鳶職で働いているといつか独立したいと考えることでしょう。
実際に独立して活躍している人も多くいるため、独立について興味を持っていても不思議ではありません。
ただ、独立についてなんとなく興味は持っているものの、鳶職がどのように独立すれば良いのか把握できていない人が多いはずです。
今回は鳶職で独立したい人に向けて、その方法や注意点など知っておいてもらいたいポイントを解説します。
鳶職が独立するにあたり持っておきたい資格
鳶職が独立するために必須の資格はありません。
資格がなければ独立できない職業ではないのです。
ただ、独立するにあたって持っておきたい資格はあり、具体的には以下が該当します。
- 玉掛け技能講習
- 足場の組立て等作業主任者
- 建築物等の骨組立て等作業主任者技能講習
- とび技能士
それぞれについてご紹介します。
玉掛け技能講習
鳶職が早い段階で取得する資格です。
クレーン等で物を釣り上げる際に必要となる資格で、鳶職で働いているならば持っていて当たり前でしょう。
独立するならば持っておくべきですが、鳶職で働いている以上は改めて取得する必要はないはずです。
独立する際に若手などを採用する予定があれば、こちらの資格を取得するようにしてもらうと良いでしょう。
足場の組立て等作業主任者
足場作業の組立や解体の際に必要となる資格です。
5m未満の足場については必要ありませんが、規模が大きな足場を利用する場合は必要となります。
ただ、これは作業する本人だけではなく現場の監督者などが取得しておいてもよいルールです。
そのため、人によっては自分で資格を取得していないかもしれません。
そのような人は独立するにあたり、こちらの資格を取得するようにしましょう。
建築物等の鉄骨組立て等作業主任者技能講習
鉄骨の組み立てをする際に必要となる資格です。
鉄骨の現場で働いてたならば、独立する前に取得していても不思議ではありません。
ただ、こちらについても上記と同様に現場に保有者がいればよいものです。
そのため、自分では資格の取得をしていない人がいるかもしれません。
自分に資格が無いならば、鳶職での独立に向けて取得しておきましょう。
鳶職が独立するにあたり必要なもの
鳶職は独立する際に自分で用意しておきたいものがあります。
これらを用意していなければ独立がスムーズにいかないかもしれません。
具体的には以下が該当します。
- 足場材
- 足場材の管理場所
- トラック
それぞれ、どのような理由から必要となるのかをご説明します。
独立で必要なもの1：足場材
鳶職が仕事をするにあたり足場がなければ始まりません。
そのため、独立する際は足場材を用意しておかなければなりません。
足場材がないと独立できないと言っても過言ではないぐらいです。
ただ、足場材は独立するにあたり費用的に大きな負担があります。
どの製品も高額であるため、独立する際に自前では用意できないケースも多々あるのです。
そのため、足場材を用意できない場合は、購入するのではなくレンタルするのがおすすめです。
特に鳶職として独立する際は、足場材の用意以外にも様々な部分に費用が発生します。
レンタルで解決できるものであるため、購入するのは仕事が軌道に乗ってからでも遅くはありません。
独立で必要なもの2：足場材の管理場所
購入したりレンタルしたりした足場材は、自分で管理しておかなければなりません。
鳶職はこの管理場所についても自分で用意しておく必要があります。
どの程度の広さが必要になるのかは、用意する足場材の量によって異なります。
これから足場材が極端に増える可能性がなければ、保有する足場材を管理できる最低限の広さがあると良いでしょう。
また、管理する場所を考える際には、近隣に住宅があるかどうかも意識するべきです。
足場材が接触した時の音は大きくなりやすいため、住宅地が近いとクレームが出る可能性があります。
鳶職として独立しても近隣からのクレームなどが多いと仕事がしにくくなるため、できるだけ住宅地を避けた場所を確保するようにしましょう。
独立で必要なもの3：トラック
独立して一人で鳶職になるならば、自分でトラックを確保しておかなければなりません。
独立して現場を移動するとなると積み込みから運転までしなければならないため、鳶職として利用しやすいトラックを用意するべきです。
トラックについてはレンタルする選択肢もありますが、現場の移動頻度などを考えるとコストパフォーマンスが悪くなってしまいます。
そのため、基本的には中古であっても自分でトラックを購入しておくべきです。
もし鳶職として独立する前にトラックを保有しているならばそのまま利用しても差し支えないでしょう。
鳶職として独立するための5つのステップ
実際に鳶職として独立するならば、独立に必要な準備や手続きをしていかなければなりません。
実際に独立するとなると大まかに以下のステップで準備や手続きをしていきます。
- 個人か法人かの選択
- 資格の取得
- 独立の手続き
- 必要な備品の手配
- 事業開始
