リフォーム業で独立する方法はこれ!必要な資格とあわせて解説

リフォーム業はハードルの低さから独立を考える人が多い業種です。

独立するにあたりハードルが高いとなかなか思いきれませんが、リフォーム業に関してはこのハードルが低く独立しやすいのです。

しかし、独立しやすいとはいえども、具体的にリフォーム業でどのように独立するのかイメージが持てない人は多いでしょう。

今回はリフォーム業で独立する方法や必要な資格、資金などについてご説明します。

会社設立の代行費用実質0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

リフォーム業で独立する2つの方法

リフォーム業で独立する方法は大きく以下の2種類が考えられます。

  • 個人でリフォーム業を立ち上げる
  • 法人でリフォーム業を立ち上げる

それぞれについてどのように独立するのかをご説明します。

個人でリフォーム業を立ち上げる

リフォーム業で独立するにあたり、比較的簡単な選択肢が個人での独立です。

個人での独立とは、フリーランスになったり個人事業主になったりすることを指します。

リフォーム業に限らず個人での独立は比較的ハードルが低いものです。

独立するまでの行政的な手続きが少なくて済むため、あまり負担をかけずに独立できます。

例えば個人事業主として独立するならば、税務署に開業届を一枚出すだけで主な手続きは完了します。

もちろん個人でもどのようなリフォーム業を営むかによって、独立の準備は異なってきます。

個人で大規模な案件の受注を考えているならば、手続き的には簡単に独立できても実際に営業を開始するまでには時間がかかるでしょう。

法人でリフォーム業を立ち上げる

独立して法人を立ち上げ、そこでリフォーム業を営むならば様々な手続きが必要です。

リフォーム業に限らず会社設立には時間を要するため、独立にあたりこの点を意識しておかなければなりません。

例えばリフォーム業を営むために法人を設立する場合、法務局に提出する様々な書類を作成しなければなりません。

設立する会社の種類によって詳細は異なりますが、10種類程度の書類作成が必要です。

リフォーム業で独立する前の作業としては大きな負担のかかるものです。

なお、リフォーム業として独立する前に、会社設立に必要な時間が惜しいと感じる人は多いでしょう。

そのような人は、24時間受付で手数料無料の経営サポートプラスアルファにご相談ください。

会社設立のプロがリフォーム業で独立する皆さんに、スムーズな会社設立をサポートします。

会社設立の代行費用実質0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

リフォーム業の独立に必要な許可

リフォーム業で独立するにあたり、基本的に資格は必要ありません。

スキルさえあれば独立できる業種です。

ただ、状況によっては許可を取得しなければならないため、これらについてご説明します。

受注金額が500万円以下は独立に資格は不要

リフォーム業で独立をして受注する案件が500万円以下であれば、資格や許可を取得する必要はありません。

自由に案件を受注してリフォームに取り掛かることができます。

スキルさえあればやっていけると考えてよいでしょう。

独立に際して何かしら資格や許可が必要になると、独立のハードルが高まってしまいます。

資格や許可がなければ仕事にならないため、思い切って独立ができなくなってしまうのです。

しかし、リフォーム業に関しては基本的にそのようなものが必要となりません。

資格に合格しない心配や許可が下りない心配などは全くしなくて良いのです。

500万円以上になる場合は建設業許可を取得する

上記で説明したとおり、リフォーム業で独立するだけであれば資格や許可は必要ありません。

ただ、リフォーム業で受注した案件が1つの契約で500万円を超える場合には建設業許可が必要です。

建設業許可は都道府県に申請をして取得するもので、以下の条件を満たしていなければなりません。

  • 経営業務の管理責任者等の設置
  • 専任技術者の設置
  • 誠実性があること
  • 自己資本が500万円以上であること

まず、建設業許可を取得するためには、経営業務に関する管理責任者を設置しなければなりません。

個人で独立した場合は個人事業主本人ですし、法人で独立した場合は取締役の誰かが該当します。

ただ、建設業の経営は他業種とは大きく異なることから、管理責任者となれる人は建設業法施行規則第7条第1号で以下のとおり定められています。

  • 建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者であること
  • 建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務を管理した経験を有する者であること
  • 建設業に関し6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者であること

