【当時の有限会社はどうだったのか】有限会社の設立にかかる費用とは

こんにちは、今回は既に新しく設立ができなくなってしまった”有限会社”についてです。

日本の規定変更などの影響もありますが、実際に当時の有限会社を設立する際にはどのくらいの費用が掛かったのか、また、有限会社を立ち上げるメリットやデメリットは何があったのかについて、今なお設立が可能な株式会社や、有限会社と入れ違いで設立が可能となった合同会社などと比較も踏まえて、詳しくご紹介していきます!

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有限会社とは

有限会社とは、日本の複数種類ある会社形態のうちの1つですが、2006年の5月会社法施行によって、現在では新しく有限会社の設立はできなくなっています。

有限会社が設立が廃止となった経緯としては、株式会社の資本金額が1円にまで下げられ、株式公開が任意となり株式会社制度が柔軟となったことで、株式会社と有限会社を種類分けする必要性がなくなっために廃止されたのです。

有限会社のメリット

経営が長いと思われる

先ほどもご紹介した通り、2006年から有限会社を新しく設立することができなくなっているということは2007年より後に設立した有限会社は存在しないということです。そのため、2021年現在に有限会社として経営を続けている企業ということは、単純計算でも、15年以上経営を続けているということです。

最近では会社を設立しても3年から5年で倒産してしまう企業もかなりの数がある中で、15年以上も続いているのであれば、「長い間経営を続けられるほどは安定している会社だ。」という認識をされやすいのです。

長く取引していた企業がいきなり倒産してしまい、取引先が無くなったというケースも珍しくはない中で、設立から15年以上も経営が続いているということは重要なアピールにもなるのです。

中小企業が95%以上の割合を占めている日本では、未だ有限会社の割合もかなりの数を占めているのです。

株式会社よりも設立しやすい

今では新たに有限会社の設立はできないため、株式会社、あるいは合同会社の設立が増えてきています。しかし、当時は株式会社に比べても設立時の費用や維持にかかるランニングコスト、申請する書類等のあらゆる面で考えても有限会社は設立がしやすかったため、初めて起業する方や株式会社ほどの規模はいらず、小規模で事業をする方などの多くは有限会社として設立をしていました。

最近では株式会社の設立が多く、中でも資本金が小さい株式会社も多く設立されています。しかし、資本金が小さい株式会社よりも、長く続いている有限会社の方がやはり社会的信用が得やすい傾向にあるようです。

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有限会社のデメリット

規模が小さいと思われがち

有限会社は設立後に長く続いている印象は持たれますが、どうしても株式会社に比べると会社の規模が小さくみられがちでもあります。

今では有限会社を新しく設立することができませんが、当時は個人事業主で節税対策をするために法人の設立を考えた人が、費用を抑えようとして株式会社ではなく、有限会社で設立することが多くありました。そのため、規模でいうと当時の個人事業主の時と変わらない人も中にはあるため、有限会社として法人を設立しても規模が小さいことが多いのです。

また、最近では取引先の規模を重視する企業や銀行も増えてきている為、「株式会社でないと取引はできない」や「有限会社では融資をできない」と言われてしまうこともあるのです。そのため、費用を抑えて設立がしやすいという点が逆にデメリットになってしまうケースもあるのです。

株式会社よりも信頼性が低くなってしまう

有限会社は規模が小さいと思われがちだと先ほどお伝えしましたが、中には有限会社でもある程度のしっかりとした規模で、安定して経営を続けている企業も数多くあります。そのため、株式会社で資本金が少なかったり売り上げがあまり出ていない企業に比べると、社会的信用を獲得できるケースもあります。

しかし、やはり安定している株式会社よりは社会的信用の面では劣ってしまうため、一定以上の社会的信用を獲得することは難しいと言えるでしょう。そのため、より大きな社会的信用の獲得や会社の規模を拡大しようとするのであれば、有限会社のままではなく、株式会社に移行することも考えることが必要になるでしょう。

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当時の有限会社を設立する際の費用面のメリットとは

有限会社のメリットとして設立がしやすいという事ことを挙げ、費用に関してもメリットを出せるとお伝えしましたが、実際に有限会社が設立可能であった2006年より前の時代で、有限会社を設立する際の費用面にはどのようなメリットがあったのかについて、ご紹介します。

設立時に必ず必要な費用である資本金が低い

まず会社を立ち上げる際に費用面で必ず聞くものとすれば、”資本金”ですね。

資本金とは、会社を新しく立ち上げる際に使用する元手の資金のことであり、この資本金が多ければ多いほど、その会社の社会的信用や会社の規模の大きさを表すとも言われています。

そんな資本金の費用は立ち上げる会社の種類にもよってきますが、有限会社が設立できる2006年より前の時代では、株式会社の最低の資本金は1,000万円、有限会社の最低の資本金は300万円とされており、なんと株式会社を新しく設立するには最低でも1,000万円を用意しなければいけなかったのです。それに対して有限会社を設立する際は300万円で済んでいたのです。

もちろん、有限会社の300万円も決して安い費用ではありませんが、株式会社に比べても3分の1以上費用を抑えられるので、あまり費用を用意できない人でも比較的設立がしやすくなっており、資本金に使わない費用は経営に関する費用として使う事ができるのです。

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今の時代で会社設立に掛かる費用

2006年の会社法施行から有限会社の設立ができなくなっただけでなく、株式会社を設立する際の資本金の費用に変動があり、当時は1,000万円が必要だったのに対して、今ではわずか1円から設立が可能になっています。
しかし、会社を設立する際の費用は何も資本金だけではなく、それ以外の費用も必要になるのです。

