【サラリーマンの条件付き節税対策!?】会社設立で節税できるサラリーマンとは

こんにちは、今回はサラリーマンができる節税対策の一つとして、会社設立に焦点を当ててご紹介していきます。

会社設立をしている人であれば経費を落としたり、子会社として会社設立をしたりなど、様々な節税対策をしています。
また、最近ではお金を稼ぐ方法も様々であり、SNSなどを活用したSNS広告やアフィリエイト、動画編集なども主流になってきています。

そのため、サラリーマンでも副業をしている人が増えてきており、勤務先の給与以外に収入を得ている人が多くいらっしゃいます。
それに伴い最近ではサラリーマンでもできる節税対策が注目されており、あらゆるメディアでも取り上げられています。

今回は、サラリーマンでできる節税のいくつかの例と比較して、サラリーマンで会社設立をして節税をするべき人などについて、詳しくご紹介していきます。

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サラリーマンができる節税とは

最近ではサラリーマンでもできる節税対策について、様々な方法があり、SNSでも紹介されている人が増えています。

サラリーマンの節税として特に有名どころでいうと、「ふるさと納税」と「iDeCo」が挙げられると思います。
そして、意外にもサラリーマンが会社設立をすることでも節税対策をできるケースがあるのです。

実際にサラリーマンでできる節税として、会社設立のほかに「ふるさと納税」と「iDeCo」があり、それぞれについてもご紹介しておきます。

ふるさと納税

ふるさと納税とは、数年前から注目されており様々なメディアで取り上げられていたため、皆さんも一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。

ふるさと納税とは、自身が生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度であり、サラリーマンでは主流の節税対策です。

「ふるさと」と付いていますが、決して自身の生まれ故郷にだけしか寄付ができないわけではなく、「住んでみたい地域」や「住んだことはないけど、なんとなく好きな地域」と言ったような理由でも寄付はできます。

ふるさと納税の節税の仕組み

ふるさと納税の節税の仕組みを簡単に言うと、”自身の控除上限額内で寄付を行うことで、合計寄付額から2000円を引いた額について、所得税の還付、住民税の控除を受けることができる”のです。

例えば、自身の控除上限額の8万円を寄付すると、そこから2000円差し引いた7万8,000円が節税できるという制度です。控除限度額はそれぞれのサラリーマンごとの年収や世帯状況によって変わってくるため。節税できる額もサラリーマンによって異なるのです。

iDeCO

iDeCoとは個人型確定拠出年金のことであり、最近では多くのサラリーマンがやっている節税対策であり、ふるさと納税と並んでサラリーマンの有名な節税対策のうちの1つです。iDeCoは任意で加入できる私的年金制度の節税対策です。

iDeCoの節税の仕組み

iDeCoとは、自身で拠出した掛金を自身で運用し資産形成する制度であり、60歳以降に老齢給付金を受け取ることができます。また、iDeCoは年金制度ということもあり原則60歳までは資産を引き落とすことはできません。

iDeCoの掛け金の全額を所得控除でき、小規模企業共済等掛金控除の対象となるため、確定申告や年末調整で申告すれば所得税の負担を減らすことができるのです。

そのため、将来のための積み立てで、今現在の税金を節税できるという制度なのです。

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会社設立で得するサラリーマンとは

ここまでご紹介した2つの節税は世間的にもよく知られている節税対策ですが、意外にもサラリーマンが会社設立をすることで節税を行うことができるのです。

最近では多くのサラリーマンが副業を行い別収入を得ていることが多いですが、そんな副業をしているサラリーマンに関しては会社設立をすることで節税対策ができるケースがあるのです。
しかし、副業をしているサラリーマンの全てが会社設立によって節税対策をできるというわけではなく、いくつかの条件があるのです。

