定款ってなんだろう?意味、記載内容、定款認証もわかりやすく紹介

定款には、意味があるのか

定款には、どんな意味があるのでしょうか? ここでは、定款の意味=このようなものと解説します。

定款の意味1:会社の憲法を決めること

定款の意味は、会社の憲法を決めることです。憲法のため「代表取締役社長」「代表社員(合同会社の場合)」「社員」が、守らなければいけません。

経営陣でも、定款の記載内容を破れないのが特徴です。

定款の意味を知ったら覚えたい3つの記載事項

定款の記載内容は、会社法で定められています。定款の意味が分かっても、どのような内容を盛り込めばいいのか分からないですよね?

ここでは、定款の作成に欠かせない「基本的定款事項」「相対的定款事項」「任意的定款事項」の3種類を紹介します。

必要な記載事項は会社によるため、以下の表を参考にしてください。

定款の意味を知ったら覚えたい記載事項1:絶対的記載事項

定款の記載事項1つ目が「絶対的記載事項」です。名前のとおり、定款へ記載しなければいけない意味があります。

記載内容が間違っていたり、法律に違反していた場合は、定款が無効になります。会社法第27条で定められている「絶対的記載事項」は、以下の表を参考にしてください。

【定款作成で必須の絶対的記載事項の一覧(会社法27条)】

項目内容
事業目的あなたの会社の事業目的や立ち上げる予定のビジネスも書きましょう。
会社名(商号)会社名を記載します。会社名は自由に決められますが「〇〇〇株式会社」または「株式会社〇〇〇」のどちらかにしんかればいけません。また、登記されている住所は、新規で登録できません。
本店の所在地会社の住所を書きましょう。例えば、東京23区の場合は、〇〇〇区まで書かなければいけません。
必須ではありませんが、定款にすべての住所を書いてもOKです。
株式会社設立時に出資される財産の価額又はその最低額株式会社の設立時に出資する最低額を書きましょう。
定款に書いた金額が、会社の資本金になります。
発起人氏名、名称、住所発起人の氏名、名称、住所を書きます。
発起人とは、株式会社の設立者で、出資金を出した人です。
発起人の氏名、名称、住所は、印鑑証明書に書かれた氏名、住所と同じにしてください。定款の作成でミスしやすい項目なので、注意しましょう。
発起人名は、法人名でもOKです。
発行可能株式数発行可能株式数は、公証役場での定款認証で必要ありませんが、定款に記載しなければ、会社設立時に定款変更が必要です。
発行可能株式数は、基本的に発行可能株式数の4分の1以上と決められています。

基本事項と変わらないので、作成しやすいかもしれません。

定款の意味を知ったら覚えたい記載事項2:相対的記載事項

定款の記載事項その3は。相対的記載事項です。相対的記載事項は「会社で決めたことを記載しないと、効力がない」と言えます。

絶対的記載事項のように記載ミスしても、定款の無効はありません。相対的記載事項の詳細は、以下の表を参考にしましょう。

相対的記載事項の一覧(会社法28.29条】

項目内容
変態的記載事項(1)現物出資(資本金以外の資産)
(2)財産引受(発起人が会社設立のために、財産を受け取る契約)
(3)発起人の収入、特別な利益
(4)設立費用の賠償一般的な株式会社では、現物出資以外の記載は少ないでしょう。
2~4は書くことは少ないので、参考程度に覚えてください。
株式の譲渡制限すべての株式は、会社が許可しないと株式の譲渡ができないと定款に書けます。
中小企業では、株式譲渡の制限を定款に書くのが一般的です。
取得請求権株式「株主は、株式を会社に買取をしてもらえる」と定款に書きます。
取得条項付株式会社側の株式取得に関する項目を書きます。
株の発行株を発行しないのが一般的です。株を発行したい会社は、定款に書いてください。
基準日基準日を決めると、2週間前までに株主が使える権利を告知しなければいけません。
定款に基準日の記載があれば、告知しなくてもOKです。
取締役会や役員の設定取締役会や役員の任命は、定款に記載すると有効です。
取締役など役員の任期取締役の任期は、就任して2年以内ですが、定款を利用して任期を短くすることもできます。
取締役など任期の延長ファミリー企業では、任期を10年以上にして登記の回数を減らせます。
取締役会の招集通知期間の短縮取締役会の招集通知は、1週間前に発しなければなりませんが、定款で短縮が可能です。
役員の責任を軽くする記載役員の会社に対する責任を、取締役会や株主総会を利用して軽くできると、定款に記載できます。
告知方法告知は、以下の3つから選択できます。
(1)官報への掲載
(2)新聞への掲載
(3)ホームページ等の電子公告
※定款に告知方法の記載がないと、官報に記載されます。
電子公告では、ホームページURLの登記が必要です。

