せどりで会社設立するべき?悩んだときに注目したいメリットとデメリットを解説

近年、気軽にチャレンジできるビジネスとしてせどりが注目されています。

せどりは転売と同じ意味で利用されるケースが多く、様々な商品を仕入れて販売する物販行為を指します。

気軽に開始できるビジネスであるため、せどりは個人で行う人が多いものです。

ただ、ある程度の規模になると会社設立を考えた方が良いかもしれません。

今回はせどりと会社設立についてご説明します。

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せどりは会社設立ができるビジネス

個人でせどりをしている人が多いため「せどりは個人でやるもの」とのイメージが一部にはあるようです。

しかし、実際にはせどりも会社設立ができるビジネスであるため、まずはこの点についてご説明します。

せどりを事業目的にできる

会社設立をする際には事業目的を決めなければなりません。

設立する株式会社や合同会社が、どのようなビジネスを行うのか事前に届け出しなければならないのです。

この届出内容にせどりに該当する行為を含められます。

せどりは転売や物販に該当しますので、「商品の仕入れや販売行為」など当たり障りのない内容を事業目的にしておけば、せどりのための会社設立が可能なのです。

特に事業目的にせどりという言葉を利用する必要はありません。

せどりはビジネスを開始するハードルが低いため、会社設立をせずに個人で行っている人が多いのが事実です。

ただ、それは会社設立に手間がかかるため会社設立をしていないだけで、実際にはせどりを事業目的とした会社設立はできます。

状況によっては会社設立をした方が良いケースもあるぐらいです。

会社設立をする意味

せどりのために会社設立をすると、「個人のビジネス」から「法人のビジネス」に変化します。

個人と法人には大きな違いがあるため、会社設立をするかどうかはせどりビジネスに大きな影響を与えます。

例えば個人のビジネスと法人のビジネスに以下のような違いがあります。

  • 商品の所有者は誰か
  • 商品に問題があった場合誰が責任を負うか
  • ビジネスに必要な借入は誰が行うか
  • 請求書などはどの名義で発行するか

基本的に個人でビジネスを行っている場合、全て個人で責任を負ったり契約をしたりします。

商品に問題があった場合は個人の責任ですし、ビジネスのために借入をする場合も個人の名義です。

請求書や領収書も個人の名義で発行します。

それに対して法人でビジネスを行っている場合、基本的には全て法人で責任を負ったり契約をしたりします。

個人に大きな過失がある場合を除き、法人の責任範囲となり個人に責任が及ぶことはありません。

請求書や領収書も法人の名前で発行するため、個人の名前が出てくることはありません。

せどりに限らず個人のビジネスと法人のビジネスは大きな違いがあります。

会社設立をして法人としてビジネスをすることは、個人のビジネスとは大きく異なってくると理解しておきましょう。

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会社設立をしてせどりを行う3つのメリット

会社設立をしてせどりを行うと個人には無い以下3つのメリットがあります。

  1. ビジネスの信用力が高まりやすい
  2. 状況によっては節税できる
  3. 幅広く経費として計上できる

それぞれについてどのようなメリットであるのかご説明します。

会社設立のメリット1:ビジネスの信用力が高まりやすい

せどりは個人でビジネスをしている人が多く、社会的な信用力が低いのが実情です。

このような人の中には違法な取引をする人がいて、個人でせどりビジネスをしている人に対してのイメージが悪くなっています。

それに対して会社設立をしてビジネスをすると、上記のような悪いイメージが払拭しやすくなります。

せどりに限らず一般的に「法人は個人よりも信用力が高い」とのイメージがあるため、せどりのために会社設立をするとこのイメージを活かせるようになるわけです。

「法人化できるほどのビジネスを行っている」と認識してもらえることは、個人でせどりをするのと比較して大きな意味があるでしょう。

もちろん、あくまでも一般的な印象であるため、会社設立をしてもイメージが大きく変化しない可能性もあります。

一般的には会社設立により社会的信用力を高められるため、この点を重要視するならば会社設立がおすすめです。

会社設立のメリット2:状況によっては節税できる

個人ではなく会社設立をしてせどりビジネスをすると、状況によっては節税できるかもしれません。

個人と法人は税金の仕組みが異なるため、それが影響して節税できる可能性があるのです。

例えば、主に個人は所得税と住民税を支払い、法人は法人税と法人住民税を支払います。

個人と法人では税金の仕組みが異なり、個人の所得税は累進課税ですが法人の法人税は累進課税ではないとの特徴があります。

この特徴が影響し課税所得が一定以上になると所得税よりも法人税の方が税率が低くなり節税につながります。

また、住民税は赤字の場合は支払う必要がありませんが、法人住民税は赤字の場合でも支払う必要があります。

売上に応じてどちらを選択した方が節税できるかを考えなければなりません。

ある程度売上が大きくなり課税対象が増えれば、会社設立をした方が節税できる可能性は高まります。

