ネットワークビジネスの法人化はどうすれば良い?流れとメリット・デメリットを解説

ネットワークビジネスは個人が小規模に実施しているものが多く見られます。

法人が実施しているものもありますが、まだ法人化するほどの規模ではなく個人が実施しているものが多く見られるのです。

しかし、ある程度の規模になると「法人化したい」と考えるものです。

今回はネットワークビジネスを法人化したいと考えた場合、どのような手続きが必要でどのようなメリット・デメリットがあるのかを解説します。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

ネットワークビジネスは法人化できる

冒頭でご説明したとおり、ネットワークビジネスは法人化できるビジネスです。

ネットワークビジネスを法人化するために知っておきたい基本知識をご説明します。

ネットワークビジネスでも法人化は問題なし

一部で悪いイメージがあるからか、「ネットワークビジネスで法人化できるのか」と心配されてしまう人が一定数います。

確かに心配になる部分はあるかもしれませんが、実際にはネットワークビジネスでも問題なく法人化できます。

法律に触れるようなことをしていない限り、問題ないと考えて良いでしょう。

ネットワークビジネスのイメージだけで、「法人化できない」「法人化しないほうがよい」などと考えている人がいるのは事実です。

ただ、そのような考え方は誤っているため、法人化を検討している人は「ネットワークビジネスでも問題なく法人化できる」と理解しましょう。

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ネットワークビジネスで法人化する流れ

ネットワークビジネスで法人化する場合、概ね以下の流れとなります。

  • 必要事項の決定や定款の作成
  • 印鑑の用意
  • 資本金の払込み
  • 必要書類の作成と法務局への提出

それぞれご説明します。

必要事項の決定や定款の作成

最初に必要な事項を決定します。

ネットワークビジネスなどの法人化では、多くの事項を決定しそれに沿って各種書類を作成する必要があります。

そのため、事前に法人化で必要な事項を決定しておくと、その後の作業がスムーズになります。

もちろん、必要書類を作成しながらその都度必要事項を決定する方法もあります。

ただ、この方法で必要事項を決定していくと、書類作成などで手戻りが発生する可能性があります。
そのため、面倒でも事前にネットワークビジネスで必要な事項を決定しておいて法人化の手続きを進めていくようにしましょう。

また、必要事項の決定が完了したら定款の作成もしましょう。

定款は「会社の憲法」とも呼ばれる文章で、会社運営の基本的な決め事が定められています。

法人化するにあたり必ず必要な文章であるため、ネットワークビジネスの会社に必要な事項は網羅的に記載するようにします。

印鑑の用意

法人化する際には印鑑が必要です。

法人登記の書類には「法人の実印」を申請するものが含まれるため、ここに押印しなければなりません。

法人の実印は契約などで利用するものであるため、他のものと使い回すのではなく、法人名で新しく作るのが理想的です。

また、法人化してネットワークビジネスを開始すると、「銀行印」「角印」などの印鑑が必要となります。

法人化してから用意すると手間となるため、法人の実印を用意する際に併せてこれらも申し込みしておくと手間が省けます。

なおネットワークビジネスで利用する印鑑の用意でお困りの際は経営サポートプラスアルファの「安いんかん」をご利用ください。

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資本金の払込み

法人化にあたり資本金の払込みをします。

資本金の金額は定款に定められているため、ここに記載の金額のとおり払込みをしなければなりません。

資本金の払込みは法人化の発起人の銀行口座を利用します。

まだ法人化はできておらず法人口座は開設できないため、個人名の口座を利用します。

ネットワークビジネスの基本となるお金であるため、定款に記載する金額の時点でよく検討するようにしておきましょう。

また、資本金の払込みが完了すると、その事実を後から確認できるように通帳などのコピーを取得しておく必要があります。

払込みするだけではなく、コピーなどの取得も忘れずに対応しましょう。

必要書類の作成と法務局への提出

準備ができれば必要書類の作成をします。

法人化するためには10種類程度の書類作成が必要となるため、時間を要しますが丁寧に作成しましょう。

作成する書類の種類は株式会社と合同会社で異なるため、それぞれ法人化ではどの書類が必要か確認して対応します。

書類作成が完了したならば法務局に書類を提出します。

法人登記の専用窓口があるため、そこにネットワークビジネスの法人化に必要な書類を提出しましょう。

内容に問題がなければ2週間程度で受理されてネットワークビジネスの法人化は完了です。

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ネットワークビジネスで法人化する2つのメリット

ネットワークビジネスで法人化すると大きく2つのメリットを得られます。

  1. 社会的信用力を得られる
  2. 節税できる可能性がある

それぞれのメリットを順にご説明します。

法人化のメリット1:社会的信用力を得られる

ネットワークビジネスでも法人化すると社会的信用力を勝ち取りやすくなります。

日本では個人と法人の信用力の差が大きいため、法人化することには大きなメリットがあると考えられます。

特にネットワークビジネスは個人で開始する人が多い状況です。

法人ではなく個人事業主として届け出をして、その形態でネットワークビジネスを広げていくのです。

個人事業主は決して怪しいものではありませんが、なんとなく「個人」とのイメージが先行してしまい、ネットワークビジネスとの組み合わせも相まって信用力が低くなってしまうのです。

