内装業の独立は成功できる?成功の秘訣を抑えて後悔しないように開業しよう

内装業として十分な経験を積んだ後、独立を考える人は珍しくありません。

もし、スキルアップをして自信を付けることができたなら独立して開業し、自分で経営を行いたいと考えるからです。

内装業で独立をしている人は多いので、自信があるならば自分のキャリアの選択肢に「独立」を加えて、前向きに考えてみてください。

しかし、成功するにはポイントがあります。

ぜひ最後までお読みください。

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内装業として独立するための手続きポイント

内装業で独立を行うときは、ポイントを押さえておくようにしましょう。

内装業の独立には手続きが必要になるので、いろいろな準備が必要です。

準備の期間も把握して行動しなければ、自分の予定通りに開業できないこともあります。

内装業の独立のポイントは以下の通りです。

「個人事業主」「法人」どちらで独立するかを決定

個人事業主と法人では税制面や実務面で違いがあります。

個人事業主は開業届だけの手続きで済みますし、独立時のコストを減らしたい場合にはおすすめです。

一方、会社を設立して建設業の法人として独立すれば経費が計上しやすく、節税に有利な場合もあります。

ただし、会社を設立する場合は個人事業主のように簡単には終わらないので、しっかりと準備と計画が必要です。

会社設立の準備では、まず、基本的な事項を決める必要があります。

特に重要な決定事項は、会社名・事業の目的・本店所在地・資本金です。

法人として法務局に登記されると、その情報は消去することはできませんので、慎重に検討してください。

少しでも不安があるようであれば、専門業者に依頼してスムーズに手続きが運ぶようにしましょう。

建築業の許可を取得する必要がある

内装として独立して仕事を始めるためには建築業の許可を取得する必要があります。

軽微な建築工事のみを請け負う場合は許可を取得しなくても問題ありませんが、大きな仕事も受注したいなら申請して受理されていなければ違法です。

軽微な建築業務に関しては

  • 工事1件の請負代金が1,500万円未満、または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事
  • 建築一式工事以外の建築工事について1件の請負金額が500万円未満の工事

と定められています。

内装業を行うときに500万円以上の建築工事を行う場面も出てくるでしょう。

その際に、建築業の許可を申請していないことで受注できないなら、大きな収入を得るチャンスを逃すことになるので、経営者として後悔してしまうでしょう。

仕事の規模を大きくしておく点でも、建築業の許可申請は行っておく点で損はしないはずなので、忘れないようにしてください。

また、建築業の許可は5年間が有効期限となり、更新する必要があります。

更新しなければ失効となるので、申請後は期限に注意しておきましょう。

建築業の許可要件を満たすようにする

建築業の許可申請をするときは誰もが行えるわけではありません。

許可を受理してもらうためには項目を満たす必要があるので、条件を満たしてから申請するようにしましょう。建築業の要件をは5つほどあり

  1. 経営業務の管理責任者がいる
  2. 専任の技術者が営業所ごとにいる
  3. 請負契約に不正がない
  4. 財産的基礎がある
  5. 欠格要件に該当していないこと

です。

建築業務の管理者責任者は、建築経営について経験ある人が1人以上いることが条件です。

自分が経営経験があるなら大きな問題とはならないでしょう。

専任の技術者は建築業に関して一定の資格を取得していること、または経験がある人です。

営業所ごとに設置する必要があるので、店舗数を増やすならその都度必要になります。

請負契約への不正は、契約に関して誠実性があることです。

例えば、建築知識がない人を専任技術者に任命することは不正となるので受理されません。

財産的基礎は資材の購入や労働者の確保、営業活動の一定の資金です。

工事を請け負う資金を先に準備していないと財産的基礎を満たしていないことになり、申請が通らないこともあるので注意してください。

欠格要件に該当していないことは、自分の身分や申請書の内容に虚偽の報告が記載されていないことです。

暴力団員の事業活動に関与していることが発覚したなら、欠格要因への該当になるので申請は却下されます。

また、嘘の記載が発覚した場合も不正に当たるため、正直に記載するようにしてください。

許可申請にかかる費用と期間も把握しておく

建築業の許可申請は直ぐに受理されるわけではなく、期間がかかります。

建築業の許可申請は大体1〜4ヶ月ほどの期間が必要になるので、数ヶ月を見越して申請しなくては予定が狂ってしまうことになるでしょう。

例えば、自分が独立する予定が2週間後であれば、申請には間に合いません。

さらに、申請の状況によっては4ヶ月ほどかかることもあるので、独立して開業するギリギリのタイミングで申すると間に合わない可能性が高いです。

そのため、余裕を持って申請することを心がけましょう。

また、建築業の許可申請は費用が発生し、国土交通大臣に新規で申請するなら15万円、都道府県知事に新規申請する場合は9万円支払う必要があります。

費用も期間もかかるので、計画的に行うことができるように事前の準備をしっかりしておきましょう。

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内装業で独立する際におすすめの職種とは?