次は今の時代で有限会社以外の会社を設立する際にはどのくらいの費用が掛かるのか、それぞれの会社ごとで掛かる費用をご紹介していきます。

株式会社の設立に掛かる費用

先ほどもお伝えしたように、今現在で株式会社を設立する際の資本金は1円から可能となっていますが、それ以外でも設立をする際の書類関係や手数料等で費用が掛かります。

実際に費用が掛かるものとして何があるのかご紹介していきます。

  • <登録免許税>

登記や登録、特許、免許、許可、認可、認定などの証明について課せられる税金の事であり、株式会社の設立時では、150,000円または資本金額×0.7%のうち高いほうの費用が掛かります。

  • <定款認証手数料>

定款の証人に支払う手数料となっており、株式会社では50,000円の費用が掛かります。

  • <収入印紙代 >

定款用の収入印紙代となっており、40,000円の費用が掛かります。しかし、電子定款で発行する場合はこの費用は掛かりません。

  • <定款謄本手数料>

定款の謄本交付料ですが、株式会社では1ページあたり250円が掛かり、約2,000円の費用が掛かってきます。

合同会社の設立に掛かる費用

次に最近設立の数が増えてきている、合同会社を設立する際に掛かる費用についてです。

当時の有限会社と同様、株式会社を設立するよりも費用面を抑えられるなど、比較的設立がしやすくなっており、有限会社を新しく設立ができなくなってしまった今では、有限会社の代わりに合同会社を設立する人も多く増えてきています。そのため、株式会社とも比較をしつつ、合同会社の費用面のメリットをお伝えしていきます。

  • <登録免許税>

株式会社では150,000円ほど費用が掛かるとお伝えしましたが、合同会社の場合だと、60,000円または資本金額×0.7%のうち高いほうの費用が掛かりますが、株式会社に比べても約90,000円ほど金額に差があります。

  • <定款認証手数料>

株式会社では50,000円の費用が掛かるのに対して、合同会社では一切の費用が掛かりません。

  • <収入印紙代 >

こちらは株式会社と同じで印紙の発行は40,000円かかりますが、定款の発行であればその費用は一切かかりません。

  • <定款謄本手数料>

こちらも定款認証手数料と同じで、株式会社では費用が掛かりますが、合同会社では費用が掛かりません。

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費用面から考える、当時に有限会社設立に向いていた人

ここまでで、有限会社のメリットやデメリットなどの特徴についてや費用面も踏まえての、有限会社と株式会社との比較についてご紹介してきましたが、実際に当時有限会社を設立するとなると、どのような人が向いていたのかについてご紹介していきます。

法人は設立したいけど、費用を最重要に考えている人

ここまでしつこいほど有限会社の費用面についてご紹介したこともあり、ご理解いただけたでしょうが、当時の有限会社の最大のメリットとしては”費用面”だとも言えるでしょう。

実際に当時も「株式会社で会社を設立するほどの費用はないけど、有限会社ならなんとか出来そうだ。」という人も多くいたこともあり、法人は設立したいけど費用に困っている人などは特に有限会社に向いていたと言えるでしょう。

とりあえず有限会社で設立して様子を見たい人

こちらは先ほどの費用を重視とは少し変わり、「いきなり大きな費用を掛けて株式会社を設立するよりは、一旦有限会社で設立して様子を見て規模を拡大しようとする人」のことです。

どの時代でも会社経営をする上では、上手くいくこともあれば、もちろん上手くいかずに倒産してしまうケースもあります。そのため、まずは有限会社で設立をして、軌道に乗ってきたらそのまま規模を拡大したり、株式会社へ移行するという人も向いているでしょう。

株式会社にするほど大規模な事業はしない人

会社を設立する人の中には、「めちゃくちゃ売り上げを出して、規模の大きな会社にしていきたい。」という人もいれば、「そこまで売り上げは出さなくてもいいから、ひっそりと安定していればいいや。」という人もいます。

前者の人はドンドン規模を大きくしたいのであれば株式会社を設立した方がよいのかもしれませんが、そこまでの規模の大きさや拡大を望まない方であれば、最低限の社会的信用や節税対策もできる有限会社の方が向いているとうえるでしょう。

高い売り上げを出している個人事業主

法人を設立するメリットとしては、社会的信用の獲得の他にも、”経費としての幅が広がる”ということもあります。

経営を続けていく上ではどうしても売り上げを伸ばすために必要な費用というものが発生してしまいます。
そんな時に、法人にしておくことで、経費として節税対策をできる幅が広がるため、ある一定以上の売り上げを出している人は、むしろ法人化しておかないと必要以上に税金を払う事になってしまい、損することになってしまうのです。

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<最後に>有限会社は今後も残り続けるのか

今では新しく設立ができなくなった有限会社ですが、今では「特例有限会社」というような新しい制度もできており、以前より有限会社だった企業もそのまま有限会社として残っています。

扱いとしては株式会社にすることができたり、もろもろの手続きによってそのまま存続も可能となっていますが、中には「この先有限会社はなくなり、合同会社か株式会社になる可能性もある。」とも言われており、今残せているからと言って、この先どうなるかは未知のままでしょう。

そのため、現在有限会社で経営を続けている方は、再度自身の経営状況などを見返して、正式に株式会社にした方が良いのかなどを再度見つめ直していみるのもいいでしょう。

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