具体的にどのようなステップで独立を進めるのかを以下ではご説明します。
独立のステップ1：個人か法人かの選択
まずは個人で独立するか法人で独立するかを考えなければなりません。
それぞれにメリットやデメリットがあるため、それらを考慮して考えるべきです。
例えば個人での独立は、手続きが少なく簡単とのメリットがあります。
鳶職が仕事をしながら独立の手続きをするのは負担になるため、負担を最小限に抑えたいならば個人が良いでしょう。
ただ、一般的に個人は信用力が低く、鳶職で独立をしても不利になる可能性があります。
それに対して法人での独立は、手続きに時間を要してしまいます。
法人登記をしなければならないため、専門的な知識も必要となります。
加えてお金も必要となるため、個人で独立する際とは負担が大きく異なります。
それだけに、個人とは逆で法人は信用力が高いとの印象を与えることができます。
そのため仕事などを受注しやすいのは法人でしょう。
また、鳶職のように従業員を雇う可能性が高い職業は、法人化している方が信用力の面で従業員を雇いやすいかもしれません。
なお、自分一人で独立のために法人登記するのは負担のかかることです。
そこでこの負担を軽減するためにも、24時間手数料無料で会社設立のサポートをしている経営サポートプラスアルファにご相談ください。
皆さんが鳶職として独立するために必要な会社設立をプロがサポートします。
独立のステップ2：資格の取得
必要に応じて資格を取得するようにしましょう。
基本的に鳶職として働いているならば、必要となる資格を保有しているはずです。
独立前に資格を保有しているため、独立する前に資格を取得しなければいけない場面にはならないはずです。
ただ、鳶職に関連する資格は多くあるため、必要に応じて独立前に取得しておくとよいでしょう。
特に独立する前は誰か別の人が担当してくれていた仕事は、独立すると自分で担当しなければなりません。
そのような人が担当していた仕事で資格が必要なものは取得しなければならないのです。
鳶職に関連する資格は非常に多くあります。
そのためここでは具体的な説明は割愛しますが、独立する前に情報を集めて、資格不足で仕事ができない状況は避けるようにしましょう。
独立のステップ3：独立の手続き
準備ができれば実際に独立の手続きをしていきましょう。
個人の場合は自分で税務署に出向いて開業届を出すのがおすすめです。
専用の用紙を1枚記入して提出するだけであるため、専門知識がなくても簡単に対応できます。
また、開業届を提出する際には「青色申告承認申請書」と呼ばれるものを提出しておきましょう。
こちらは確定申告で青色申告を利用するためのもので、青色申告が利用できると所得控除などで優遇を受けられます。
節税につながる手続きであるため、開業届を提出する際は忘れないようにします。
会社設立をする際は必要な書類を作成して法務局に提出します。
設立する会社の種類によっても異なりますが、10種類程度の書類を作成しての提出が必要です。
一部の書類については専門的な知識が必要となるため、時間を要すると考えてよいでしょう。
また、会社設立をするにあたり資本金の払い込みなども必要です。
時間だけではなくお金も必要となるため、鳶職として独立するにあたり会社設立したいならば、時間もお金も計画的に用意しなければなりません。
独立のステップ4：必要な備品の手配
独立するにあたり必要なものを準備しましょう。
ご説明したとおり、鳶職は独立にあたり用意しなければならないものがあります。
これらについて計画的に準備していかなければなりません。
準備するものの中には独立前から手配できるものがあります。
ただ、注意してもらいたいのは法人の契約とする必要がないかです。
法人契約をするものは会社設立が完了してからでないと手続きできません。
個人で契約してから法人に名義変更をするのは手間がかかると思われるため、法人契約の場合は会社設立してから対応するべきです。
独立のステップ5：事業開始
独立の手続きが完了して必要な準備も完了すれば、あとは実際には鳶職としての仕事をしていくだけです。
案件を受注して現場で活躍するようにしていきましょう。
最初はスムーズに案件を受注できないかもしれませんが、実績を積んで計画的に受注していきましょう。
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まとめ
鳶職の独立についてご説明しました。
鳶職は独立するにあたり準備しなければならないものがあるため、資金面を含めて計画的に検討するようにしましょう。
独立は個人でも法人でも差し支えないため、鳶職としての活動に適したものを選択するべきです。
個人のほうが独立する負担は少ないですが、鳶職としての信用力を高めるのならば負担があっても法人を選択することをおすすめします。
なお、鳶職の独立で法人を設立したいならば、経営サポートプラスアルファにご相談ください。
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