にはできないでしょう。

合同会社

以前までは株式会社と並んで、法人の会社設立の際に多く設立されていた「有限会社」でしたが、2006年の会社法施行により、新しく有限会社の会社設立ができなくなりました。
それと同時に合同会社の会社設立が可能になりました。

合同会社とは、有限会社の廃止と同時にアメリカのLLCをモデルとして導入された、会社形態の種類のうちの1つです。

「出資者=会社の経営者」であり、出資したすべての社員に会社の決定権があるのです。

合同会社の代表者の役職は”代表社員”とされ、複数人の出資者がいる場合は代表が複数いるということもありえるので、その会社の方針の種類によっては代表が1人や複数いるケースがあります。

合同会社として会社設立する際には、最低約6万円ほどで会社設立ができるため、株式会社として会社設立するときよりも初期費用が抑えられます。
そのため未成年でも株式会社に比べれば比較的簡単に会社設立ができるようになっています。

合名会社

会社形態の種類によって、会社が出した負債の責任の負い方が変わってきます。

その種類は「有限責任」「無限責任」「間接責任」の3種類となっており、”有限責任”は会社が倒産してしまったときに、出資した額や自身の財産の限度内の負債責任を負うことになります。

これに対し、”無限責任”とは会社が倒産してしまったときの負債の上限がなく、全額を支払う責任を負う事になり、その際は自身の財産を持ち出してでも返済をしなければなりません。

なお、株式会社では”間接責任”という種類のものであり、株主などは、債権者に直接責任を負うのではなく、出資した会社に出資額だけの責任を負う事になります。

合名会社として会社設立する際の初期費用は合同会社と同じで6万円がかかるので、こちらも株式会社に比べると未成年でも比較的会社設立がしやすくなっています。

合資会社

合資会社とは、有限責任社員と無限責任社員から構成される会社形態であり、新会社の設立時には最低でも2人が必要となるのです。
また、会社が負債を負った際の責任は無限社員が全て負うことになるため、非常にリスクが高い会社形態と言えます。

合資会社では、合同会社と同様に設立がしやすかったり会社経営の自由度が高いという点がメリットとなりますが、何よりも無限責任社員のリスクの大きさや設立時には最低でも2人いなければいけないため、1人での設立ができないというデメリットもあります。

合資会社として会社設立をする際にも、合同会社や合名会社と同じで約6万円の費用となっており、未成年でも会社設立がしやすくなっています。

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未成年で会社設立をするメリット

日本で法人として会社設立できる種類についてご紹介しました。

次に未成年で会社設立をするメリットについてです。

日本で会社設立をする際には基本的に、未成年では会社設立をせずに、一度就職をして業界経験を積むことで業界内の事情や知識を身に付けた後に独立して会社設立をすることが主流となっています。

一見無謀だとも思われる人もいるかもしれません。しかし、それでも未成年のうちに会社設立をするのは、未成年だからこそのメリットがあるのです。それでは、いくつかの例を挙げてご紹介していきます。

若さを売りにできる

未成年の強みと言えば、何よりも”若さ”です。

現在の日本では一般的に、一度就職をしてから独立をして会社設立をするのが主流とお伝えしましたが、確かに一度経験をすることは何よりも大事と言えますが、その際のデメリットとしてはある程度年齢を重ねている状態であるため、「せっかく勤務先を辞めてまで会社設立をしたのだから、失敗は許されない」というような焦りが生じやすいのです。

経営をする上で焦りは大敵であり、焦りにより経営の判断をミスしてしまうこともあります。
しかし、それに対して未成年であれば、最悪の場合で倒産をしてしまっても、若さゆえやり直しがしやすいのです。また、未成年で会社設立をすることは今の時代でも非常に珍しく、一般的な未成年では持ち得ない貴重な経験になります。

そして未成年でも優秀だということを証明できれば、他の一般的な未成年よりも一目を置かれることでしょう。

就職活動にも活きる

未成年で会社設立するメリットでやり直しがしやすいとお伝えしましたが、これはなにも会社設立に活かすだけではありません。

最悪の場合、倒産した後は就職に方向性を変えることもできるのです。

未成年で会社設立をした後に2,3年後に倒産をしてしまったとしても、22歳、23歳で就職活動ができるので、周りの同世代と同じ時期くらいに就職をすることが可能なのです。

