測量士も独立できる!営業に向けた手続きや案件獲得のポイントを解説

あまりイメージが湧かないかもしれませんが、測量士は独立が可能な職業です。

基本的には会社に雇用されて測量士として働いているはずですが、実際には会社に雇用されずとも独立して働くことが可能です。

会社に雇用されていると、測量士としてのスキルが高くともあまり収入面に反映されないかもしれません。

その点について不満を持っている人も多いのではないでしょうか。

測量士として独立を考えている人に向けて、独立したい場合の方法についてご説明します。

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測量士は独立できる職業

結論として測量士は独立が可能です。

独立のイメージはあまりないかもしれませんが、実際に測量士として独立して働いている人はいる状況です。

まずは測量士と独立というキーワードについてご説明します。

スキルがあれば独立は視野に入る

測量士は建築現場などで安全を担保するために、測量法に則って測量計画を立案し実際に測量を行う役割を負います。

計画の立案や実際の測量などに携わるため、本人にどの程度のスキルがあるのかが重要な職業です。

合格率の低い国家資格であるため資格を保有していることも重要ですが、それに加えて現場でどれだけ活躍できるかも重要です。

このように測量士はスキルが重要な職業であるため、独立できるだけのスキルがあれば十分に独立のチャンスがあります。

会社に雇われるのではなく、独立することで収入を伸ばせる可能性があるのです。

スキルがある人は収入アップを目指して独立するのは決して悪くありません。

言い換えると独立するだけのスキルがない人は、独立しても収入アップが難しいかもしれません。

特筆すべきスキルがなければ、測量士としての仕事は受注しにくい可能性があります。

ただ、測量士には資格を持つ人ができる独占業務があります。

このような業務がある以上、世の中的に測量士の需要がなくなることはありません。

工事現場などで測量士がいなければ物事が進まない場合があるため、仕事が全く受注できないことはないと思われます。

とはいえ、独立するならば収入アップに直結するような案件を受注したいものです。

そのため、高額な案件を受注できるように自分のスキルアップにまずは励んでおくべきです。

独立のタイミングに注意する

測量士として独立したいならば、独立のタイミングには注意しなければなりません。

皆さんにチャレンジしてもらいたいのは測量士としての独立であり、最初から測量士として起業することではありません。

基本的に測量士として活躍するためには、自分自身のスキルと人脈などが必要です。

それぞれについてなぜ独立が必要であるのかご説明します。

まず、測量士は実際に現場に出ることでスキルアップする側面があります。

資格を取得するために多くの知識を身につけますが、それを現場でアウトプットしなければならないのです。

実際に現場に出る機会を得たり先輩から知識を吸収したりするために、まずは就職してからの独立がおすすめです。

また、測量士の案件は人づてに獲得する可能性が高いため、事前に案件獲得につながりそうな人脈を築いておくことが理想的です。

就職して現場に赴き様々な人脈を築いておけば、それが独立した際に役立つ可能性があるわけです。

就職せずにこのような人脈を築くことは容易ではありません。

就職してどの程度の期間働くべきかは一概に述べられません。

独立するのに十分なスキルや人脈があれば独立を検討して良いでしょう。

実際にはそれに加えてお金の面など様々な検討事項がありますが、就職してから独立を検討するタイミングはスキルと人脈で決まるとまずは考えましょう。

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測量士として独立する方法

上記のように測量士として就職し、スキルと人脈が手に入った後は実際に独立に向けて動き出して行かなければなりません。

独立に向けたステップは大きく以下のとおりです。

  1. 個人事業主か法人かの検討
  2. 測量業者としての営業登録
  3. 案件の獲得

それぞれについて順にご説明します。

測量士独立の流れ1:個人事業主か法人かの検討

まずは独立して個人事業主になるか法人を設立するか考えるべきです。

それぞれにメリットやデメリットがあるため、測量士の場合どちらが良いとは一概に言えません。

大雑把にまとめると、個人事業主の方が設立費用は安く必要な書類なども少なくて済みます。

比較的少ないハードルで独立できると考えてよいでしょう。

ただ、あくまでも個人であるため社会的信用力はやや低い傾向にあります。

それに対して法人は設立の際に登録免許税などの費用が発生しますし、法人の種類によりますが書類も10種類程度作成しなければなりません。

自力での作成が難しい書類も含まれていて、設立のハードルは高くなっています。

ただ、一般的には個人よりも法人の方が信用力が高く、それが測量士としての独立でプラスに働くかもしれません。

なお、もし測量士として独立するにあたり法人を選択するならば、24時間受付で手数料無料の経営サポートプラスアルファにご連絡ください。

会社設立のプロが測量士としての独立を会社設立の段階からバックアップいたします。

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測量士独立の流れ2:測量業者としての営業登録

独立の方法が個人事業主か法人か決定すれば、続いては測量業者として営業登録をします。