内装業といってもいろいろな種類があるので、どのような職種で独立しているのか確認しておきたい人もいるでしょう。

いろいろな種類の内装業で独立を行っていますが、特に人気があって多いのは以下のものです。

壁紙やクロス張り替え

内装業で独立して多い職種には壁紙やクロスの張り替えがあります。

壁紙やクロスの張り替えは家に貼られている壁紙が劣化した時、またはボード工事で貼り付けた下地の上に壁紙を貼る仕事です。

新築でもリフォームでも壁紙やクロスの張り替えは依頼されることが多いので需要が高く、独立した際も定期的に依頼が来やすい職種です。

1人で行える作業なので個人事業主として独立する人も多いですが、しっかりスキルを培っておく必要があります。

壁紙やクロス張り替えは下地を張り付けるときにつなぎ目が表れてしまうため、専用のパテで平にしていきます。

ただ、この作業は簡単ではなく、しっかり行わないと綺麗な壁にすることができません。

もし、繋ぎ目が現れてしまうようなら欠陥となり、独立しても仕事として成立しないでしょう。

壁紙やクロスの張り替えは高度なスキルが必要になるので、しっかりと経験を積んで自信を培ってから独立するようにしましょう。

キッチンやユニットバスの取付け業務

キッチンやユニットバスの取付け業務も、内装業の1つとして独立されている人は多いです。

キッチンやユニットバスは新築の際の設置はもちろん、リフォームするときも依頼を受注できる業務です。

最近ではリフォームによりキッチンを新しく買い替える人や専用のキッチンとしてこだわる人も増えているので需要が高くなっています。

キッチンやユニットバスの取付け業務で独立を考えるなら、種類をしっかり把握しておき顧客のニーズに応えるようにしておく必要があるでしょう。

キッチンでもU字型やL字型、またシステムキッチンなどいろいろな種類があります。

ユニットバスも同じくいろいろなシステム付きの種類があるので、それぞれ把握してお客さんに質問されても答えることができるようにしておくべきです。

独立後も新たな種類が出れば理解する必要があるので、日々新たな知識を吸収するようにしましょう。

ボードの張り替え

ボード張り替えの仕事も内装業の1つで、多くの人がこの業務で独立しています。

ボード張り替え工事はクロス工事や塗装工事の前に行い、壁や天井などの下地にボードを貼っていく作業です。

ボード工事は新築の際もリフォームの際も必要になる作業ですが、主に新築のときに依頼されることが多いです。

ボード工事はいろいろな種類があり

  • 石膏ボード
  • 強化石膏ボード
  • 耐水ボード
  • 防音ボード
  • 防湿ボード

となっています。

それぞれのボードの種類を把握しておき、顧客の理想や家の作りに合わせてボードを選択して工事していきます。

ボード張り替えも種類があるので、それぞれの特徴を把握しておかなければいけません。

また、作業を行う際もスキルが必要なので経験を積んで周りから信頼を得られるようになってから独立するのがおすすめです。

自分がどれほどのスキルを持っているのか周りの評価も確認するようにしてください。

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内装業として独立する際の成功ポイントとは?

内装業として独立を考えているなら、成功するポイントを把握しておくことが大事です。

「独立したい」という感情だけで動いてしまうと、何も対策していないので収益を上げることが難しく倒産するリスクも高くなります。

内装業での独立は以下の点を考慮しておきましょう。

資金のやりくりを行えるように計画しておく

内装業を成功させるには、資金のやりくりをしっかり行えるようにしておきましょう。

内装業として独立する際はスキルも重要ですが、しっかり運営できることも大事だからです。

運営にはお金が必要となり、資金が底をついてしまうと業者として人件費を支払うこともできなければ材料費も購入できなくなります。

特に内装業は道具や材料、毎月の仕入れなど、資金が多く必要になるので、いくらかの資金を手元においておかないとお金が足らなくなり、仕事に必要な物が購入できないこともあります。

また、内装業の場合は依頼者から仕事へのお金が振込まれるとしても、一括ではなく分割の場合も多いです。

まとまったお金が振込まれないこともあるため、いつどれくらいのお金が振込まれるのか資金の流れを管理しておく必要があるでしょう。

資金不足に陥らないようにするためには、独立する前に資金調達できる金融機関をピックアップしておくことができます。

資金調達することが可能なら、お金が無いときも繋ぎとして資金を準備することができ、必要経費を賄うことができるからです。

内装業はお金の管理が大事なので、しっかり経理業務も行えるようにしておきましょう。

下請け業務を受けられるようにする

内装業として活動するためには、下請け業務を受けられるようにすることも大事です。

内装業として独立した後は仕事を受注できるようにする必要がありますが、開業したばかりだと知名度もなく、信頼を得ることも難しいので、依頼数が少ないことも考えられます。

もし、依頼数が少ないままだと収入を得ることができず、経営が難しくなるでしょう。

そのため、大手のリフォーム業者に下請けとして参入するのも1つの方法です。

下請け会社として参入できたなら定期的に仕事を回してくれるので依頼を受注でき収入源とすることができます。

大手管理会社の下請けに参入するためには条件があり、法人化していること、またはある程度の社員数を確保しており、実績と健全な経営状態を保っていることです。

大手の下請け業者として活動するのは難しい条件となっているので、厳しいこともあるでしょう。

その際は二次下請けに回ることもできます。

二次下請けは一次下請けと比較すると条件が厳しくないので、参入しやすいです。

二次下請けでも定期的に依頼を受注できるので貴重な収入源となるはずです。

下請け業務をしつつ、営業をして独自で依頼を勝ち取るようにするなら、経営は軌道に乗ってくるでしょう。

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内装業として独立し安定を図ろう

内装業として独立する際はしっかりポイントを把握しておきましょう。

独立するには手続きも必要になるので、必要な手続きをスムーズに行えるように前もって準備しておくことが大事です。

また、内装業は種類もあるので、どの分野で独立すべきか考えることも大事であり、経営の方法も確認しておく必要があります。

しっかり計画と準備ができていれば独立後も安定して収入を得ることができるはずです。

1つ1つポイントをクリアして独立を成功させましょう。

もし、さらに独立の情報が欲しい方は経営サポートプラスアルファのサイトへのアクセスもおすすめです。

確認してみてください。

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