定款の意味を知ったら覚えたい記載事項3:任意的記載事項

定款の記載項目その3は「任意的記載事項」です。任意的記載事項も、相対的記載事項のように「記載しないと無効になるもの」ではありません。

「会社で決めたこともあるけど、定款に記載しない」という選択もできます。定款を追加する場合は「変更の手続き」をしないといけないので、1件20,000~40,000程度の費用が必要です。

任意的記載事項の詳細は、以下の表を参考にしてください。

【定款に記載しなくてもOK!! 任意的記載事項】

項目内容
事業年度設立日=事業年度になります。最終日は、決算日です。
事業年度は、繁忙期を避けると、決算処理がスムーズとなります。
株主総会の議長株式総会の議長は、一般的に社長が努めます。
定款に書かれていない場合は、株主総会で議長を決めるルールです。
株主総会への招待株主総会の時期や招待方法を記載します。
株主総会は、決算後にしなければいけないので、定款に書いてください。

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定款は作成後が大切!定款認証って何

定款は、株式会社の場合作成するだけではダメです。定款認証をしないと、法的に有効な書類と認められません。登記先を管轄する公証役場に、定款認証の申請をしてください。

自分で申請することもできますが、公証役場の開庁時間は平日のみです。サラリーマンや主婦なら、忙しくて申請時間に行けない人もいるかもしれません。

「会社設立代行」を利用すれば、定款認証の手続きを代行できます。代行手数料のかからない業者も多いため、積極的に活用してください。

定款認証をする意味は?

定款認証の説明をしてきました。しかし、定款認証をする意味は、分からない人もいるでしょう。ここからは、定款認証を行う意味を紹介します。

定款認証をする意味:違法性がないかチェック

定款認証をする意味は、違法性がないかチェックするためです。あなたが作成した定款を、法律的に問題ないか精査するのです。

「定款の記載内容にないこと」が分かれば、勝手に定款を変更したと思われますが、公証役場の認証があれば「正しい定款」と言えます。

あとは、定款認証済の定款と登記書類を持って、法務局へ申請すれば会社設立手続きの完了です。

定款の意味を合わせて知りたい5つのQ&A

定款・定款認証の意味や費用を紹介しました。ここからは、定款における5つのQ&Aを紹介します。

会社設立初心者なら、知っておきたい定款のQ&Aではないでしょうか?

定款認証は、どんな会社形態でも必要ですか?

定款を作成する前に、このような疑問が湧いてきませんか?

「どんな会社形態でも、定款認証をしなければいけないのか」

定款認証が必要なのは、株式会社のみです。合同会社であれば、定款認証をしなくても会社設立の手続きができます。

定款の作成自体は、株式会社・合同会社にかかわらず、しなければいけない手続きです。「定款を作成するのがめんどくさい人」は、「会社設立代行業者」に依頼してください。

定款の作成や申請を業者にまかせて、あなたは会社の事業拡大や資金調達に集中できます。できる経営者を目指すなら、事業以外のことは専門家にまかせましょう。

会社設立の代行費用0円│個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

定款認証の費用は、いくらかかるのか

公証役場で行う定款認証は、申請時に費用がかかります。紙定款で必要な印紙代と認証手数料は決まりますが、謄本交付手数料は会社によって違います。

謄本交付手数料の平均額は2,000円なので、参考にしましょう。定款認証手数料を含んだ会社設立費用は、以下の表を参考にしてください。

【株式会社の会社設立費用一覧】

費用自分で会社設立司法書士で会社設立会社設立代行
定款認証印紙代40,000円0円0円
定款認証手数料52,000円52,000円52,000円
登録免許税150,000円150,000円150,000円
会社設立代行費用0円100,000円0円
合計242,000円302,000円202,000円