この条件を満たしていないならば、建設業許可は取得できません。

リフォーム業のために独立して500万円を超える案件を受注したいならば、自分で条件を満たすか会社設立をしてこの条件を満たす取締役を選任するようにしましょう。

また、経営業務に関する管理責任者だけではなく、専任技術者も設置しなければなりません。

こちらは一定の資格を保有しているか経験を有する人を指しています。

詳細については複雑であるため割愛しますが、建設業への経験が10年以上あることや特定の学校で建設について学び実務経験を積んだことがある人などがこれに該当します。

経験が不足していると自分では専任技術者になれず、リフォーム業で独立できないかもしれません。

他にも誠実性があることや自己資本が500万円以上であることなどが求められています。

これらを満たしていないと建設業の許可を取得できないため、許可を必要とする独立を考えているならば、事前に意識しておきましょう。

会社設立の代行費用実質0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

リフォーム業で独立する際に用意したい資金

リフォーム業で独立するにあたり資金が必要です。

独立のハードルが比較的低いとはいえ、ある程度まとまった資金は必要です。

まずはどの程度の資金が必要となるのかについてご説明します。

建設業許可を取得する場合は500万円以上

基本的に必要となる資金は建設業許可を取得するかどうかによって異なります。

上記でご説明したとおり、建設業許可を取得するためには自己資金が500万円以上必要です。

どの程度の資金を用意するのかは、この許可を取得するかどうかによって変化すると考えてよいでしょう。

建設業許可を取得したいならば、必ず自己資金を500万円以上用意しておかなければなりません。

厳密には500万円以上を調達できる状態であれば差し支えありませんが、自己資金で500万円用意しておくのが無難です。

ただ、これは建設業許可を取得するための自己資金で、開業のための自己資金ではありません。

実際にリフォーム業を開業するとなると、様々な備品などを購入する必要がありこれ以上にお金が必要となります。実際にはこれ以上にお金がかかると考えてよいでしょう。

逆に建設業の許可を取得しないならば、自己資金については意識する必要がありません。

自分が事業を営むにあたり必要な資金が調達できていれば良いのです。

上記と同様に備品などを購入する資金と運転資金を用意するようにしましょう。

開業資金の調達方法

開業資金の調達方法についてはいくつも考えられます。

今回は大きく以下のとおり3つの方法をご紹介します。

自己資金

リフォーム業で独立するにあたり無難なのが自己資金の用意です。

独立前に必要な資金を貯めておいて、その資金を利用して独立するものです。

自分で貯めたお金を利用するため、独立にあたり金利などを意識する必要がありません。

また、現状で手元にあるお金のため、予定していた資金調達ができなくなるようなトラブルが発生しません。

ただ、自己資金を利用して独立するとなると、リフォーム業で独立するまでに時間を要する可能性があります。

リフォーム業で独立できるまでの資金を貯めるにはある程度期間がかかると考えられ、独立したくてもなかなか独立できない可能性があります。

また、自己資金で独立をすると、リフォーム業で失敗した時に生活に大きな影響が出る可能性もあります。

その点は正しく理解しておいた方が良いでしょう。

金融機関の融資

短期間でリフォーム業の独立に必要な資金を調達するなら融資を受ける選択肢があります。

金融機関から事業用の融資を受けて、その資金を元に独立をするのです。

ご存知のとおり金融機関から借り入れをすると利息が発生します。

利息を含めて返済を続けなければならないため、リフォーム業の価格設定についてもその点を考慮する必要があります。

利息を考慮していなければ、手元に残る収入が予想より少なくなってしまうかもしれません。

この点は金融機関からの融資を利用するデメリットです。

しかし、金融機関から融資を受けると自分の手元にお金がなくてもリフォーム業の独立が可能です。

極論、全てが融資を受けた資金だけでも事業は営めるのです。

そのため、自己資金がないがために独立を諦めたり独立のタイミングを逃したりする可能性が低くなります。

ただ、重要なのは金融機関からの融資は必ず受けられるとは限らない点です。

金融機関の判断によって断りを受けたり求めている金額よりも融資金額が少なくなったりします。

計画通り進むとは限らないため、この点も意識しておかなければなりません。

補助金

リフォーム業に限らず会社設立など事業を立ち上げる際には補助金が利用できる可能性があります。

国が提供しているものや都道府県が提供しているものなど様々あるため、それらの中から適したものを選択して利用検討してみると良いでしょう。

例えば、独立にあたり「小規模事業者持続化補助金」と呼ばれるものが利用できるかもしれません。

上限金額は少なく設定されていますが、比較的採択されやすいようです。

また、厳密には補助金ではないものの、無利子で融資を受けられる制度なども存在しています。

創業にあたりこのようなものを利用して資金調達するのも良いでしょう。

なお、補助金などは毎年内容が変更される可能性があります。

常に最新の情報をキャッチして、独立に利用できるかどうかは考えるようにしましょう。

会社設立の代行費用実質0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

まとめ

リフォーム業で独立する方法についてご説明しました。

独立にあたり資格などは必要なく、個人でも法人でもリフォーム業は営めます。

自分の思い描く働き方を踏まえて、自由に選択できると考えてよいでしょう。

ただ、個人で独立するか法人で独立するかには大きな違いがあります。

個人は簡単な手続きで独立できますが、法人は会社設立の手続きが複雑で独立前に対応するのは負担になってしまうかもしれません。

もし、リフォーム業で独立するにあたり会社設立を選択するならば、24時間受付で手数料無料の経営サポートプラスアルファにご相談ください。

会社設立のプロがいるため、手続きはお任せいただき皆さんはリフォーム業での独立準備に専念していただけます。

会社設立の代行費用実質0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順
NO IMAGE