資本金の平均や目安はいくら?資本金決定のための基礎知識まとめ

会社設立で資本金の金額をいくらにするのかは、非常に重要なポイントです。資本金の金額によって会社運営のやり方が異なりますので、適切な金額にすることが重要です。

適切な金額とするためには、資本金の平均や目安を知ることが大切です。これらの情報が把握できていれば、資本金の金額を決めやすくなります。これから資本金の金額を決定できるように、平均金額や目安金額について解説します。

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平均や目安を考えるべき資本金とは

資本金は平均や目安を踏まえて決定する必要があります。ただ、資本金の意味やルールについて理解できていなければ、平均や目安の金額について理解しにくいでしょう。まずは意味やルールについて解説します。

資本金の意味とは

資本金は会社を運営するにあたり基本となるお金です。会社の設立時に銀行口座に入っている現金で、売上が無い状態でもこのお金を利用して会社運営を継続していきます。

また、会社の設立時のみならず。会社を運営してから資本金を増やすことが可能です。事業拡大にあたりまとまった現金が必要になるなど、資本金の増資を利用した資金調達を選択できるのです。

資本金は会社を運営する基本的なお金との理解は必ず必要です。売上が無くとも運営したり投資したりするための資金だとまずは理解しておいて良いでしょう。

資本金に関するルール

新会社法では株式会社や合同会社の資本金は1円からと定められています。旧会社法では「株式会社の場合は資本金1,000万円以上、有限会社の場合は300万円以上」との下限が定められていましたが、現在ではこのルールがなくなっています。また、有限会社も新規設立はできなくなっています。

法律ではこのように定められていますので、平均や目安を無視すると資本金は1円でも問題にはなりません。資本金が1円でも法人登記は受理されるのです。この後ご説明する資本金の平均や目安と法律で定められている下限には大きな差がありますので、違いがあることを理解してください。

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資本金の平均金額

まずは資本金の平均金額についてご説明していきます。資本金の平均金額は会社設立にあたり参考となりますので、まずは確認をしていきましょう。

資本金の平均は300万円から500万円

資本金の平均金額について、官庁などから発表されている公式の値はありません。そのため明確な資本金の平均金額を示すのは難しい状況です。

ただ、資本金の分布については統計局から資料が公開されています。総務省・経済産業省による「平成28年経済センサス・活動調査結果」と呼ばれる資料を確認すると資本金の分布は以下のとおりになっています。

資本金階級企業数(社)割合(%)
300万円未満106,6596.5
300万円以上500万円未満565,28934.7
500万円以上1,000万円未満214,97113.2
1,000万円以上3,000万円未満546,24533.5
3,000万円以上5,000万円未満68,1364.2
5,000万円以上1億円未満46,5692.9
1億円以上3億円未満15,3710.9
3億円以上10億円未満7,3400.5
10億円以上50億円未満3,6020.2
50億円以上2,1820.1

経済センサスは5年に1回しか実施されませんので厳密な数値は変動があると思われますが、資本金の分布について大きな差はないと思われます。

こちらの資料からも確認できるとおり、資本金の全体が最も多いのは300万円から500万円のレンジです。そのため資本金の平均については、この300万円から500万円の付近になると考えられます。

一部資本金が1億円を超えているなど、大規模な会社も含まれています。ただ、これらについては会社数が少ないですので、資本金の平均に与える影響は少ないと考えられます。

また、資本金の高額な大企業を除くと考えると、より一層300万円から500万円のレンジに平均値は寄ると考えられます。この金額が平均値だと捉えて良いでしょう。

資本金の平均をまずは参考に

資本金の平均金額は先ほど説明したとおり300万円から500万円程度と想定されます。この資本金の平均金額は会社を設立したり資本金を増資したりするにあたり、参考にできる金額です。

ただ、資本金の平均金額はあくまでも参考の金額です。必ずしも平均金額の資本金を用意する必要はありません。会社を設立する際の資本金として、必ず300万円以上必要となるわけでもありません。

とはいえ、資本金の平均金額は「一般的な会社に用意されている資本金の額」を意味します。そのため、いずれは平均金額の資本金を用意するように心がけた方が良いでしょう。

実際、会社は資本金が1円から設立できるものの、資本金300万円未満で設立している会社の数は少なくなっています。このような会社が少ない理由は、資本金の額が少ないと会社運営にあたりデメリットがあるからです。平均程度の資本金は用意するに越したことがありません。

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資本金の目安金額

資本金の平均は上記でご説明したとおり300万円から500万円程度です。これを踏まえて続いては、資本金をどのように決定すれば良いのかの目安金額を複数の観点からご説明します。