差別化を図りやすい

先ほどもお伝えした通り、未成年がゆえに興味を引きやすいという事もありますが、未成年の若さの強みはそれだけではなく、頭の柔軟性も武器となります。

人間は年を重ねるごとに発想力や記憶力が低下してしまうのを避けることはできないため、より斬新な発想、柔軟な発想をできるのははやり未成年の方が可能性が高いのです。

そのため、短いスパンで状況が逐一変化する現代では、未成年の柔軟な考え方はとても強みになると言えるでしょう。

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未成年で会社設立をするデメリット

次に、未成年で会社設立をするデメリットについてですが、未成年で会社設立をするメリットはいくつもありますが、逆に未成年だからこその弱みやデメリットも存在します。

そのため、未成年だからこそのメリットと比較しつつ、未成年だからこそのデメリットについていくつがご紹介していきます。

社会的信用がない

未成年で会社設立をする最大のデメリットとしたら、この”社会的信用の低さ”と言えるでしょう。

未成年であれば一度も社会に出て経験がない人がほとんどです。
また、未成年であると経営をする上でも様々な規制や条件が重なることで、レスポンスが悪くなってしまいます。
そのため、未成年として会社を設立した後に一番苦労するのは、社会的信用の獲得と、仕事の確保だと言えるでしょう。

資金不足が起こりやすい

未成年であろうと、成人であろうと会社を設立する際には初期費用が発生します。
その際に未成年であれば、初期費用の資金を準備するにはアルバイトをするか、最悪の場合は親に借りるという手段があります。
しかし未成年では、アルバイトですら、できるアルバイトとできないアルバイトが存在します。

そのため、アルバイトで会社設立の資金を調達しようにも、時給が高いアルバイトがしにくいため、未成年で会社設立をする際には、どうしても資金が不足しがちになる傾向があります。

経験が浅い

先ほどもお伝えしたように、未成年では会社設立をしたとしても一度も社会に出て働いたことがないことが多く、基本的に経験値不足なのです。

そのため、会社設立をした後に周りの意見に流されすぎてしまったり、社会の一般的な常識を把握できていないまま経営を続けてしまうケースも考えられます。

また、経験がないと仕事の獲得もしにくくなるため、経験値をカバーするための策を打たないとスムーズに経営をしていくのは難しいといえるでしょう。

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未成年で会社設立をする際に気を付けること

つぎに、未成年で会社設立をする際に気を付けることについてですが、未成年で会社設立をする際には、成人が会社設立をするよりも多くの条件や規制が掛かってしまいます。

そのため、未成年で会社設立を考えている人は、未成年ならではの会社設立に関するルールをしっかりと把握しておくべきでしょう。

提出する書類が多い

未成年で会社設立をする際には、成人が会社設立をする際よりも提出する書類が多くなります。

会社設立をする際には、発起人が定めた定款を作成し、公証役場に提出して認証をもらわなければいけません。
その際には発起人の印鑑証明書が必要になりますが、未成年の中でも15歳未満では印鑑証明の取得ができないため、会社設立する人が15歳未満であれば証明書が提出できません。

しかし、その場合は未成年者の親権者が法定代理人として代わりに発起人になれば、会社設立の手続きを進めることができます。
また、15歳以上なら未成年でも印鑑登録は可能ですが、未成年が発起人になるには親権者の同意が必要となるのです。

そのため、未成年者で会社設立をする際には親権者の印鑑証明書や親権者と未成年者の親子関係がわかる戸籍謄本などが必要になり、成人で会社設立をする際よりも多くの書類の提出が必要なのです。

取締役になれるのは15歳以上

株式会社として会社設立をする際の取締役の年齢の規定というのは特にはありませんが、取締役などの役員になる際には印鑑証明書が必要になるのです。
そのため、先ほどのように15歳未満の未成年では印鑑証明書が発行できないため、15歳未満の未成年では取締役などの役員になることができないのです。
しかし、取締役会を設置する場合は役員を登記する際の印鑑証明は不要になるので15歳未満の未成年でも取締役になることができます。

法人口座が開設できる金融機関を探す

会社設立をする際には発起人の個人口座に資本金を振込、その通帳の写しを法務局に提出する必要があります。

15歳未満の未成年の場合は親権者が発起人になり口座の名義も親権者となるため問題はありません。
また、15歳以上の未成年の場合でも1人で、または親の同意があれば個人口座の開設ができる銀行は多くなっています。

会社設立の登記が完了して、税務署や役所などに届け出を済ませたら、次は法人口座の開設して、取引先との金銭のやり取りや給与の振り込み、銀行などからの融資を受ける際の口座として必要になる時に備えましょう。

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<最後に>未成年で会社設立は問題なくできる

ここまでで未成年での会社設立について、メリットやデメリット、注意すべきことについてご紹介してきましたが、未成年で会社設立をすることは問題なく、法人設立に関する法律等では年齢制限等はありません。

しかし、会社設立に必要な書類の方で年齢制限があるため、基本的に必要な書類が揃えられるようであれば、未成年でも会社設立は可能だということです。

また、未成年だからと言って会社を設立した以上は、日本社会の中の”一企業”として見られるため、「未成年だから」というような言い訳は通用しないでしょう。

しかし、未成年でも失敗を恐れる必要はなく、むしろ未成年の強みである若さを活かして、様々な経験を積むために未成年の方にはドンドン挑戦を続けていってほしいものです。

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