個人事業主の場合は個人として登録しますし、法人の場合は会社設立した情報を利用して登録します。

登録先は管轄の地方整備局です。

そもそも勘違いしている人がいるかもしれませんが、測量士は資格の合格だけで仕事が受注できるものではありません。

測量法第55条第1項に登録しなければならない旨が記載されているため、登録しなければ独立しても測量士としての仕事はできないのです。

測量士として営業登録をするためには、事前に定められた要件を満たしていなければなりません。

国土交通省の公式サイトを参照すると以下のとおり記載されています。

登録の要件は、登録しようとする営業所(常時、測量の請負契約を締結する事務所)ごとに測量士を1人以上置くことです。

なお、各営業所に設置される測量士については、その営業所への常駐や、専任性が求められる他の役職との兼務の禁止は求めていません。

また、測量士として営業登録をする際には登録免許税の支払いや登録手数料の支払いが必要です。

個人と法人でそれぞれ必要な費用が定められているため、それぞれ確認をして支払いをするようにしましょう。

そして、以下の書類を用意して提出しなければなりません。

◆個人

  • 営業経歴書
  • 直前2年の各事業年度における測量実施金額を記載した書面
  • 借対照表及び損益計算書
  • 所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
  • 使用人数並びに営業所ごとの測量士及び測量士補の人数を記載した書面
  • 登録申請者及び法定代理人が欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
  • 「登録の要件」を備えていることを誓約する書面
  • 登録免許税の納付書・領収証書または登録手数料の収入印紙
  • 測量士名簿記載事項証明書

◆法人

  • 営業経歴書及び定款
  • 直前2年の各事業年度における測量実施金額を記載した書面
  • 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表
  • 法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
  • 使用人数並びに営業所ごとの測量士及び測量士補の人数を記載した書面
  • 登録申請者及び法定代理人が欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
  • 「登録の要件」を備えていることを誓約する書面
  •  登録免許税の納付書・領収証書または登録手数料の収入印紙
  • 登記事項証明書
  • 測量士名簿記載事項証明書

これらの書類を揃えて提出すると、やっと測量士が独立するための土俵に立てます。

書類の準備に時間を要するため、測量士として独立したい場合には時間に余裕を持って計画的に準備するようにしましょう。

状況によりますが70日程度が必要になるとされています。

また、書類が審査される過程で不備が発覚すると、その都度修正をしなければなりません。

修正が遅くなるとそれだけ測量士として独立するまでの期間が長くなってしまうため、連絡などがあった際はできるだけ早く対応するようにしましょう。

無事に書類が受理されたならば、測量士として独立し案件を受注できるようになります。

測量士独立の流れ3:案件の獲得

測量士の仕事ができるようになれば、後は案件の獲得を進めましょう。

事前に築いておいた人脈を活用して案件を獲得するのが無難です。

測量にはいくつかの種類があり、その種類によって案件の傾向や獲得しやすさが異なっています。

人によって分類はやや異なりますが、大まかに分類すると以下のとおりです。

  • 地積の測量:土地の広さや境界を測量するもので独立して個人でも受注しやすい
  • 地図の測量:様々な地図を作成するための測量で機器が高価であるため個人で独立すると受注しにくい
  • 土木の測量:工事などに際して必要となる測量で大手が受注し、そこから必要に応じて下請けなどに展開される

測量士として独立してまず受注しやすいのは地積の測量です。

小規模な測量も多いため、独立してすぐでもイニシャルコストを抑えて受注できます。

逆に土木の測量などになると、大掛かりな設備が必要になったり人数が必要となったりします。

そのため、個人の独立では難しく自身で会社設立をして、測量士を従業員として雇っての受注となるでしょう。

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まとめ

測量士として独立する方法についてご説明しました。

測量士は会社に雇用されながら活躍している人が多いですが、実際には独立しての活躍も可能です。

ただ、独立にはスキルと人脈が必要となるため、最初から起業するのではなく就職してからの独立がおすすめです。

独立すれば誰でも仕事ができるわけではなく、測量士を持っていても営業登録をしなければなりません。

営業登録には書類の提出や手数料の支払いがあるため、事前に準備をしてスムーズな手続きを心がけましょう。
なお、独立するにあたり会社設立や測量士の営業登録でお困りの際は、経営サポートプラスアルファにご相談ください。

会社設立のプロや各種届出のプロがいるため、皆さんが自分自身で対応するよりもスムーズに測量士としての独立が実現できます。

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