会社設立の代行費用0円│個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

紙の定款では、印紙代が40,000円と定款認証手数料が52,000円(謄本交付手数料の2,000円込)の92,000円がかかります。

紙定款を利用したら、100,000円前後の費用が必要です。

定款認証の費用を節約する方法は

定款認証の費用を節約するには、電子定款を利用してください。電子定款は、オンラインで定款認証ができるシステムです。

紙定款のような印紙代がかからないので、40,000円の節約ができます。自分で電子定款をすると、ソフトウェアやツール代がかかるので注意してください。

電子定款で用意するものは何か

電子定款で用意するものは、以下のようなソフトウェアやツールです。

【電子定款申請におけるアイテムリスト一覧】

アイテムリスト
個人番号カード(マイナンバーカード)
住民基本台帳カード
運転免許証
パスポート
身体障害者手帳
官公庁の身分証明書
PDFソフトウェア
ICカードリーダー

公的個人認証サービスによる電子証明書 – 総務省  よくある質問

上記のアイテムが必要で、合計で30,000円~40,000円の費用がかかります。

定款内容の変更費用は、いくら?

定款の内容変更にかかる費用は、内容によります。例えば、会社名の変更(商号変更)であれば、20,000円~40,000円ですが、会社を解散する場合は50,000円~100,000円の費用がかかります。

定款変更別の費用は、以下の表を参考にしてください。

【株式会社の会社設立費用一覧】

費用定款変更の費用相場
商号変更20,000円~40,000円
本社の住所変更15,000円~70,000円
事業目的を買える20,000円~40,000円
役員の交代20,000円~40,000円
資本金の増額変更30,000円~60,000円
解散・清算の手続き50,000円~100,000円

商号変更は、社名変更する場合に必要です。法務局での申請(変更申請)に加えて、株主総会の開催+議事録の作成をします。

専門家に依頼すると、20,000円~40,000円の費用がかかります。

事業拡大によるオフィスの移転や自社ビルの設立する場合は、住所を変更しなければいけません。会社設立時と同じ法務局に申請する場合は、15,000円~30,000円程度の費用で、それ以外は30,000円~70,000円と高いです。

事業目的を変更する場合は、法務局での変更登記が必要です。商号変更と同じで、専門家への依頼費用として20,000円~40,000円がかかります。

役員変更は、交代や退職などで役員を変更する場合に必要です。専門家への依頼費用として20,000円~40,000円がかかります。

資本金を増やしたり、株式発行する場合は必要です。専門家への依頼費用として30,000円~60,000円がかかります。

解散手続きは、あなたが会社を畳むときに必要です。株主への資産配布、債務整理、株主総会の開催、清算人の選任など、さまざまな手続きをしなければいけません。

そのため、専門家への依頼費用も50,000円~100,000円と高いです。

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定款の意味が分からない、認証でお困りなら経営サポートアルファへ相談を

定款の意味、定款認証の作成方法、定款に関するQ&Aを紹介しました。記事を読んだあなたは、定款の意味を理解できたかもしれません。

しかし、記事では伝えられない「定款を作成する本当の意味」や「定款認証のポイント」があります。

会社設立全般(定款含む)を知りたい人は、経営サポートプラスアルファに相談してください。経営サポートプラスアルファでは、定款作成の代行や定款認証経験のある専門家が在籍しています。

対面はもちろん、LINEやチャットワーク(Chatwork)などのオンライン相談も可能です。何回も相談できるので、会社設立の悩みを解決して手続きを進められます。

「会社設立をしたいけど、定款の意味も知らない」という人は、お気軽に経営サポートプラスアルファへ相談しましょう。

1人で会社設立のことを悩んでも、解決することはできませんん。むしろ、悩む時間がもったいないので、専門家に相談してサクッと解決してください。

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