しかし、法人化すればこのような怪しいイメージは大きく払拭できます。

「法人=きっちりとしている」とのイメージが強いため、ネットワークビジネスであろうともステークホルダーに安心してもらいやすくなるのです。

具体的にどのような理由で法人の信用力が高まるのかは個人の判断に依存する部分はあります。

ただ、総じて法人化は信用力が高まるとのイメージを持つ人が多い状況です。

法人化のメリット2:節税できる可能性がある

法人化すると節税できる可能性があります。

個人と法人は納める税金の種類が異なるため、この違いによって節税できる可能性があるのです。

ネットワークビジネスで納める税金は個人と法人でそれぞれ主に以下のとおりです。

  • 個人:所得税・住民税・消費税
  • 法人:法人税・法人住民税・所得税

ここで注目してもらいたいのは、所得税と法人税です。

個人と法人で課税所得にかかる税金の計算に大きな違いがあります。

まず個人の場合所得税の計算は累進課税となっています。

累進課税は所得金額が大きくなると税率が高くなる仕組みです。

利益が上がれば上がるほど支払う税金は高額になります。

それに対して法人税は累進課税ではありません。

基本的には一定の税率が適用されます。

そのため利益が増えたからといって、税率の変化に伴う税額の上昇がありません。

個人では累進課税の仕組みがあるために、課税対象が高額になると税率がどんどん高まってしまいます。

結果、法人税の税率を上回ってしまい税金面で損をする可能性があります。

法人ではこのように税率の変化がありませんので、課税対象額によっては個人よりも低い税率が適用され支払う税金も少なくて済みます。

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ネットワークビジネスで法人化する2つのデメリット

ネットワークビジネスを法人化するとメリットだけではなく以下のデメリットもあります。

  1. 設立にコストを要する
  2. 維持費が増える

続いてはデメリットについてもご説明します。

法人化のデメリット1:設立にコストを要する

ネットワークビジネスの法人化にはある程度のコストがかかります。

どのようなビジネスでも法人化にはコストがかかるため、ここはデメリットとして認識しておくべきです。

特に個人事業主と比較すると大きなコストがかかるため、同じような認識を持ってはなりません。

まず、ネットワークビジネスを法人化するには、法務局での法人登記が必要です。

法人登記の手続きをする際には登録免許税の支払いが必要で、ここにコストがかかってしまいます。

個人事業主の設立ではこのような税金の支払いはないため、比較すると法人化のデメリットといえます。

また、法人を立ち上げるためには資本金を用意しなければなりません。

現在の会社法では資本金1円から会社設立はできるものの、会社運営に必要なお金を踏まえると1円ではなくある程度まとまったお金にしておくのが無難です。

結果、法人化のために用意しなければならないデメリットが発生します。

他にも法人化では手続きを代行してもらうためにコストがかかる場合があります。

ネットワークビジネスで法人化をするためには、数多くの書類を用意しなければなりません。

この書類の用意は素人には難しい場合があり、専門家に依頼しなければならない可能性があります。

このように専門家に依頼するとなると、ネットワークビジネスを法人化するために必要なコストが増えてしまいます。

法人化のデメリット2:維持費が増える

法人化すると個人よりも維持に必要なお金が増えてしまいます。

個人ではあまり意識していなかった支払いが法人化すると発生する可能性があるのです。

例えばネットワークビジネスで法人化すると、基本的には社会保険への加入が必要です。個人でも各種社会保険に加入していたはずですが、法人化すると法人として加入しなければなりません。

加入の仕組みが変化し法人としての支払いが増えてしまいます。

また、法人は個人とは異なり必ず法人住民税の支払いがあります。

個人の場合は赤字など住民税を支払わなくても良いケースがありますが、法人化すると赤字でも法人住民税の負担があります。

これは法人住民税に「均等割」と呼ばれるものが含まれているからで、法人化する以上は必須の支払いです。

ネットワークビジネスで法人化すると社会的信用力が高まります。
ただ、信用力が高まる裏側には社会保険への加入など法人としての義務を果たすことが含まれるため、デメリットではありますが法人化するならば必ず支払いしなければならないのです。

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まとめ

ネットワークビジネスで法人化する方法についてご説明しました。

基本的にネットワークビジネスも、一般的な法人化の流れに沿って手続きをすれば問題ありません。

ただ、法人化することにはメリットもデメリットもあります。

ネットワークビジネスに限らず多くのメリットやデメリットがあるため、これらを考慮して法人化するかどうかは決定するべきです。

最終的に法人化するならば、ネットワークビジネスにも対応できる経営サポートプラスアルファにご相談ください。

手数料無料で24時間受付しているため、ネットワークビジネスの法人化に関するサポート依頼にスムーズに対応いたします。

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