資本金の目安1:運転資金をまかなえるか

資本金の基本的な目安金額は、運転資金をまかなえる金額です。資本金は会社設立の際に一番最初に用意するものですので、運転資金ということを意識して用意するのが良いでしょう。

一般的な考え方では、資本金は運転資金の3ヶ月から6ヶ月分とします。なかなか事業がうまく軌道に乗らず売上を増やせない状況でも、会社を運営できるような資金を用意しておくのです。会社を継続できるか判断する一つの基準が設立から6ヶ月間ですので、ここの目安時間まで運転できる資本金を用意します。

運転資金を目安に資本金を考える場合は、売上がゼロ円の場合を想定するべきです。中途半端に売り上げがある前提で考えると、想定よりも売上が少ない場合に会社の運営ができなくなります。最悪の場合を考えた運転資金が必要です。

一人で会社を設立する場合は、家賃や光熱費などの支払いと役員報酬の支払いができるようにしておきましょう。家賃によって左右されますが、100万円から200万円が目安です。平均よりも少ないですが、運転資金の名目であれば問題ないでしょう。

資本金の目安2:許認可を受けられるか

許認可が必要な事業の場合、許認可を受けられる資本金にしなければなりません。これは目安金額ではなく、最低限求められる資本金だと考えた方が良いでしょう。

資本金がいくら必要となるかは申請する許認可の内容によって異なります。例えば建設業の場合は500万円ですし一般労働者派遣の場合は1,000万円です。目安ではなく最低限この金額以上を用意しておかなければ許認可を受けられないのです。

一般的な資本金の平均や目安を踏まえると、許認可に必要な金額に届かない可能性があります。先ほどご説明した資本金の平均は300万円から500万円程度ですので、この金額では上記の許認可が受けられなくなってしまいます。

事業内容が許認可を必要とする場合、それに合わせて資本金を用意するしかありません。一般的な平均や目安ではなく、その許認可を受けている会社の平均や目安を参考にしましょう。

資本金の目安3:融資を受けられるか

融資が受けられる金額にするかどうかが資本金の目安です。資本金の金額は社会的信用力の評価につながり、それが銀行からの融資を受けられるかどうかにも繋がります。

例えば資本金が100万円の会社は、会社設立にあたり最低限の資本金を用意してると考えられます。平均金額よりは少ない値ですが、銀行が融資してくれる可能性は十分にあります。メガバンクに融資を断られたとしても、地方銀行であれば多少なりとも融資してくれるでしょう。

しかし、資本金が30万円や50万円となると状況は異なります。資本金が少なすぎて社会的信用力が低く、地方銀行でも融資してくれない可能性があります。債務超過に陥りやすいですので、銀行は融資を毛嫌いするのです。

資本金は会社の社会的信用力を示します。そのため借入を考えているならば、最低でも100万円以上を目安にしておきましょう。平均の300万円程度の資本金を用意するのは負担がかかりますので、まずは100万円を目安にします。

資本金の目安4:節税できるか

基本的に資本金は多いほど社会的信用力が増します。メリットが増えますので、平均や目安を超えて多くの資本金を用意するのは何ら問題がありません。

ただ、資本金を多く用意すれば社会的信用力が増すものの、税金が増えてしまうデメリットを生み出します。例えば資本金が1億円を超えると法人税の税率が変化します。また、納税する地方自治体によって異なりますが、法人住民税は資本金が1,000万円程度を境に金額や税率が変化します。

また、消費税についても資本金1,000万円未満では、事業を開始してから2年間は納税の免除がありますが、資本金1,000万円以上ではこれがありません。

節税を意識するのであれば、資本金は平均金額か800万円程度までが目安です。1,000万円以上にする場合は、明確な理由や目的を持つようにしましょう。

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まとめ

資本金の平均金額は300万円から500万円程度です。法律上は資本金1円から会社を設立できますが、実際の平均金額はこれよりもはるかに高額なのです。これは資本金が少ない状態では、会社の運営が難しくなってしまうことが背景にあります。

ただ、平均はあくまで参考であり、必ずしも平均以上の資本金を用意する必要はありません。資本金には目安金額がありますので、ご説明したとおり4つの観点から資本金は決定するようにしましょう。

なお、資本金は会社設立時に決定するだけではなく、後からの増資に対応しています。そのため最初から平均が目安に届かない場合は、増資する前提で考えても良いでしょう。

もし資本金の金額に悩んでしまった場合は「経営サポートプラスアルファ」にご相談ください。資本金の平均や目安はご説明したとおりですが、さらに詳しいご説明をいたします。また、具体的に事業内容と予定している資本金の情報を元に、適切かどうかのアドバイスも可能です。

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