プライベートカンパニーの作り方はこれ!基本的な流れを徹底解説

法人の中にはプライベートカンパニーと呼ばれるものがあります。

法律で定められた呼び方ではありませんが、通称でプライベートカンパニーと呼ばれる法人の作り方があるのです。

プライベートカンパニーの作り方を理解すれば、節税に役立てられるなどのメリットがあります。

ただ、プライベートカンパニーの作り方は理解できていない人が大半だと思われますので、今回は概要と作り方をご説明します。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

プライベートカンパニーとはそもそも何か

プライベートカンパニーを耳にしたことはあるものの、具体的な意味を理解できていない人は多いかもしれません。

まずは簡単にプライベートカンパニーの概要を説明します。

プライベートカンパニーとは

プライベートカンパニーとは基本的に従業員を雇用しない会社を指します。

自分1人で会社設立をして、そのままの状態で会社運営も続けるものです。

一般的に会社は従業員を雇用して、複数人で会社運営を続けていきます。

そうすることで役割分担ができるなど、会社運営の負荷を軽減できるからです。

プライベートカンパニーではこのような役割分担をせず、全てプライベート(幅広い意味で個人)で会社運営をします。

最初からプライベートカンパニーとして設立することもあれば、従業員を雇用せず結果的にプライベートカンパニーとなることもあります。

ただ、今回は意図的に従業員を雇用しない法人を設立する場合を考え、これの作り方について後ほどご説明します。

プライベートカンパニーは法人のメリットを得られる

プライベートカンパニーを設立する理由は、法人としてのメリットを得るためです。

1人でビジネスを行うならば個人事業主の選択肢がありますが、これにはないメリットを得るためにプライベートカンパニーの設立をするのです。

例えばプライベートカンパニーを設立すると、個人事業主より節税できる可能性があります。

個人と法人では税金の計算方法が異なりますので、この違いによって節税できる可能性があるのです。

また、法人とすることで社会的信用力を高めやすくなります。

「個人よりも法人の方が契約を取りやすい」などの理由でプライベートカンパニーを設立する場合もあります。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

プライベートカンパニーを設立するための作り方

プライベートカンパニーがどのようなものかを理解してもらえたでしょう。

続いてはプライベートカンパニーの作り方をご説明します。

作り方は大きく以下のステップに分類できます。

  1. プライベートカンパニーの概要検討や決定
  2. 定款の作成
  3. 印鑑の用意
  4. 提出書類の準備
  5. 資本金の払込み
  6. 法務局へ書類の提出

それぞれのステップについて具体的な作り方をご説明します。

作り方1:プライベートカンパニーの概要検討や決定

作り方で最初にしなければならないのは、プライベートカンパニーの内容を決定することです。

プライベートカンパニーは法人登記が必要ですので、この法人登記に向けて必要な情報を検討し決定していきます。

事前に検討しておかなければ効率の悪い作り方となりますので、必要な事項を洗い出して最初に検討しておきます。

プライベートカンパニーの作り方には様々な事項が必要となりますが、まずここでは以下を決定しておくとスムーズな作り方となるでしょう。

  • 商号(会社名)
  • 本店所在地
  • 資本金
  • 会社の目的
  • 事業内容
  • 設立日
  • 会計年度
  • (株式会社のみ)株主の構成
  • 役員

必要な事項はこれらが全てではありません。

他にも決定しなければならない事項はあります。

ただ、必要になったタイミングで検討すれば良い事項もありますので、まずはこの程度の検討をしておけば時間効率の良い作り方ができます。

作り方2:定款の作成

プライベートカンパニーのように法人を設立するならば、必ず定款を作成しなければなりません。

定款は会社の憲法と呼ばれるほど重要な書類で、全ての会社で作成が必須です。

定款に記載する必要のある事項は、法律で「絶対的記載事項」として定められています。

これに該当する以下の項目は最低限記載しなければなりません。

  • 目的
  • 商号
  • 本店の所在地
  • 会社の設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
  • 発起人の氏名(法人の場合は名称)と住所

