ペーパーカンパニーの作り方とは!?基本知識と併せて解説 !

ペーパーカンパニーは節税などを目的に設立する会社です。

昔から広く利用されている手法で、皆さんもペーパーカンパニーについて耳にしたことがあるのではないでしょうか。

古くから耳にする言葉ではありますが「ペーパーカンパニーの作り方は分からない」との人が大半でしょう。

何かしらの理由でペーパーカンパニーを設立したくなっても、作り方が分からなければ行動できないはずです。

今回はペーパーカンパニーについて解説し、続いて作り方についてもご説明します。

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ペーパーカンパニーとは何か

まずはペーパーカンパニーとはどのような会社であるのかについてご説明します。

ペーパーカンパニーは書類上の会社

その名のとおりペーパーカンパニーは書類上の会社を指します。

実際に営業自体があるのではなく、節税などを目的として売上などを受け取るためだけの会社を指しています。

一般的にペーパーカンパニーといえば、タックスヘイブンのために利用されます。

諸外国では日本よりも法人税が優遇されていますので、そのような地域に法人を設立しそこで売り上げを受け取るのです。

そうすると法人税を抑えられるなどのメリットが生まれます。

このようなペーパーカンパニーはありますが、諸外国ではなく日本国内に設立するペーパーカンパニーもあります。

純粋に個人で売り上げを受け取るよりも法人で売上を受け取った方がお得になる場合があるからです。

後ほどご説明するペーパーカンパニーの作り方についても、こちらの日本国内で設立する場合を想定した作り方をご説明します。

ペーパーカンパニーは節税できる可能性がある

プロスポーツ選手や芸能人などはペーパーカンパニーを設立しているケースが多くあります。

年俸やギャラを個人で受け取ると多くの税金が発生しますので、これを防ぐためにまずは事務所を立ち上げて受け取るのです。

事務所は売り上げを受け取って本人への支払いや税金の支払いをするだけですので、実質的にはペーパーカンパニーです。

基本的にペーパーカンパニーはこのような使い方がありますが、状況次第では違法行為となる可能性があります。

特にサラリーマンなど給与所得者がペーパーカンパニーを設立する場合は注意が必要です。

不正に経費を計上し税金を減らす脱税だとみなされてしまうかもしれません。

これからご説明しますがペーパーカンパニーの作り方は難しくありません。

そのため「会社員もペーパーカンパニーを設立すれば節税できる」との考えに至るのも不思議ではありません。

ただ、それは脱税となってしまう可能性がありますので、節税したい場合は専門家の意見などを求める必要があります。

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ペーパーカンパニーの具体的な作り方

ペーパーカンパニーの作り方はいくつかのステップに分けられます。

具体的には以下の作業で構成されます。

  1. 登記内容の検討や決定
  2. 定款作成
  3. 登記用の印鑑作成
  4. 提出書類の作成
  5. 資本金の払込み
  6. 法務局での手続き

それぞれについてペーパーカンパニーの設立に向けて、どのような作り方をしていくのかご説明します。

作り方1:登記内容の検討や決定

ペーパーカンパニーの作り方で最初にやるべきは、登記内容の検討と決定です。

ペーパーカンパニーを設立するにあたり法務局へ法人登記をしなければなりませんので、その内容を事前に決定しておきます。

ペーパーカンパニーも法人の一種ですので、法人設立のために様々な事項の決定が必要です。

作り方として最低限決めておきたいのは以下の項目です。

  • 商号(会社名)
  • 本店所在地
  • 資本金
  • 事業目的
  • 事業年度
  • 役員構成

ペーパーカンパニーとなれば最低限これらの項目を決定しておくと良いでしょう。

作り方の中ではこれら以外の項目も必要となりますが、必要となった際に検討しても遅くはありません。

最初に検討しておかなければ、作り方の流れが悪くなる部分についてここでは検討しておくと良いでしょう。

作り方2:定款作成

上記で必要な事項が決定すれば、続いては定款作成をします。

定款は会社の憲法と呼ばれる書類で、ペーパーカンパニーの作り方においてもなくてはなりません。

定款は基本的にルールに沿った作成をします。

まず、定款に必ず記載しなければならない「絶対的記載事項」を記載します。

具体的には以下の項目が該当します。

  • 目的
  • 商号
  • 本店の所在地
  • 会社の設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
  • 発起人の氏名または名称および住所