そのため、副業をしていて、どのような状況のサラリーマンであれば会社設立によって節税ができるのか、ご紹介していきます。

副業の利益が330万円を超えるサラリーマン

税金の観点からみると、サラリーマンが副業で収入を得るということは、個人事業主として収入を得ていることと同じと言えます。

個人事業主と法人では支払う税金の種類や所得に対しての税金の%も変わってくるのです。

実際に個人事業主と法人の税金を見比べてみると、所得が330万円を超える個人事業主は法人として会社設立をした方が納税の割合が下がるのです。

そのため、副業で年間330万円以上を稼いでいるサラリーマンは会社設立をした方が節税対策ができるのです。

副業の課税売上高が1,000万円を超えるサラリーマン

消費税は個人事業主でも法人でも、前々年の課税売上高が1,000万円を超えた場合に課される税金です。

法人の場合は、飲食料品や新聞などには軽減税率が適用されます。

飲食料品や新聞などをたくさん購入しているサラリーマンであれば、消費税は若干安くなるかもしれません。

また、個人事業主でも法人でも新規で会社設立をした際は、前々年の会社としての売上がないため、消費税の課税は免除されるのです。

不動産を持つサラリーマン大家さんで給与+所得が900万円を超えるサラリーマン

最近では、年金対策や節税対策として不動産投資を始めているサラリーマンが多く、”サラリーマン大家さん”と呼ばれる人も多くいらっしゃいます。

不動産投資は、自身が所有する部屋を人に貸しだすことで、毎月の家賃収入を得る方法です。

副業で年間20万円以上の所得を得る場合には確定申告をしなければいけませんが、確定申告では会社から受け取る給与と家賃収入を足した合計で所得税を計算します。

そのため、不動産を持っているサラリーマンであれば、不動産の管理会社として資産管理の会社設立をする方もいらっしゃいます。

副業でたくさんの経費を使っているサラリーマン

個人事業主と法人では、経費として落とせる幅に差が出てくるため、副業で収入を得るために多くの費用を掛けている方であれば、会社設立をして経費として落とすことで、所得税が減らせるのです。

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会社設立で損をするサラリーマンとは

ここまでで、会社設立をすることで節税のメリットを得られるサラリーマンについてご紹介してきましたが、逆に会社設立をすることで節税面で損をしてしまうサラリーマンもいらっしゃいます。

つぎに、会社設立をおすすめしないサラリーマンはどのようなサラリーマンかご紹介していきます。

会社設立の費用の元を取れないサラリーマン

会社設立をする際には、その法人の種類によって費用は変わってきますが、必ず初期費用や手数料はかかってきます。

その費用としては、合同会社として会社設立をする際には最低でも6万円、株式会社として会社設立をする際には約20万円から30万円が掛かってしまうため、会社設立をしてもこの費用以上の売り上げが見込めないのであれば、節税をするどころではなく、ただ単に会社設立の費用が負債になってしまうだけと言えるでしょう。

会社設立してもあまり稼げないサラリーマン

個人事業主の場合は住民税が一律で10%となっているため、所得に応じで金額が前後してきますが、法人の場合は均等割となっており所得があろうとなかろうと、常に一定であり最低でも5万円住民税がかかってくるため、売上が出ないようであれば先ほどと同じで、節税よりも会社設立はデメリットの方が大きくなってしまうでしょう。

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会社設立できる法人の種類とは

ここまでサラリーマンが節税対策として会社設立をする際の特徴について、いくつかご紹介してきましたが、次は実際にサラリーマンが会社設立をする際にはどのような法人として会社設立ができるかについてご紹介していきます。

以前までは「有限会社」の会社設立が可能となっていましたが、2006年の会社法施工により、現在では有限会社を新しく会社設立することができなくなっているため、「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」の4つの法人を会社設立することができます。

しかし、最近では会社設立としては「株式会社」と「合同会社」が主流なため、今回はこの2つの法人について絞ってご紹介していきます。

株式会社

株式会社は会社を設立する際の代表とも言えるでしょう。

最近でも多くの企業が株式会社として会社設立をしており、大手企業でも節税対策として会社設立をする際に株式会社として会社設立をすることがあります。

株式会社のメリットは何よりも社会的信用を獲得しやすいという点では事業が進めやすくなっていますが、先ほどもご紹介した通り、株式会社は会社設立をする際の初期費用が一番高いため、節税対策をするためだけに会社設立をするのであれば、なんとも言い難いところもあるでしょう。

しかし、以前は株式会社として会社設立をする際の資本金は最低でも1,000万円が必要とされていましたが、2006年の会社法施行により、最低1円から会社設立が可能となっているため、最近ではサラリーマンの節税対策としてでも比較的簡単に会社設立が可能となっているのです。

合同会社

2006年の会社法施行により、もともと株式会社と同様、会社設立が可能であった「有限会社」の新規会社設立が廃止になったと同時に合同会社として会社設立することができるようになりました。

合同会社のメリットとしては、株式会社よりも比較的会社設立がしやすく、初期費用も抑えて会社設立ができるのです。

そのため、特にサラリーマンが節税のためだけに法人として会社設立をする際に選ばれることが多く、最近では特に様々な企業が節税対策として会社設立をする際に合同会社を設立することが多いこともあり、合同会社として会社設立される割合も増えてきています。

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<最後に>自分に合った節税対策を

ここまででサラリーマンでもできる節税対策や、会社設立での節税についてご紹介してきましたが、やはりサラリーマンでも所得が多い人こそ様々な節税を行う必要があると言えるでしょう。

また、現在の日本ではサラリーマンが副業をすることも周知されてきており、以前よりもサラリーマンに副業を許す企業も増えてきています。

そのため、副業で自身に合った稼ぎ方をしつつ副業での所得と相談したうえで、自身に合った節税方法を選択するべきでしょう。

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