ただ、これらだけでは不足してしまう可能性があります。

他にも記載したいことがある場合は、絶対的記載事項ではなく「具体的記載事項」「任意的記載事項」を利用した定款の作り方ができます。

定款への記載がなければトラブルになりかねない内容は、これらの事項を利用した定款の作り方でフォローしておくと安心です。

作り方3:印鑑の用意

プライベートカンパニーを作るためには印鑑を作成しなければなりません。

プライベートカンパニーを登記する際に必ず押印しますので、事前に作成しておく必要があります。

登記の際に必要となる印鑑は、プライベートカンパニーで利用する法人実印です。

会社を作る際には個人ではなく会社用の実印を登録しなければなりません。

プライベートカンパニーの作り方で必須の手続きですので、印鑑の作成は面倒に感じても適切な印鑑を必ず用意します。

なお、プライベートカンパニーが設立されれば、実印以外にも「角印」「銀行印」が最低限必要となります。

そのため、これらの印鑑についても法人実印と一緒に用意しておくのがプライベートカンパニーの作り方としおすすめです。

もしプライベートカンパニー用に印鑑の作り方が分からないならば、経営サポートプラスアルファの「安いんかん」をご利用ください。

プライベートカンパニーに適した高品質な印鑑を、相場よりも安くお求めいただけます。

会社・法人設立に必要な会社印鑑3本セットが どこよりも安い!破格の業界最安値

作り方4:提出書類の準備

ここまでの作り方で問題がなければ、続いては提出する書類を作成します。

プライベートカンパニーの作り方で特に時間がかかる部分ですので、作り方全体の中でも注意するようにしてください。

書類を作成すること自体は変わりませんが、作成する書類の種類は設立する会社の種類によって異なります。

例えば会社の種類によって以下の違いがあります。

株式会社の場合

  • 定款(公証人役場で認証されているもの)
  • 株主全員の印鑑証明書
  • 株式会社設立登記申請書
  • 代表取締役(取締役)の就任承諾書
  • 発起人決定書
  • 払込証明書
  • 印鑑届書
  • 代表取締役(取締役)の印鑑証明

合同会社の場合

  • 合同会社設立登記申請書
  • 定款
  • 代表社員の印鑑証明書
  • 資本金の額の計上に関する証明書
  • 印鑑届書
  • 登記用紙と同一の用紙

書類に違いがありますので書類の作り方も異なります。

作り方が簡単なものもあれば内容をよく検討しなければならないものもあり、必要に応じて時間をかけて丁寧に対応しなければなりません。

なお、必要書類を作成するにあたり、困りごとがある場合は法務局のサイトを参照してみましょう。

書類のフォーマットと共に記入例が公開されていますので、具体的にどのような内容を記入すれば良いのか作り方が一目で分かります。

作り方5:資本金の払込み

プライベートカンパニーのように法人を設立する際は資本金が必要です。

そのため、プライベートカンパニーの作り方には資本金の払込み作業が含まれます。

資本金の払込みは、定款で定めた金額を個人名義の銀行口座に入金します。

プライベートカンパニーを自分名義で設立する場合は、自分の個人名義の銀行口座に入金すれば問題ありません。

この段階では法人口座は開設できていませんので、個人名義の銀行口座に特に問題はないのです。

ただ、払込みをしてもそれだけでは法務局が確認する手立てがありません。

そのため払込みの事実を証明するために、資本金を払込んだ証明書の作成が必要です。

こちらの証明書は作り方がありますので、法務局のサンプルなどを参考に作成するようにしておきましょう。

また、証明書を作る際には入金した部分が含まれる通帳のコピーなどが必要となります。

これと上記の作り方で作成した書類をセットにして、やっと入金の証明ができるのです。

資本金は入金して満足するのではなく、証明書の作り方を理解して通帳のコピーなどを取得するところまで済ませてしまいましょう。

作り方6:法務局へ書類の提出

必要な書類が全て揃えば法務局に書類を提出するだけです。

これが完了すればプライベートカンパニーの作り方はすべての手順が終了します。

作り方の中でも簡単なものですので、書類作成が完了すれば早く提出した方が良いでしょう。

書類を提出する際は、法務局の法人設立窓口に出向きます。

法務局には様々な窓口がありますので、専用の窓口を確認してそこに提出するようにしましょう。

窓口に書類を提出すれば提出書類の不足などを確認してもらえますので、ここで不備がなければ受付をしてもらえます。

ただ、書類が不足はなくとも内容に不備がある可能性があります。

この場合は書類の修正について依頼が来てしまい、会社の作り方を部分的に繰り返さなければなりません。

会社が設立されるまでに時間を要しますし、このような状況は作り方として望ましくありません。

そのため、法務局で提出する前に書類のチェックをしてもらうと良いでしょう。

法務局には事前チェックの窓口がありますので、そちらに出向けばプライベートカンパニー設立に必要な書類内容となっているかチェックしてもらえます。

不備があればその場で指摘してもらえますので、その場で修正すれば作り方として後戻りが発生しません。

提出した書類の内容に不備がなければ、2週間程度でプライベートカンパニーが設立できます。

作り方の手順が完了してから設立されるまでにはタイムラグがありますので、その点は認識しておくと良いでしょう。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

まとめ

プライベートカンパニーの概要と作り方についてご説明しました。

プライベートカンパニーのように法人の設立は難しいイメージがあるかもしれませんが、ご説明したとおり作り方はシンプルな手順です。

ただ、作り方自体はシンプルではあるものの、作成する書類などには専門知識が問われるものなどが含まれています。

そのため、作り方は理解できてもなかなか自分で進めて作成するのは難しいかもしれません。

このように何かしらプライベートカンパニーの作り方で困った際や作り方が理解できず誰かに任せたい場合は、24時間受付で手数料無料の経営サポートプラスアルファにご相談ください。

会社設立専門のサポートを行っていますので、皆さんのお困りごとを解決できるように早急なサポートを実施いたします。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順
NO IMAGE