これらの項目はペーパーカンパニーの作り方の中でも最初に決定している部分ですので、それを踏まえて作成すると良いでしょう。

なお、内容に不備があると定款として認められませんので、絶対的記載事項は抜け漏れなく決定します。

続いて、絶対的記載事項だけでは不足がある場合は、「相対的記載事項」や「任意的記載事項」と呼ばれる項目を追加します。

後々トラブルになる可能性がある事象があれば、事前に定款へ記載しておくとよいでしょう。

ただ、ペーパーカンパニーの場合は積極的な営業自体がありません。

そのため、定款の内容は最小限に抑えて差し支えはないかもしれません。

なお、設立するのが株式会社の場合は、定款を作り終えた後に定款の認証作業があります。

株式会社と合同会社で定款の作り方が少々異なりますので、作り方を間違えないように意識しておいた方が良いでしょう。

作り方の過程で認証が必要になると、それだけ時間がかかってしまいます。

作り方3:登記用の印鑑作成

ペーパーカンパニーの法人登記をするにあたり、法人用の印鑑を押印しなければなりません。

法人で利用する実印登録となりますので、登記するタイミングまでに作り終えておく必要があります。

印鑑の作り方は基本的に自由ですが、サイズにのみ制限があります。

登録できるのは10mmから30mm四方の枠内に収まる印鑑だけです。

丸印でも角印でも差し支えありませんが、必ず枠内に収まらなければなりません。

また、一般的には会社を設立する際に銀行印や角印が必要となります。

ペーパーカンパニーにおいても利用する可能性が高く、印鑑の作り方としてこれらの作成も意識しておくと良いでしょう。

特に銀行印は法人口座の開設で利用する可能性が高く、後から困らないためにも先手を打っておくべきです。

なお、ペーパーカンパニーでの印鑑の作り方にお困りの場合は「安いんかん」をご利用ください。

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作り方4:提出書類の作成

続いては法務局で法人登記をするために必要な書類を作成します。

書類作成と聞くと作り方としては簡単に思えますが、作成する書類の数が多く作り方の中でも時間を要するところです。

焦ると失敗する可能性がありますので、時間に余裕を持って丁寧に作成していきましょう。

具体的な作り方は、ペーパーカンパニーの種類によって異なります。

主に株式会社か合同会社を設立するはずですが、どちらを設立するかによっても作り方が異なります。

具体例を挙げると以下の書類を用意しなければなりません。

株式会社

  • 定款
  • 株主全員の印鑑証明書
  • 株式会社設立登記申請書
  • 代表取締役(取締役)の就任承諾書
  • 発起人決定書
  • 払込証明書
  • 印鑑届書
  • 代表取締役(取締役)の印鑑証明

合同会社

  • 合同会社設立登記申請書
  • 定款
  • 代表社員の印鑑証明書
  • 資本金の額の計上に関する証明書
  • 印鑑届書
  • 登記用紙と同一の用紙

上記からも分かるとおり、会社の種類によって提出書類の作り方は異なります。

誤った書類を作成しないように法務局のサイトなどでよく確認をして提出書類を作成しましょう。

なお、もし提出書類の作成で不安を感じるならば、経営サポートプラスアルファにご相談ください。

手数料無料で24時間会社設立のサポートを受け付けしていますので、状況に応じて書類作成のサポートや提出代行を承ります。

作り方5:資本金の払込み

ペーパーカンパニーの作り方では資本金の払込みが必要です。

また、資本金の払込みをするだけではなく、払込みが確認できるような書類の作成もしなければなりません。

資本金は定款に書かれた金額を払込みします。

自分だけでペーパーカンパニーを設立するならば全て自己負担ですし、複数人ならば定款に記載のとおり分担します。

資本金を払込む先は個人名義の銀行口座ですので、ペーパーカンパニーの作り方で間違えてはなりません。

払込みをした後は金額などがわかるように通帳のコピーを残しておきます。

このコピーは資本金を証明する書類を作成する際に利用しますので、払込むだけではなくコピーするまでが作り方だと理解しておきましょう。

なお、ネットバンクなどで通帳がない場合の対応については、法務局などに事前に確認しておくのがベターです。

作り方6:法務局での手続き

書類作成などが全て完了すれば、法務局で手続きをする流れとなります。

一般的な会社の作り方と同様に、ペーパーカンパニーも法務局に書類を提出するまでが作り方の一連の流れです。

書類が完璧に用意できていれば法務局の窓口に提出するだけで終了します。

いくつかの窓口がありますので、法人を設立する専用窓口に提出しましょう。

書類が受理されて内容にも問題がなければ、2週間程度でペーパーカンパニーが設立され作り方の手順はすべて終了します。

なお、書類内容に不備があると追って法務局から指摘されてしまいます。

連絡が来てから対応しなければならず、ペーパーカンパニーの作り方で無駄な工程が発生してしまいます。

これを防ぐために、ペーパーカンパニーの作り方として法務局の事前確認窓口の利用をおすすめしています。

法務局には書類を提出する前に内容を細かくチェックしてくれる窓口があります。

そちらでペーパーカンパニーを設立する書類の内容を確認してもらい、不備がないとお墨付きを得てから提出するのが無難です。

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まとめ

ペーパーカンパニーの内容と具体的な作り方についてご説明しました。

ペーパーカンパニーは営業実態のない法人で、節税などを目的として設立されるものです。

法人のメリットを受けるために設立しますが、使い方を間違えると脱税と疑われてしまう可能性があります。

そのためペーパーカンパニーで節税をしたい場合は、税理士に相談するなどプロの意見を仰いだ方が良いでしょう。

なお、ペーパーカンパニーの設立が妥当である人に向けて、ペーパーカンパニーの作り方についてもご説明しています。

ペーパーカンパニーの作り方は難しい手順ではありませんので、時間をかければ自分での設立は可能です。

とはいえ、ペーパーカンパニーの作り方は理解できても書類作成などに時間を要するのは事実です。

そのため、作り方で何かしらお困りの際は経営サポートプラスアルファにご相談ください。

24時間受付かつ手数料無料でペーパーカンパニーの設立をサポートします。

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