ただ、法人住民税など赤字でも負担する部分があり、せどりビジネスで会社設立をすると必ず節税できるとは言い切れません。

節税できるのは会社設立のメリットですが、せどりの課税対象がどの程度あるかなどを踏まえて判断する必要はあります。

会社設立のメリット3:幅広く経費として計上できる

会社設立をして法人化すると、経費として計上できるものの範囲が広くなります。

個人と法人では経費の範囲に大きな違いがあるため、計上できる内容が増えるのは会社設立をするメリットです。

個人でせどりをしている場合、経費として計上できるのはせどりに関する部分だけです。

例えば商品の購入をしたり商品を発送したりする経費が計上できるようになっています。

それに対して法人でせどりをしている場合、経費として計上できる範囲はせどりに限ったものではなくなります。

会社経営をしていて発生する経費は、全般的に計上できるようになるのです。

例えば社内で従業員の懇親会を開いても、これは業務の一環として経費計上ができるようになります。

認められる経費の範囲が広がれば、それだけ課税所得が小さくなります。

そのためせどりの売上金額が同じでも、支払う税金が小さくなる可能性があるのです。

厳密には税率などを踏まえる必要がありますが、基本的には課税対象が少なくなれば支払う税金も少なくなります。

どの程度のメリットを受けられるかは、日頃からどのような経費が発生してるかによって左右されます。

「個人では計上できないが法人では計上できる経費」が多く発生しているならば、せどりの会社設立をすると大きなメリットがあるでしょう。

逆にこのような経費があまり発生していないならば、会社設立をして経費の範囲が広がってもあまりメリットはないかもしれません。

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会社設立をしてせどりを行う2つのデメリット

会社設立をしてせどりを行うと、メリットだけではなくデメリットもあります。

  1. 手続きや準備にコストがかかる
  2. 会社の維持に手間がかかる

これらについてもご説明します。

会社設立のデメリット1:手続きや準備にコストがかかる

会社設立の大きなデメリットは手続きや準備にコストがかかる点です。

個人でせどりを開始するような単純なものではなく、様々な準備をして手続きをすることによってやっと会社設立ができます。

まず、会社設立をするためには様々な事項を決定しなければなりません。

会社の名前はもちろん本店所在地などを決定し、役員なども決める必要があります。

多くの事項を決定してから、やっと会社設立に向けた手続きを開始できるのです。

また、会社設立をするためにはコストが必要です。

資本金を用意しなければなりませんし、会社設立の手続きのために登録免許税や株式会社では定款の認証費用を支払う必要があります。

資本金についてはまとまったお金を用意しておくのが理想的で、こちらについてもお金を用意するとの観点で意識しなければなりません。

他にも会社設立のために必要な書類は自分で作成できない可能性があります。

状況にもよりますが10種類程度の書類作成が必要で、専門的な知識を要するものもあり対応できない可能性があるのです。

このような書類を作成するならば、会社設立のプロに依頼しなければならない可能性があります。

そうなると依頼のための費用が必要となってしまうため、ここにも会社設立のコストがかかってしまいます。

会社設立のデメリット2:会社の維持に手間がかかる

会社設立をすると法律に基づいて様々な事柄に対応しなければなりません。

例えば社会保険に加入しなければなりませんし、会計処理は個人よりも複雑になります。

せどりのために会社設立をすると、メリットがある反面で手間が増えてしまう可能性があるのです。

皆さんは「個人も法人もやることは変わらない」とのイメージを持っているかもしれません。

確かにせどりをするとの観点では、個人でも法人でも大きな違いはないでしょう。

しかし、せどりに関係する作業でも、会計処理や在庫の計算など個人と法人では手続きが異なる部分があります。

法人の方が複雑になってしまい手間がかかりやすくなるのです。

また、税金面などせどりに直接は関係ない部分でも、会社設立をすると手間が増えてしまいます。

会社設立をするとメリットを受けられますが、個人と比較すると維持に手間がかかる点はよく理解しておかなければなりません。

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まとめ

せどりでも会社設立ができる点についてご説明しました。

一般的な商品を売り買いするビジネスであるため、何の問題もなく会社設立が可能です。

せどりは個人で行う人が多いですが、会社設立をすれば法人のメリットを受けながら行えるようになります。

その反面でデメリットはありますが、デメリットさえ受け入れられれば大きなメリットを受けられる可能性があるのです。

ただ、せどりのために会社設立をするのは手間がかかり大変な作業です。

そのためスムーズに会社設立をするために、手数料無料で24時間受付の経営サポートプラスアルファにご相談ください。

せどりで事業拡大をするために、プロが会社設立のサポートをします。

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